2023年05月

本澤二郎の「日本の風景」(4821)

<猛毒トリチウム汚染水の海洋投棄に断固として日本国民は反対>

 貴重なメモを見つけた。被ばくジャーナリストの竹野内真理さんがジュネーブのIAEA(国際原子力機関)を訪問した時、応対した原発専門家の貴重な生の声である。それは「地震大国・日本の原発建設は、常識では全く考えられない。普通であれば500万人死んでもおかしくなかった事故だ。それにしても、日本人はよく怖がらないで生活していることが、自分には信じられないことだ。原発は国民みんなが反対しなければ止められない。ウクライナやベラルーシと日本は同じだ」という厳しい指摘だった。

 「もう手遅れだ。日本のことをずっと危惧してきたのだが、とうとう起きてしまった」とも。原子力専門家の本音を引き出した被爆者ジャーナリストに改めて敬意を表したい。


<「地震大国に原発は作れない」とIAEA専門家が指摘>

 岸内閣が強行した第一号の東海村の原発や福井の原発銀座が、地震で崩壊すると、首都圏も中部・関西圏も壊滅的打撃を受ける。それでも安倍・菅に次いで、岸田内閣も危険極まりない原発建設に爆走している。

 狂気の沙汰であろう。何としてもブレーキをかけ、全てを廃炉にしなければ日本人の命は風前の灯である。全国民の決起が不可欠だ。IAEAの原発専門家の本音を、ゆめゆめ忘れるべきではない。


<天野IAEA事務局長への公開質問状に逃げた恥さらしの日本人!>

 彼女は2002年にIAEA本部を訪問した。元スイス大使の村田光平氏と共に。その後、当時の天野事務局長に公開質問をしたが、彼は回答しなかった。逃げたのである。原発利権を優先する日本政府と「核の平和利用」を積極的に宣伝してきた読売グループの責任も重大である。

 自公体制の腐敗も極まっている。


 そこで目下のフクシマの汚染水の海洋投棄問題に、改めてメスを入れたい。フランス製のアルプスという放射能除染処理機を使っても、猛毒のトリチウムは除去できない。したがって、処理水ではなく猛毒の汚染水そのものである。

 昨夜も宴席で岸田と鉢合わせた小泉純一郎が「改憲は無理。原発廃止は首相の判断一つで出来る。やるべし」と諫言したが、岸田は笑ってやり過ごした、と報じられている。無責任と無能を体現した岸田を、政権に祭り上げた張本人は安倍、その安倍を誕生させた小泉に重大な責任がある。この際、はっきりと「神社本庁・日本会議の指示を断れなかった」と自白してはどうか。

 日本を戦前回帰へと狂わせた日本会議と財閥・死の商人の正体を国民に知らせる義務が、小泉にある。猛毒トリチウムに海が汚染されると、海産物を食べられなくなる。漁業者のみならず全国民が反対しているのも当然だ。

 日韓首脳会談を受けての、先の韓国の視察団にトリチウム汚染水を飲んでもらったのであろうか。出来るわけがない。せめて汚染水をたっぷりプレゼントすべきだったが、どうだろうか。韓国の野党も国民も反対している。


<日本政府・経産省・東京電力など原子力ムラは中国の反論に応えよ!>

 久しぶりに中国の共産党機関紙・人民日報の日本語版を開いてみた。偶然だが、分かりやすい表現を用いてWHO(ジュネ―ブ)の総会における、中国の反対論を見つけた。汚染水の海洋投棄に真っ向から反対しているのではないか。以下にそっくり貼り付けた。日本国民・市民運動家も読むといい。

 断固として海洋投棄を阻止しないと、魚も海産物も食べられなくなる!わが地元では、放射能ゴミが地中に埋められている。地表に放射能が、地中では地下水を汚染し、それが東京湾に注いでいる。その汚染水を多くの人々が水道水として飲んでいる!袖ヶ浦市の林・高谷地区の住民が立ち上がって、同市と県知事に抗議を始めた。やくざと警察、政治屋の闇が見えてきた。


 まずは中国の鋭い反対論に対して、日本政府・日本原子力ムラの分かりやすい反論を聞きたい!不可能だろうが、義務である。

2023年5月31日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


中国の立場も厳しい!

527日のWHO総会で、中国代表は福島原発汚染水の海洋放出問題について、中国の立場を改めて表明し、日本代表の答弁に反論した。

中国代表は「中国は福島原発事故の汚染水の海洋放出という日本側の一方的な決定に断固として反対する。放出プロセスは30年の長きに及ぶ。福島沖には世界で最も強い海流が流れており、原発汚染水の海洋放出から10年後には、放射性核種が世界中の海域に拡散するだろう。この行動は全人類にリスクを押し付けるものだ。これは日本一国のことではなく、全世界の人々の健康に関わる重大な問題だ。多くの国々やステークホルダーがいずれも重大な懸念を表明している。各方面と協議して合意に至る前に、日本側は原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない」とした。

日本側の答弁について中国代表は「日本側の答弁は全く成り立たない。以下の一連の問題について納得のできる答えを示さなければならない。第1に、福島原発汚染水がもし安全であるなら、なぜ日本側は残して自ら使用しないのか?なぜ国内の農業や製造業に使用しないのか?なぜ国内の湖に放出しないのか?日本側はこれについて責任ある説明をしてしかるべきだ。第2に、原発汚染水の海洋放出は唯一の実行可能な案なのか?日本の経済産業省は以前、5つの処分案を示した。日本政府の専門家委員会は、水蒸気放出、貯蔵タンクの新規建設、セメント固化などの案はコストが高く、海洋放出が最も都合の良い方法であり、日本自身への汚染リスクも最も低いことを認めている。要するに、海洋放出を選択したのは自らの手間を省き、金を節約して、全世界に災いを被らせるものであるということだ。第3に、原発汚染水の海洋放出は世界にどのような長期的影響をもたらすのか?原発汚染水は福島原発事故で溶解した原子炉の炉心に直接接触しており、60種余りの放射性核種を含み、そのうちトリチウムは半減期が約13年、炭素14は半減期が5000年を超える。多くの核種は有効な処理技術がまだなく、一部の長寿命放射性核種は海流に伴い拡散し、生物濃縮効果を生み、環境中の放射性核種の総量を余計に増やし、海洋環境と人体の健康に予測不能な危害を加える恐れがある。汚染水が有害であることをはっきりと知っていながらもなお海洋に排出する日本側の狙いは何なのか?自国の短期的な利益のために、全人類の共通利益を損なうこのような行為は厳しく非難され、断固として阻止されなければならない」とした。

さらに中国代表は「太平洋は日本が原発汚染水を流す下水道ではない。日本側が海洋放出以外の処分案を十分に研究・論証せず、一方的に予測不能なリスクを国際社会に押し付け、海洋放出という決定を『美化』することに腐心するのは、極めて無責任だ。中国は改めて日本側に対して、国際的義務を履行し、周辺諸国を含むステークホルダー及び関係する国際機関と十分に協議し、最も安全かつ穏当な方法で原発汚染水を処分するとともに、厳格な国際的監視を受け入れるよう促す」とした。(編集NA

「人民網日本語版」2023529


広瀬隆警告⚠️フクイチ1号機

 https://dot.asahi.com/wa/2017112400040.html?page=1





本澤二郎の「日本の風景」(4820)

<プーチンも悪いがゼレンスキーも悪い、バイデンはもっと悪い>

戦争に関する見方は人類普遍である。

 いい戦争などない。戦争はすべて悪である。ロシア・ウクライナ戦争にも当てはまる。したがってプーチンもゼレンスキーも悪い。もっと悪いのが、ゼレンスキーを操るバイデンである。

 バイデンのポチのような岸田文雄も悪である。先の厳島サミットは、神社神道・戦争神社での必勝祈願と戦前の国家神道復活を目的としたものであろうから、日本国憲法と歴史の教訓に反している。

 G7は、ウクライナのゼレンスキー支援と結束を内外に誇示したものである。戦争阻止とは無縁で、戦争激化と長期化を狙ったもので、ヒロシマの思いとは正反対である。以上のような常識が理解できない欧米日韓の為政者に、国連事務総長は怒り狂っていた。当然であろう。


<戦争にいい戦争はない、すべて悪い戦争>

 岸田は修身斉家の人ではない。いわんや「治国平天下」の為政者ではない。

 首相公邸でのとんでもない不始末を起こした長男は、首相秘書官を束ねる最高責任者のはずで、首相の最側近の品性の人だった。だが、修身も斉家もいい加減で岸田の責任は重い。これでは、日本国民の幸せを確保できるはずがない。

 菅義偉の長男も似たり寄ったりだった。安倍晋三もしかり、家庭生活はめちゃくちゃ。20年も連れ添ったNHK女性記者の証言を聞かなくても国民は、理解している。文春はいい仕事もするが、問題の人物を持ち上げることにも手慣れている。信用できない。


 岸田は心底腐って狂っている。プーチン戦争に絡めて財閥・右翼の悲願だった超軍拡・軍事大国を、立憲主義の憲法のもとで強行している。独裁も極まっている。安倍以上である。死の商人が彼の五体に乗り移ってしまってるのだろう。くわばらくわばら、である。日本国憲法は、武器弾薬を放棄して戦争が出来ない、してはならない非戦の憲法だ。それゆえに世界に冠たる憲法なのだ。鈴木善幸首相の国会答弁でもある。

 岸田を特訓した宮澤喜一や大平正芳、鈴木だけではない。森喜朗の「神の国」内閣打倒に走った加藤紘一やヒロシマ出身の池田行彦も護憲の人だった。

 宮澤は、核時代において「戦争は出来なくなった。これこそが日本の9条の出番だ」と断言して、大軍拡の中曽根康弘に対抗した。この見事な宮澤講演を絶賛した池田勇人の娘婿を忘れない。

 宮澤は、読売のナベツネという、宇都宮徳馬のいう「忘恩の徒」からの「改憲論を打ち出せば応援する」という誘いを蹴って首相になった。この当時の様子を小沢一郎は全く理解せずに、小選挙区制に突っ込んだ馬鹿者である。


 改めて繰り返したい。「いい戦争はない」「戦争はすべて悪である」。死の商人の餌食になるような人物は、天皇ヒロヒトは言うまでもなく、東条英機や岸信介と大差ない。


<ゼレンスキーの戦争をけし掛けたG7は悪い、岸田はもっと悪い>

 G7は今回の首脳会議でヒロシマの死者と原爆資料館を冒涜した。にもかかわらず、感謝した自治体の長や関係機関の気が知れない。平和への成果は何もなかった。ウクライナ支援の有志連合の談合に過ぎなかった。

 この非道徳な国際会議は、国連をも打ちのめす結果となった。ブラジルのルラ大統領は、わかっていたらしい。ゼレンスキーは彼との会談をキャンセルした。ルラのお陰で、インドのモディの格は地に落ちた。

 要するにG7の首脳は「もっとやれ!武器弾薬もカネも出すからやれ」という死の商人会議そのものだった。これはもう「猿以下」であろう。やくざの談合かもしれない。それぞれの国家を代表する国際会議だというのに、なんら有益な結論を出すことが出来なかった。

 無論、そうだからといってロシアや中国が立派だというわけではない。ロシアとウクライナ双方に太いパイプのある中国は、なぜもっと動かないのか。ポーズでしかないのか。

 ゼレンスキーの英雄気取りの作戦で、沢山の兵士や市民が亡くなっている。戦争犯罪者ではないか。むろんのことでプーチンも、である。国民の命を奪いつくしている二人を戦争犯罪者として制裁を科すことが正義であろう。

 岸田をはじめとするG7首脳はその共犯者となろう。


<正論を吐かずG7を持ち上げた新聞テレビも共犯者か>

 今朝も映画で何度も見た学徒出陣の様子が目に浮かぶ。目を伏せてしまう。こんな悲劇が78年前に起きていた。多くが戦場に散った。無事に生きた学徒兵が何人残っているか。新聞テレビは、彼らの声を聞いて報道する義務・道義的責任があろう。場所は明治神宮という「神風が吹く」という偽りの根拠地での出陣式だった。死ぬために学問を学んできた学徒の悲惨すぎる運命にたじろぐ。原因は日本のヒロヒト侵略戦争にある。

 今のジャーナリストは、この史実を真剣に知る必要があろう。二度と過ちを繰り返さないために。侍従長・百武三郎日記を知ってヒロヒトの認識が代わって数年たつ。

 ヒロヒトがなぜ生きたのか。これらの資料があるだろう。外国人記者が書いたはずだ。読んでみたい。何もかもアメリカの責任だとなすり付ける人がいる。筆者はそれを喜んで推進する日本人がいることを知っている。真犯人は日本にいるはずである。今回の岸田の振る舞いが教えているのではないか。


 G7報道をした現役記者たちの猛省を期待したい。その成果を直ちに見せてもらいたい。日本国民の隠れた願望である。

2023年5月30日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


本澤先生、コレが(昨夜友人から届いたもの、拡散希望)

現実です🙇

https://www.facebook.com/toru.kosaka.58/videos/636427471669825/?sfnsn=mo

マイナンバーカード活用拡大に不安70%(共同)廃止せよ


本澤二郎の「日本の風景」(4819)

<仰天!血税投入で人殺し武器弾薬製造法案が成立目前!>

 国民を誤魔化すために防衛・軍事官僚が考案した危険極まりない長い名前の法案が、既に衆院を通過して参院で審議されれてる、と法律家が連絡してきた。右翼メディアは「防衛産業法案」と軽く報じている危険な問題法案が成立をまじかに控えている。国民は知らない!

 この問題法案をもう少しまともな名称にすると「防衛装備品基盤強化法案」、正確には「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案 」。武器弾薬に血税投入の根拠法案である。


<すでに衆院を通過、いま参院で審議中、国民は蚊帳の外>

 財閥・軍需産業は、ここ数か月の間に悲願の人殺し法案を温めておいていたのだろう。岸田文雄の無能無責任の大馬鹿首相を操って、気が付いたら超軍事大国の日本、アジアの覇権大国にする秘策を繰り出してきた。戦争党に衣替えした公明党や安倍の別動隊・維新、さらには財閥が労組の連合を使って、国民民主党を右翼化させ、デッドラインを越えようとしている!

 何も知らない国民は、あれよあれよと眺めるだけ、茫然自失の体である。


 繰り返すと「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤に関する法律案 」は、「借金で首が回らない財政下において、戦争目的の人殺しの兵器製造に血税を投入できる根拠法」(人権派弁護士)なのだ。国民も市民運動家も気付かなかった代物だ。むろん、野党議員も財閥の手で首を締め上げられている可能性が強い。

 イケイケどんどんの日本沈没法案である。

 目下、長野県での立てこもり銃撃事件で4人が殺害され、人々に衝撃を与えている。犯人が殺傷兵器を持っていた、そのための悲惨すぎる事件だった。21世紀の刀狩りが不可欠だろう。しかし、政府と財閥は反対に日本を戦争するための要塞化に突進している。

 貧しい国民の生活や命よりも、危機を煽って「戦争ごっこ」に突進する岸田内閣を、それでも国民の半数近い人たちが支持している!信じがたい日本は、まさにヒトラーがワイマール体制を駆逐して独裁国家を構築しようとしているのとそっくりだろう。


 5年後10年後は、悪夢のような日本になっているかもしれない!


<防衛省詰めの新聞テレビ記者は軍需産業お抱え記者ばかり>

 確か品性を欠く防衛相の記者会見において、公然と噛みついた真っ当な記者がいた。共同通信記者だったと記憶している。無能無責任答弁に対して、記者が問い詰める場面を右翼作成のYoutube動画で見たのだが、おそらく共同は有能な記者を異動させたのか。


 これほどの危険な法案をスイスイと通過させた防衛委員会が、ほとんど報道されることがなかった。昨今、自衛隊OBの髭のあんちゃんも静かだ。昨日に専門家の指摘を受けるまで気付かなかった反骨ジャーナリストも、これでは出番なしか。


<防衛・軍需産業は二重三重の膨大な利益にウハウハ=43兆円効果>

 三角大福の自民党派閥のころをざっくりと展望すると、岸信介A級戦犯派閥を率いる福田派清和会は、平和主義に徹する三木武夫派と護憲リベラルの大平正芳の宏池会、中道リベラルの田中角栄派が福田包囲網でもって、岸の改憲封じを確立する、いわば安定した自民党政治だった。

 三木内閣は防衛費1%原則を打ち立てて、アジア諸国の不安を押しとどめた。この1%枠をぶち壊したのが、平成の妖怪・中曽根康弘内閣だった。右翼化した読売新聞グループは、改憲案をまとめるなど中曽根・ナベツネ新聞に変身させ、見返りに財閥のカネを手にした。

 中曽根・ナベツネ路線は、森喜朗の「神の国」内閣から、清和会をテコ入れしていく。国家神道を引きずる神社本庁の自民党神道政治議員連盟に連動して、生長の家議員の玉置和夫の宗教政治研究会が蠢動、財閥を巻き込んだ極右の日本会議が誕生する。

 今の清和会・日本会議は右翼大連合である。その中枢に財閥・軍需産業が潜り込んで、軍事大国を開花させている。マスコミ関係にも影響力を見せている。むろん、岸の盟友である笹川良一の競艇利権が生み出した今日の東京財団・日本財団が、読売・フジサンケイと歩調を合わせている。壮大なる右翼連合が清和会を支え、その果実を岸田も懐に入れて、馬鹿丸出しの暴政を繰り広げている。

 その結果、軍需産業は血税を使って武器弾薬を製造し、それを政府防衛省に高額で購入してもらう!自由民主の国では、前例がないだろう。この天下の悪法が参院で成立も近いというのである。

 恐ろしい日本は間違いなく真実である。武器も弾薬も放棄した非戦の憲法を踏み潰した日本の戦前回帰を、日本国民は受け入れようとしている。強く警鐘を鳴らしたい!法律家・憲法学者の覚醒が不可欠だ。 

2023年5月29日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

 防衛産業法案、衆院通過 供給網強化、政府が支援(産経)

防衛産業の生産基盤強化法案は9日の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。国内の防衛産業を支援するため、製造工程の効率化やサプライチェーン(供給網)強化の経費を政府が負担するのが柱。

防衛装備品の輸出促進に向け、相手国の要望で仕様を変える場合、基金から助成金を交付。企業が取り組むサイバー攻撃対策の強化費も支援する。

ジャニーズと軍事大国実は同じhttps://diamond.jp/articles/-/323050 政府が勝手に口座凍結https://twitter.com/norabitohome/status/1660040992492515328?s=20

本澤二郎の「日本の風景」(4818)

<「学者馬鹿に殺される!」と怒り狂う台所の主婦や年金組>

 政府と連動するような日本言論において、国民も野党も「死に体」そのものである。日本銀行は、10年前から福沢諭吉紙幣を刷りに刷りまくって、日本の価値を大きく低下させてきた。円激安路線を強行して、今も続けている。

 輸入品は物価急騰と便乗値上げで、庶民のがま口は閉まったままだ。消費活動をやめて、ひたすら安物買いに走る。多くの安物食品は防腐剤なの添加物で人々の命を縮めている。農作物は農薬漬けときている。


 高齢化で放置される山林や農地を外国人が買いまくっている、と聞く。何もかもが窒息寸前である。「生きてる間に世界を一周したい」という夢は、間違いなく夢になってしまった。我が家は昨日、友人にせかされて庭の梅をもいで漬けたのだが、ど素人のやることだから成功するかどうか不明。それでもほっと安心している。ささやかな人生さえも、なつかしんでくれる庶民も少なくない。


 はっきりしてることは、倒産・首切りという深刻な事態のもと物価の急騰が現実に起きている。人びとは怒ることさえ忘れている。政府の戦争準備にさえも反応しないほど庶民は、精神的にまいっている。それが公共放送にも報道されない。21世紀の貧乏物語そのものである。

 かくして選挙があっても投票しない国民が半数以上いる。日本に民主主義は存在しない。物価急騰に「物価の番人」である日本銀行も財務省もソッポを向いている。大不況下の物価高に素知らぬ顔をしている日銀の「学者馬鹿」は、アベノミクスを強行した黒田東彦と全く変わらない、ゆえに貧者締め上げ政策に一人抵抗を続けるしかない!


<黒田東彦の二番煎じ「物価の番人失格」の声が巷にあふれる!>

 小泉純一郎と竹中平蔵、安倍晋三と黒田東彦、そして岸田文雄と植田和男という悪のコンビを人びとは、生涯忘れないであろう。

 田中内閣の蔵相・大平正芳は「政府の役割は円を安定させ、国民生活を守ることだ」といって物価の高騰に警戒心を抱いて政策運営をしたが、それでも日本列島改造論の影響を受けた。

 しかし、政治姿勢は常に国民生活の安定に重点を置いていた。自民党総裁選では、所得の公平な分配を主張して国民を安心させていた岸田だったが、いざ政権に就くと、安倍の黒田を切れなかったし、黒田の二番煎じの植田に任せている。植田は相変わらず円激安路線を平然と踏襲して「学者馬鹿」を演じて恥じない。

 「物価の番人」失格である。


<銀座族の日銀総裁は財閥1%の味方!民衆にソッポ>

 小さな店を経営している人の話では「100円の収入の5割を税金に盗られる」という話は衝撃的だった。真面目な経営者の生の声である。家賃を払えば、わずかな利益で細々と生活するしかない。

 従業員を一人でも雇っていれば倒産する。それほど日本は重税国家だが、他方で莫大な利益を上げる財閥もカルト教団も脱税し放題。政党政治屋に闇のカネを自由に流して、政策を曲げている。


 そして日銀総裁はどうか?怪しい。植田が銀座族であるという情報が流れている。嘘ではあるまい。銀座族に庶民の苦しさなど分からない。第一、植田は買い物をしたことがないのではないか、と考えてしまう。植田夫人を知らないが、間違いなく庶民ではない。庶民感覚がない。

 思い出したが、宮澤喜一が首相だったころ、90歳の母親は電車やバスに乗って買い物をして、その様子を息子に語って聞かせていた。岸田の親類である。そういえば岸田夫人は公邸に住んでいない。公邸住まいの岸田のドラ息子は、菅義偉の息子と同類で、政治修行ゼロだ。 


<「言論界も庶民ではない」「議会人は金持ち」だから市民生活わからない>

 筆者はつぶれそうな首都圏紙で生きてきたため、大手の新聞テレビの高給取りについて知らなかった。「テレビの記者は物凄い高給取りだ」と教えてくれたのは、自民代議士の村上誠一郎だった。

 「朝日新聞の論説委員は社説1本で100万円どころか150万円」と腰を抜かすような話をしてくれたのは、ペンの盟友・時事通信OBの長沼節夫だった。彼の兄弟が朝日の記者をしていた。


 「庶民の生活苦を理解できる記者がいない」のだ。黒田や植田叩きがないのもそのためだろう。倒産した首都圏紙・東京タイムズのお陰で、我は庶民・無党派ジャーナリストになることが出来た。感謝せねばなるまい。


 国会議員は世界一の高給取りである。日本の一等国民と呼ばれる。日本共産党の代議士を歴任した人物との、最近になっての交流で判明したことは、この大金も党本部に吸い上げられてしまうということだ。同党はそれでも政党助成金をもらおうとしない。立派だが、最近の行動力の低下と関係があろう。遠慮せずに受け取って、その分、庶民・貧者のために働け、といいたい。


 新聞テレビも野党も、従って円激安によるぼろ儲けの財閥の「内部留保金」500兆円を追及をしない。不可解千万である。


<なぜ行財政改革をしないのか=政府はとことん腐っている!>

 「金利をゼロから上げると、政府も日銀も崩壊する。ゼロ金利と円刷りを止められない」という。それならば提案したい。一大行財政改革を断行するのである。財務相の鈴木俊一も知っている。鈴木善幸内閣は行革に力を入れた。

 この機会に国会議員の定数と報酬を半減すればいい。霞が関もついてくる。地方議員など不要である。これだけで20兆円が浮くという試算もあると聞いている。


 このまま推移すると、確実に戦争か円紙切れで沈む日本となる!

2023年5月28日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


植田よ!嘘をつけ!

(時事)植田氏は基調的な物価の動きに関し、「少しずつ上がってきている」との認識を表明。消費者物価の前年比上昇率が2%を超える状態が続いていることについては「(上昇が)食料やエネルギーにかなり集中しており、国民に大きな負担になっていることは意識している」と強調した。

本澤二郎の「日本の風景」(4817)

<党利党略の自公に亀裂!修復へのポーズ?本物なら政教分離へ前進>

 日本の民主主義は、戦前の悲劇的な歴史の教訓から誕生した日本国憲法だ。従って政教分離を徹底したのたが、現実はさにあらず自民党は神道の氏子組織が戦前の国家神道よろしく、選挙事務所に「神棚」を祀って必勝祈願の選挙戦を演じて恥じない。「神風が吹く」などという根拠のない原始宗教に今も食らいついている。この21世紀の日本の政権党の正体は余りにも幼稚で無様すぎる。それでも不足だとばかり、統一教会や生長の家などの支援、さらに公明党創価学会という政教一致政党まで抱え込んだ。結果、3分の2議席体制で、いまや「戦争準備の43兆円」の超軍事大国を具体化させている。


 これは戦前の翼賛体制の再現そのものだから、中国・北朝鮮なども、軍事強国へと突き進んできた。東アジアは地雷の海になろうとしている。危険な政治環境が日々醸成されていることについて国民は認識していない。平和政党の公明党までが、安倍内閣のもとで戦争三法(特定秘密・自衛隊参戦・共謀罪)、おまけにカジノ法まで強行された。そして現在は!


 それを天文学的な借金大国が、円を紙切れにする金融政策で強行している。戦前の戦争内閣の手口と変わらない。それでも野党も言論も警鐘を鳴らそうとしていない。「落ちるとこまで落ちる」と覚悟する識者は、もう10年前からだ。もっと言えば森喜朗の「神の国」、小泉純一郎の「靖国参拝」、安倍晋三の「戦争三法」によって、戦前への基盤が確立した。

 祭政一致の戦争国家の全容を見せつけているではないか。だが、言論が腐ると、議会も司法も腐敗し、国民は浮き草のように、政府の円激安政策による物価の急騰を、怯えながら生活苦を強いられている。


<神道・統一教会(自民)と創価学会公明が政教分離違反政党の日本証明>

 振り返ると倒幕後の維新の薩長政府は、京都に蟄居させられていた皇室を江戸城に移し、現人神にして人々の精神を狂わせていく。天皇のために死んでもらう国民改造。その手先が神道を国家神道にして神棚・神社を強行し、幼児期から拝礼させた。田舎に限らないだろう、今でもこの漫画のような原始宗教がこびりついている家庭が存在する。かてて加えて、教育勅語でも強要した。精神も肉体も天皇に吸い取られる異様な侵略国家の戦前である。


 天皇制に反対、抵抗する自由・民主主義者、共産主義者や、戦争神社の神道に反対する仏教などにも、国家権力は弾圧(廃仏毀釈運動)を加えた。政党を翼賛体制にして、国債を大乱発・円紙切れ政策で侵略戦争を強行した。これを食い止めるために米国は原爆を2発投下した。因果応報極まれりである。

 敗戦後に、天皇ヒロヒトも人道に反する原爆投下を容認する発言をしている。

 それでも敗戦後も、天皇と共に神道も生き残った。政権党の自民党の組織に神道政治議員連盟が確固として存在した。自民党候補者は神棚と神社に参拝して選挙戦を戦う。支援者の大半は神道の信者・氏子勢力である。


 他方、公明党は創価学会丸抱えの、政教分離に違反しながら100%当選という信じられない実績を残してきた。自民党は警戒した。自身の神道支援を棚に上げて、執拗に政教分離違反を問題にして圧力をかけた。かくして公明党創価学会は、神道・自民党の軍門に下って今日を迎えているが、10増10減問題が、東京で表面化し、大きな亀裂が入った。

 これが全国的に拡大することに、平和を願う国民は賛成である。「神の国」戦争国家日本にブレーキがかかるだろう。公明党も政教分離で消滅するかもしれないのだから。


<広島・厳島サミットは祭政一致の証=右翼メディアは自公修復に必死>

 安倍晋三の「神の国」路線は、伊勢神宮参拝をG7サミット首脳に強要したが、今回は岸田文雄が厳島サミットに仕立て上げて国家神道への回帰を見事に演じた。双方とも神社神道の日本会議が主導したものだといえる。


 「新しい戦前」どころか、21世紀の本格的な戦前回帰、古い戦前だ。天皇制国家主義そのものである。確か平成の妖怪・中曽根康弘の改憲案では「天皇元首論」。英国でも王制に反発が強くなっている。日本はそれに逆行している。


 本来の民主主義に目覚める時である。時代は王制や天皇制の時代からの離脱を求めている。政教分離は不可欠な近代憲法の大原則である。占いやカルトでは、国民の安全は確保出来ない、のみならず、反対に不幸を強いられる。もちろんのこと個人の信仰は自由である。信仰しないこともまた自由である。

 自公の亀裂が分裂への一歩になれば、民主主義の日本にとって幸いなのだが?

2023年5月27日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



 報道によると「525日、公明党の石井啓一幹事長は、衆院小選挙区定数の「1010減」をめぐる自民党との候補者調整をめぐって、「東京における自公の信頼関係は地に落ちた。したがって、東京での自公間の協力関係を解消する」と明言。公明党は、次期衆院選で東京都内の各小選挙区の自民候補を推薦しないことを決めた」

https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/09/17/online-3/

I can G7に失望 https://www.jiji.com/sp/article?k=2023052000364&g=int

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=pfbid029MH8ejWoc8cxpYjgabHVFwVMsBMwREjnVdaTsfX2ZKcrf6ySGJWdLpxSbi5piR8Jl&id=100012510195271

https://www.youtube.com/watch?v=d-K9nrZ0kMM

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