本澤二郎の「日本の風景」（４８８０）

＜「スマホにもウイルス」アプリが消えて広告が次々＝使用不能＞

　これまでも政府や電通サイドからの、パソコン記事に対する横やりを何度も体験させられてきた凡人ジャーナリスト。「スマホは大丈夫か」というと、どうもこちらも危ない。「いまはガラケー携帯の時代ではない。スマホにしたら」との周囲からの誘いに応えて、２年ほど前からスマホを始めた。といっても、自己流だから知り合いとのやり取りが中心。便利さを使えない世代だから、意外と高い料金を支払わされている。「少し高すぎる」と指摘されても、対応できないので聞き置くしかない。

　そのスマホが、１０日ほど前に異変が生じた。アプリが消えて姿を見せない。こちらから友人らに電話をすることができない。たまにアプリが表示されても、変な広告が次から次と出てきて、電話をかけることも出来ない。要するに使用不能のスマホになってしまった。

　あまりにも不便だ。仕方なく、購入先のケーズデンキのドコモに押しかけた。すると、そこの担当者は、指さしながら「故障は隣です」という。売ったら関係ない、というのだ。冷たいご時世にうんざりである。修理専門と思われる方にスマホを見せると「ウイルスが沢山入っている。消すには大金がかかりますよ」と脅かしてきた。

　スマホも詐欺まがいの商法なのか、と仰天。イラつきながらケーズデンキを後にして、ドコモ店に押しかけた。幸い、来客が少ない。事情を説明すると、１０分ほどで「なおりました」と。大金をせしめられると覚悟していたが、無料で安堵。プロなら簡単な作業だった。無知な人間はドコモに感謝。

　ケーズデンキの修理屋は詐欺師だったのか。

＜ケーズデンキの購入先＝故障は隣＝高額示す＞

　以前は東京・大井町駅前のヤマダ電機を利用していた。「山田は創価学会」と教えられ、以来、ケーズデンキに愛着を持っていたのだが、次はどこに行くべきか？

　当初はauのガラケーを長く使用してきた。電波機能がよいためだった。ところが、外国に出かけているうちに支払い期間を過ぎてしまったらしい。auは断固として契約解約。事情を説明してもダメだった。公共の電波を使用していながら、この高圧的な態度に怒り心頭、しばらく携帯電話をやめてしまった。

　携帯抜きの生活に切り替えたが、やはり仕事柄、携帯は必要だ。やむなくauからドコモに切り替えた。素人だから契約内容がよくないのか、値段が高い。進んで電話をかけずに、相手からの受信専門にしたのだが。

　問題は、強引に電話番号を変えられたマイナスが大きい。多くの友人らとの関係が切れてしまった。ジャーナリストにとって大変な損失である。既に亡くなっているが、いまもauの稲盛嫌いの人間になってしまった。ともあれ、こうしてスマホに切り替えたのだが、使用料金は依然として高い。そしてとうとうスマホ機能を喪失して購入先のケーズデンキのドコモ販売店に押しかけたという次第。

　知り合いは「ガラケーに戻しては」と言ってくれたが、安直にそうも出来ない。携帯電話は時に人生を狂わせる。大事な友人との関係を切ることになるのだから。仕事柄多くの人たちとの交流記録が、いわば財産なのだ。

＜「言論統制は始まっている！」は本当＞

　安倍のフクシマ放射能嘘発言とIOC買収事件、それよりも東北復興優先などから、東京五輪に開催大義はない。中止記事を流すとライブドアblogが消された。明かな言論弾圧だ。この瞬間にも記事が消える！

　ジャーナリストの使命は権力を監視することにある。そして戦争させない、これがもっとも重要な使命だ。議会も政府も信用されない翼賛体制だから、言論人の使命は格別に重い。

　反対に悪徳の政府与党は、言論界の監視を強めることになる。言論と権力は対立する関係にある。しかしながら、言論界に「今だけカネだけ」の編集者が少なくない。言論統制は行われている。

　パソコンで文字を打っていると、突然、数行の文字が消える。何度も経験した。ということは、当局があらゆる手段を用いて反骨ジャーナリストを抑圧監視している証拠だ。あるいは書いた記事にコメントで反撃してくる。むろん、無視するのだが、相手も商売だ。ハエのようにうるさい。まともな人間であれば、実名で正体を明かしたうえでないと目を通す価値などない。

　日本の言論統制は間違いないだろう。民主主義の危機である。

２０２３年７月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

言論統制が始まっている！八千代市の友人から送信

https://m.youtube.com/watch?v=mUvwJA6GX-g&feature=share&fbclid=IwAR0NFXYMyfk5iFe_J9YKvPamGG0sGJAlH4g5MGg_Pf24iGY47L9cPkc4QQk

本澤二郎の「日本の風景」（４８７９）

＜海外宅送手続きも出来ない郵政の国際郵政マイページ＞

　猛暑の日々に自暴自棄になる国民生活か！悪人が甘い汁を吸い、出世する日本を毎日見せつけられると、善良な人間はなかなか耐えることが容易ではない。今朝も雲一つない東の空から太陽が照り付けてきた。

　先に円激安の日銀のアベノミクス金融政策によって３倍の航空券を買って溜息をついたばかり、ついでに着物類を海外に安く送ろうとすると、郵政の「国際郵便マイレージサービス」という聞いたことのない名前が飛び出した。パソコンをつかってアクセスしなければならない。

　簡単に出来るかというと、全くそうではない。

　まず会員登録。メールアドレスとパスワードを打ち込んでログイン？簡単なはずだが、仕掛けがある。ログインできない。エラー表示が１００％の確率で出てくる。前に進めないのだ。会員登録できないため、次の作業は止まる。この単純な作業に３日もかけた。本当にいらついた。

　この世が住みにくい原因は、一から十までこの調子のデジタル社会なのか。郵政の国際郵便に問い合わせると、新しいeメールを使ってと指示してきた。「ログインできない場合は別のeメールを使え」という指示をすればいいだけのことだが、それはない。数日猛暑の中でいらついてしまった。

　ところが、ログインに成功し、会員登録を済ませて次に送り主と送り先の情報を打ち込んでいく。そこで再びエラー表示。相手の送り先の家にFAXがないため、飛ばして「次へ」のボタンを押すと、何と今度は「内容エラー表示」でストップ。何度繰り返してもダメ。

　今時FAXのある家は、事業者はともかく外国にはない。しかし、日本郵政は「FAX番号記入」という指示を消さない。何度も挑戦したが駄目だった。担当者に問い合わせても埒が明かない。諦めるしかなかった。この間、４日も費やした。たかが荷物を船便で送ることも断念。

　これも小泉や竹中の「郵政民営化」の実績に違いない。住みづらい世の中にした小泉―竹中は、今後とも国民の怒りを買っていくしかない。

＜憲法冒涜政府＝どこもかしこも奈落の底が見えてきている＞

　この国の衰退の根源は、７８年前の悲劇を忘れ去って、再び「死の商人」が跋扈しているためである。戦前の国家神道政治の台頭といっていい。原始の神道ムラ社会という、閉鎖的男尊女卑・官尊民卑など戦前の反民主的な社会に逆転しているせいだ。このことを多くの国民は理解できない。

　戦後の教育に起因する。負の近現代史を教えない学校教育、二度と戦争を起こさせない憲法を教えない学校教育が元凶だ。もう一つが借金を恥とする財政法４条を「今だけ、カネだけ、自分だけ」の輩が、政府や議会に跋扈している。

　結果、遠い戦争を「身近な戦争」だと世論操作する犯罪的言論界とそれに沈黙する司法、とりわけ昼寝しながら大金を懐に入れている最高裁の面々。恥を知らない「今だけ、自分だけ」の為政者にこの国の衰退が見て取れる。

＜安倍と松井維新の遺産＝大阪カジノ万博も泥沼＞

　安倍晋三と大阪の松井一郎は、A級戦犯の岸信介と笹川良一の関係が、そっくり今日に引き継がれていることを意味する。維新と自民党最右翼の清和会は一体関係にある。当然統一教会とも一体だ。

　大阪万博とカジノは、安倍晋三と松井のもとで具体化したものだろうが、狙いは新たな選挙資金のための利権確保作戦。カジノは笹川ギャンブル財団も関与しているはずだ。「今だけカネだけ自分だけ」の大阪府民・国民不在の策略だろう。

　米ラスベガスも消えている。それを大阪で！狂っている。大阪府民もそろそろ目を覚ます必要があろう。笹川・維新はまともな勢力ではない。どうしてこんな事態を他党が黙っているのか、不可解千万である。

　東京もおかしい都民が多いが、大阪も同じか、もっと悪い。

<首相官邸も日銀もボロボロ＝国民はイラつく日々＞

　首相官邸と日銀が炎上している。木原誠二は本物の悪党である。自らの非を隠すため、権力を悪用して事実の報道に対して刑事告訴！あまつさえ殺人疑惑が報じられている妻には、人権侵害による救済を求めていると報じられている。ふざけるな！

　木原の生きるか死ぬかの戦いとはいえ、黒幕の弁護士が誰なのか知りたい。悪知恵は東大法学部OB弁護士に違いない。筆者も息子の医療事故では、東大医学部OB医師に植物人間にされ、医療事故に強い弁護士（東大法学部）という触れ込みの弁護士にも騙された。その人物は伊藤詩織さん事件で、強姦TBS記者の弁護人をしていた。彼も「今だけカネだけ」の人間性不在の無能弁護士だった。

　日銀の学者馬鹿には困ったものだ。円は１２０円でも低い。

＜「政治はケンカ」が持論の田中角栄＝文春・立花に屈し笹川に敗北＞

　今しがた袖ヶ浦市林地区の御園豊・元自民党宏池会秘書が電話をくれた。自民党洋上大学（田中内閣）の参加者で、目下命がけの放射能汚染ゴミ投棄のやくざ産廃業者と命がけで戦っている。

　彼の思い出の一つが、洋上大学に参加した際、角栄首相がマイクを握った時の一言で、それは「政治はケンカだ」「ケンカに勝つことが大事だ」と叫んだ下りを連絡してきた。

　角栄は在任中、清和会の背後を固めている笹川ギャンブル財団の国交省（当時運輸省）利権にかみついたが、清和会と文春の立花によるスキャンダル報道に屈して、笹川を退治できなかった。

　翻って今の野党は共産党を含めて「借りてきた猫」のようにおとなしい。野党第一党の幼児のような泉健太や岡田克也のみならず、小沢一郎もケンカしない。犬の遠吠えはやくざのハマコー並みである。イラつく国民ばかりだ。無党派はゆでガエル状態に。

　恥を知らない人間どもが、この国を闊歩している２１世紀の日本なのか。正直者が損をする、イラつくばかりの原始神道のムラ社会か。

２０２３年７月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

（共同）泉健太の政治勘はお粗末！

立憲民主党の泉健太代表は28日の記者会見で、木原誠二官房副長官の妻が元夫の死亡を巡り警視庁から事情を聴かれていたとする週刊文春報道に関し「現時点では事実関係は不明だ」とした上で「事実なら恐ろしいことだ。説明責任が問われている」と述べた。記事には、木原氏が捜査に圧力をかけたとの内容も含まれている。

官邸も公明党もオタついている！　松野博一官房長官は会見で「個別の記事内容にコメントすることは差し控えるが、副長官はそのようなことはない旨を取材に回答したと承知している」と説明した。公明党の石井啓一幹事長も「コメントは控えたい。木原氏側の今後の対応を見守りたい」と語った。（共同）（日刊ゲンダイ）カジノ建設に血税？「今回の万博は東京をはじめ全国的な関心は薄い。関西財界が経済の起爆剤を狙ったイベントで、カジノ建設につなげる狙いもある。箱モノをつくり万博開催が先にありき、という発想は、すでに時代遅れ、関西でも冷ややかに見ている人は少なくない。参加国の建設を肩代わりとなれば建設資金はどこが負担するのかも大きな問題です」

本澤二郎の「日本の風景」（４８７８）

＜東北・宮城県で「赤紙」騒動？自衛隊人集めに狂奔する自治体＞

「事実は小説より奇なり」とは本当である。千葉県では水源地に膨大な放射能汚染ゴミがこっそり違法埋設されていた！現場を小沢一郎側近の青木愛が視察した。現場の表面は太陽光発電で蓋をかけていた。掘削して埋設ゴミを検査すれば、一目瞭然であるが、袖ヶ浦市も千葉県も必死で逃亡している。しかし、逃げられない。原状回復にあと一歩だ。

　中央では、改憲軍拡の４３兆円戦争準備作戦の本部長・木原官房副長官の犯罪が、週刊誌報道で暴露された。それを大手の新聞テレビは、報道しない。朝日新聞は小さく官邸側から報じて顰蹙を買っている。世の中は新聞テレビではなく、インターネットが報道の主流となっている。

　今度は地方紙の河北新報が、自衛隊員募集に自治体が率先して関与し、１８歳の高校生に入隊を呼びかけていたことが判明した。これは宮城県に限らないだろう。２１世紀の「赤紙」騒動である。

　凡人ジャーナリストの目にも見えてきた。岸田内閣の４３兆円の戦争準備計画は、主に弾道ミサイルのような武器弾薬費用だ。しかし、戦闘要員がいなければ役に立たない。戦闘員の確保が死の商人内閣の深刻な課題である。

　どうするか。国民をしっかり抑え込むという、憲法違反の人権侵害政策を強行するしかない。そのためのマイナンバーカードだ。国民のすべてに首輪をはめるしかない。恐ろしいことだ。民主主義の国ではない。筆者はこれこそが２１世紀の「赤紙」とみている。間違いない。

　防衛相を歴任した悪役・河野太郎が、目下首輪かけに狂奔している理由だ。４３兆円とマイナンバーは結びついた悪政そのものだ。

　その前に政府は、すでに戦闘員確保を狙って１８歳成人策を強行していた。１８歳の若者は、歴史も知らない。憲法も知らない。社会の実情にもうとい。しかも厳しい就職難だ。「家族・家計を少しでも助けたい」という１８歳の無知な若者を戦闘員にする恐ろしい罠にかける？図星ではないか。

　戦後の学校教育では、近現代史を教えない。日本の最悪の恥部を教えない。侵略国のおぞましい史実を知らせない。同時に、侵略戦争を二度と繰り返さないための非戦の憲法・人権尊重の憲法・地球人として生きる日本人であることを学校では教えない。

　戦争しないための財政法４条についても教えない。借金をさせない国の予算でなければならない。もとはといえば、憲法９条と財政法をカンヌキとして政府に押し付けたすごい法治国家・日本なのだ。山本太郎はこの点の理解がないのが惜しい。

　死の商人の罠にはまるな、である。安倍・菅を経由した自民党の清和会路線を岸田も踏襲している。その作戦本部長が犯罪に関与していた！天罰に相違ない。

　広島・長崎の教訓を忘れたA級戦犯内閣の原発推進政策に、３１１フクシマが天罰となった。フクシマ放射能に嘘をついて五輪強行した安倍晋三も同様かもしれない。防衛・軍事費ＧＮＰ比２％をがなり立てたあとに銃弾に倒れた。

　４３兆円は安倍の遺言だ。それを強行した岸田―木原体制にも、ついに殺人事件隠ぺいの事実が発覚した。戦争案件を猛省し、中止しないと、岸田内閣は崩壊する。

　死の商人に命を捧げる日本人は一人もいない！

２０２３年７月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

自衛隊から仙台市の高校３年生に送られてきた募集案内

いた。高校生は自ら問い合わせたり応募したりしていない。「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。

（河北新報）