2023年03月

不条理蔓延の永田町<本澤二郎の「日本の風景」(4753)

<岸田文雄は唾棄すべき政治屋=歴史認識・憲法を踏みにじる忘恩の徒>

 あなたが事件に巻き込まれ、証拠を捏造されて死刑判決、そして45年もの長期間、獄につながれたらどうするか。気が狂い、病にかかって命をなくすだろう。この世の人間の試練では想定できない。検察はようやく目を覚まし、特別抗告を止めたようだが、被害者の袴田巌さんは、もはや事態を正確に理解できない状態にある。この国の法治の正体について、苦しみ抜いてとうの昔に精神が壊れてしまっている。


 検察はどう責任を取るのか、どのように償おうというのか。それが見えない。それでも通用する検察は、明らかに血税で生きる資格はない。悪魔だ。改めていいたい。検事総長以下関係した検事は、袴田さんの面前で土下座して許しを請うしかない。それぞれの資産をすべて投げ出して、過ちを悔いて二度と冤罪事件を起こさないと誓う。これくらいのことは人の道である。天の声である!


 袴田冤罪事件はまだ何も終わっていない。


 NHKと出版社と読売新聞のツネにいいたい。平和軍縮派の宇都宮徳馬さんは、ツネを我が子のように面倒を見て、読売新聞の入社時に骨折った。保証人にもなって、素晴らしい結婚式の仲人も買って出た。このような親は最近はいないだろう。しかし、気が付くとツネは右翼財閥の世界に飛び込んでいた。読売と日本テレビの、本来は国民に奉仕するはずの言論を、正力松太郎や岸信介・児玉誉士夫・中曽根康弘の原子力発電所推進宣伝新聞に格下げし、はては平和の日本国憲法解体の改憲軍拡新聞にも格下げした。


<忘恩の徒は渡辺恒雄どころか岸田文雄もそうだ!>

 ツネは言論人ではない。人はフィクサーと呼んでいる。「改憲軍拡の自民党総裁候補」を選任してきた黒幕に変身していた。護憲リベラルの宏池会の宮澤喜一が、総裁選において「中原の鹿を追う」と宣言した際、改憲軍拡派なら応援するという悪魔のボールを投げてきた、と聞いた。

 宮澤は応じなかった。政権は短命に終わったが、護憲リベラルの旗は何とか守った。小沢一郎はこの時の様子を知っていたはずである。真相を明らかにして「ツネに屈するな」といいたい。


 宏池会の伝統は、国民の声を政治に反映させるために歴代会長は、言論界から人材を集めた。その一人が西日本新聞記者だった伊藤昌也。池田勇人は彼を秘書官に起用した。

 二代目の宏池会会長の前尾繁三郎は、京都新聞の安田正治を起用した。三代目の大平正芳の宏池会ブレーンともなった。アメリカ大使館前の自転車会館に長く宏池会事務所があった。筆者は、数えきれないほどそこへ通い詰めた。安田との無数の意見交換の場面で気になったことがある。それは4代会長の鈴木善幸の後継総裁選びにおいて、宏池会と田中角栄派は中曽根康弘を擁立した。この時、安田は初めて中曽根と中曽根派の正体に気付いた。

 彼は右翼・国家主義の中曽根について初めて恐怖を覚えた。「最後は宏池会と改憲派の攻防戦になる。護憲リベラルが破れたら、歴史は逆転する」と筆者に打ち明けた。宏池会の護憲リベラルは、神の国の清和会・森喜朗の政権打倒に走った加藤紘一の時代で、事実上、幕を下ろしていた。安田の不安が実現して、極右・清和会路線がその後に小泉・安倍へと継承された。


 最近亡くなった毎日新聞OBの西山太吉は、宏池会担当で大平の信頼が厚かったようだ。例の沖縄密約事件を暴いたことから検察に捕まるという不条理に泣いた西山が、もしも大平の秘書官から政界に転じていたと仮定すると、清和会の暴政はなかったろう。佐高信インタビューで西山は自身の悲願を明かしていたと、昨日月刊タイムスの香村啓文編集長から連絡があった。西山の地元は下関、安倍・岸一族の地盤だ。西山の悲願が消えたことが、安倍の長期政権につながったことになろう。筆者は小心者だから、地元がやくざ代議士の地盤という最悪の民度に衝撃を受けて「こんな場所が故郷でいいのか」と強く反発して政治への野心を自ら断った。お陰で浜田幸一のやくざ関連の地方議員が今も跋扈し、とうとう水源地に核のゴミが埋設される非情事態を突き付けられ、住民は泣いている。将来は住めなくなる地域になろう。民度の低さが民主主義の危機の元凶なのだ。

 三木武夫ではないが「男は一回勝負する」でなければ、本懐を達成することは出来ない。

 ちなみに宏池会事務局で池田・前尾・大平・鈴木・宮澤に仕えた木村貢は、確か北海道大学OBの人で、人柄がとてもよく誰にも好かれていた。大平が倒れたころは、毎日電話で彼から様子を聞きながら一喜一憂したものだ。彼の最後の仕事は「品格のある政治」(徳間書店)。産経新聞政治部長だった阿部が手伝って完成した。安倍・極右政権に一撃を加えたものだ。池田に仕えた木村からは「(娘婿の)池田行彦を頼む」と言われていた。行彦は官僚臭のない豪胆なリベラル派だから、凡人ジャーナリストに異論などなかった。夕刻に行くと洋酒で乾杯しながら、あれこれと雑談に花を咲かせた。健康であれば、清和会極右の森喜朗の政権ができたかどうか?


 裏切り者・忘恩の徒はツネだけではなかった。まさかツネの仕業なのか不明だが、今の岸田文雄もまた「忘恩の徒」である。晩年の西山太吉が歯ぎしりしながら岸田をののしっていたというが、その気持ちは筆者も同様である。

 「総理大臣・宮澤喜一」(ぴいぷる社)を書いたときに世話になった宮澤のスポンサーでさえも岸田に失望していた。宏池会の理念が全くない、そのためである。宏池会の理念・伝統をすべてかなぐり捨てて、安倍の清和会に潜り込んでいる。そのためだ。

 中国敵視政策・43兆円の超軍拡計画・原発推進の復活・改憲路線など政策のすべてが安倍譲りである。これらは不条理そのものである。日本国憲法を踏みにじる暴政そのものでもある。彼にとって歴史認識など皆無だ。最近の日韓首脳会談の成果を、韓国の元首相は「惨事だ」とこきおろしている。


<ウクライナ訪問は非戦の憲法に対する冒涜=内閣瓦解の場面>

 「どのツラ下げて帰国するのか」「まるでガキのような岸田外交」「国会を無視した愚挙」との岸田批判が渦巻いている。当然のことであろう。

 ウクライナは戦争当事国だ。そこへと飛び込んで「連帯だ」とわめいて帰国する。ウクライナにテコ入れするNATOと共闘することを映像で見せつけて、本人は満足げだ。狂気だ。精神が狂っている。

 ウクライナのテコ入れは、戦争を長引かせるだけであろう。それを露中首脳会談に合わせて強行した。しかも、国権の最高機関を無視した。これぞ緊急事態条項の実験というのであろうか。


<国民はこの非常事態に立ち向かえるか>

 歴史認識とその教訓から誕生した非戦の平和憲法を踏みにじった暴挙である。内閣が瓦解する場面である。公明党はどうか。それでも大臣にしがみつくのか。野党は徹底抗戦するのか。財閥・日本会議・統一教会は大喜びなのだろうが、岸田は虎の尾を踏んでしまった。直ちに政権を投げ出すしかない。

 岸田の裏切りを、歴史と憲法は到底容認することは出来ない。議会と言論もまた、厳しく問われ続けることになる。恐ろしい、本当に恐ろしい事態の発覚に真っ当に対応することが、この国の主権者に不可欠である。

2023年3月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

検察は猛省し謝罪せよ!<本澤二郎の「日本の風景」(4752)

<袴田冤罪事件に真摯に反省することが不可欠=適切対応では繰り返す>

1966年に4人の殺害事件の犯人にされ、45年もの長期間、死刑囚として東京拘置所に収監拘束されるという悲運を強いられてきた袴田巌さんが、ようやくにして屈辱の検察犬の首輪から解放された。東京高検は2日前に特別抗告を断念した。

 この当たり前の結論に知り合いの弁護士は「よかった」と伝えてきた。当たり前のことが当たり前でないこの国の不正腐敗に対して、主権者である日本国民にうんざりするばかりだ。山元裕史次席検事は「静岡地検と共に再審公判に適切に対応する」とだけ釈明した。日本検察の傲慢さを露呈して余りあろう。無実の者を捕まえ、他方で犯罪者を逃亡させる検察を、安倍事件で繰り返し見せつけられてきた。恥を知れ、である。反省と謝罪をしない日本検察もまた、韓国の徴用工問題でも逃げる日本財閥や、目下の国会での極右議員・高市早苗レベルであろう。検察は袴田さんに深く謝罪をすることが不可欠だ。過ちを認めることが、二度と繰り返さない人の道である。

 この事件には証拠の捏造もあったようだ。こちらの犯罪捜査はどうなのか。検察の逃げられない責任と義務である。検察は、国民のためにある正義の検察に立ち返るしかない。司法修習を根本から見直せ、と訴えたい。


<国の番犬返上して国民の味方に=疑わしきは罰せずが正義>

 外側から見ると、韓国の検察はよく頑張っている。議員の不正に対して容赦しない。検察の出身者が大統領にもなれる国だから、この点は評価したい。だからといって徴用工の解決案は、いただけない。新たな火種を作った。

 日本財閥の反省と謝罪が、何としても不可欠である。この一点を国際社会は厳しく見つめている。岸田とバイデンは喜んでいるだろうが、そうは問屋がおろさない。

 まだ冤罪事件はある。まずは袴田事件を検察は猛省し、反省と謝罪が出来ないようでは、主権者である国民は安心して犯罪捜査を警察と検察にカネを払って任せることは出来ない。

 政府や国の番犬から国民の番犬としての検察に衣替えする必要がある。強く指摘しておきたい。「疑わしきは罰せず」の刑事司法の原則を徹底して確認する必要がある。


<赤嶺さんら市民運動家の狭山冤罪事件再審に弾みつける!>

 冤罪事件では、背後に「差別」が捜査当局の判断に影響を与えている。気になるのは狭山事件である。冤罪事件として「再審請求」が法廷で争われている。数か月前に純朴な市民運動家と連絡がついて気付いたのだが、袴田冤罪事件が関係者の運動に弾みを与えるだろう。

 以下に支援者の声を紹介したい。

 「私達支援者がやらなければならないことは、裁判所に再審開始を求めて行く事と、石川さんご夫婦がお元気で闘い続けられるよう、応援する事だと思っています。石川さんの不屈の闘いが続く限り、狭山闘争は負けていないと思っています。運動としてはとうの昔勝利しているのですが、裁判ではまだ勝てていないだけです。狭山を闘うことは、国家権力と闘う事と同時に、自分自身との闘いであり、自らの解放を勝ち取る闘いだと思っています。(狭山冤罪事件の市民運動家・赤嶺さんの訴え)」

<東芝病院の医療事故死を不起訴にした東京地検の松本朗を許さない>

 日本の官僚組織の大きな欠点は、そこで繰り広げられる判断について「無謬性の論理」を踏襲している点に尽きる。この世に間違いはないことなどありえない。人間のやることには、常に間違い・過ちがつきものである。

 筆者は自ら体験させられたことから、自信をもって決めつけることが出来る。断固として元東京地検の松本朗を許さない。彼は悪党である。財閥に屈した検事として、永久に忘れることはない。

 反骨のジャーナリストの原点は、恩師の宇都宮徳馬さんの「権力を監視して断じて屈するな」と、もう一つは「次男正文が、財閥・東芝病院に誤嚥性肺炎で1週間の入院計画で入院したものの、入院数時間後に窒息死という重大な業務上過失致死事件を、東京地検の松本朗は不起訴にした。その後の検察審査会も松本に屈した。検察審査会委員11人も同罪である。息子の命を奪った財閥病院は無論、反省も謝罪もしない。松本朗は東芝に屈して不起訴にした悪質極まる検事だ。松本朗を決して許さない」。

 正文の顕彰碑を建てることが2023年の父親の義務となった。反省と謝罪のない社会では、一個の命は地球よりも重く、次の世代へと継承する、との思いが、小さい簡素な顕彰碑建立の目的である。

 「医療事故で死産した赤子のことが老いても忘れられない。そのために自分なりに供養を続けている」というM子さんの告白も痛烈すぎる。怨念が渦巻く社会を癒すためにも「反省謝罪」は不可欠である。

2023年3月22日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


袴田事件(はかまたじけん[2])は、1966昭和41年)630静岡県清水市横砂[1](現:静岡市清水区横砂東町[1][2])の民家で発生した強盗殺人放火事件。味噌製造会社の専務一家4人が殺害され、住宅を放火された上、集金袋を奪われた事件の通称である[2]被告人として起訴された袴田巌に対し、1980昭和55年)に死刑の有罪判決確定したが、袴田は冤罪を主張しており、死刑確定後の1981年(昭和56年)から2度の再審請求を行った[6]2014平成26年)3月、第2次再審請求審で静岡地裁が再審開始と、袴田の死刑および拘置の執行停止を決定し、袴田は釈放された[6]。その後、検察側が東京高裁即時抗告したところ、同高裁は2018(平成30年)に再審開始決定を取り消し、再審請求を棄却する決定を出したが、同決定を不服とした弁護側が特別抗告したところ、最高裁2020(令和2年)12月に同決定を取り消し、審理を同高裁に差し戻す決定を出した[6]。差し戻し後の審理で、東京高裁は2023(令和5年)3月に静岡地裁の再審開始決定を支持(同決定に対する検察側の即時抗告を棄却)する決定を出し[7]東京高検がそれに対する特別抗告を断念したため、死刑確定事件としては戦後5件目となる再審開始が確定した[4][8]日本弁護士連合会が支援する再審事件である。(以上はウィキペディア資料)







緊急事態条項は史上最悪の悪法<本澤二郎の「日本の風景」(4751)

<日本版ヒトラーの全権委任法(緊急事態)に追随する自公維民議員が大暴走する2013年危機>

 以前、吉田茂の孫・麻生太郎がヒトラーの全権力掌握作戦のことを口走っていたことが、まさかの衆参の憲法審査会に登場している!ヒトラー主義を巧妙に用いて、戦前の国家神道・教育勅語の日本に改造させようという狙いであろう。特に神社本庁の日本会議や国際勝共連合の統一教会が、改憲の主軸に「緊急事態条項」の加憲案を提示している。主権者の恐怖である。


 問題の改憲案は、ヒトラーの全権委任法そのものであろう。首相が議院内閣制を止めて、大統領になって議会を封じ込める、憲法の人権保障を緊急事態を大義に掲げて戦争することも可能という、戦後の民主主義を根幹から否定することが出来る、いわば魔法の杖である。

 若いころから核兵器を持つべきだと主張していた日本の危険すぎる人物が、ヒトラー研究をしていたかどうか定かではないが、歴史認識さえ無視する野蛮すぎる政治屋らしい言い分が、今の自公維の改憲案に浮上している。国民をこれほど驚愕させる事案はない。


<緊急事態は人為的に起こすことが出来る悪魔の杖>

 戦争は突然、理由もなく起きるものではない。ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチンは、米欧の軍事同盟であるNATO(北大西洋条約機構)が隣国のウクライナにじわじわと進出、NATOの一員に加えようとしていることに警鐘を鳴らし続けてきたが、期待する成果が出なかった。やむなく軍事決着というアメリカに匹敵する覇権国として行動を起こした。力で問題の決着を図ろうとした。世界に混乱と混迷をもたらしている。

 許されることではないが、既にウクライナ財閥とワシントンが連携して、ロシアに対抗する態勢がほぼ確立していた。プーチンの思惑は見事に外れた。国際世論はNATOによって牛耳られていた。プーチンの決断は、大きな過ちとなって双方の若者たちと婦女子を、想像を絶する21世紀型の戦争で悲劇的惨禍

を生じさせている。

 戦争は双方に責任がある。ゼレンスキーもプーチンも戦争犯罪者である。日本にとって大問題は、この戦争を好事とばかりに改憲超軍拡を推進していることである。戦争する日本へと財閥の意向と死の商人らの策略に乗って「新しい戦前」「天皇制国家主義の日本復活」へと舵を切ったことである。


<第一次大戦後に誕生した民主のワイマール憲法をナチス・ヒトラーが崩壊させた手段を自公維民の極右勢力が推進>

 財閥・死の商人の手の内で蠢く自公維民の輩は、真っ向から9条改憲が困難だと知ると、作戦をヒトラー作戦に切り替えた。それが「災害時の緊急事態条項」「戦争(有事)の時の緊急事態」という屁理屈を喧伝して、平和国民を騙そうというのだ。そのための策略が「日本版ヒトラー作戦」だ。


 第一次世界大戦で敗北したドイツ帝国に民主的な選挙による体制が生まれた。そして当時としては「国が国民の生存権を認める民主憲法」を誕生させた。これがワイマール憲法だ。ヒトラーはそこから人々の心をつかんでゆく。繰り返される総選挙でじわじわと党勢を伸ばしてゆく。

 注目すべきは、ヒトラーが「財閥」と「軍部」に取り入った点である。今の自民党がそうである。同党の基盤は、戦前のカルトの国家神道、そして岸の戦犯内閣から統一教会を先頭に立てた。さらに創価学会を巻き込んで、自公体制を確立、別動隊として維新を、その維新がいまや野党第一党の立憲民主党にまで羽を伸ばしている。戦前の翼賛体制の21世紀版である。

 国民はしかし、非戦の9条を放棄しない。そこで生み出されたのが、緊急事態条項である。日本国憲法の根幹を全て崩壊させることが出来る。一夜にして人類の宝が紙くずになるかもしれない。これほど恐ろしい改憲案は他にない。

 自公維の極右議員の策略と彼らを操る財閥・日本会議など死の商人の野望に愕然とするばかりだ。


<9条改憲どころか憲法の上位に位置づけて議会と司法を封じ込める!>

 近代法は司法立法行政と権力を分立して、独裁封じをしている。三権分立は憲法の基本原則である。すなわち独裁者の存在を許さないことが、法治の基本原則である。

 だが、緊急事態条項が発動されると、国権の最高機関である国会も、法治の司法も首相大権に抑え込まれる。戦前の「天皇大権」である。緊急事態が発動されると、官邸の大権が憲法の上位に位置づけられることになる。

 今のウクライナでさえも、60歳までの男性は徴兵されて命を奪われているではないか。平和国民は一夜にして人殺しの前線に立たされる。政府に批判的な日本人は、真っ先に「死ね」である。これは天皇大権時代の戦前にも起きていたことである。

 人権無視に抵抗を許されない、自由の言論も完璧に封じ込められる「戦前」の復活である。緊急事態条項阻止は、誰もが命を懸ける責任を負う。安倍やプーチンはどこにでもいる。岸田だって護憲リベラルを一夜にして超軍拡改憲派になって、悪魔の世界に飛び込んでいる。文鮮明の反共主義者もいる!

2023年3月21日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


20回「憲法の本質と緊急事態条項」(20229月号) - 東京弁護士会

https://www.toben.or.jp/know/iinkai/kenpou/column/2020229.html

(市民の声)複雑に入り組んだものでなくシンプルな条項と思うんです。

魔法の杖、首相が緊急事態だと認めたら→国会停止、選挙永久停止、人権停止、私有財産廃止等々で閣議決定で何でも決められる独裁国家、としか言いようがない。後は大日本帝国の4つの緊急事態にナチスの全権委任法、国家緊急権の過去の歴史の例を挙げることだと思いますがーーー

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である - 木村草太|論座 - 朝日新聞社の言論サイト

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022070200003.html

安倍晋三サポートのSNS工作隊😱

 

https://twitter.com/d_stonestone/status/1637419523484811264?s=20

公明党創価学会の因果<本澤二郎の「日本の風景」(4750)

<平和主義を放棄して戦争党に変身した結果、停滞から衰退へ>

 2023年3月20日の20年前、ワシントンの死の商人はイラクに襲い掛かった。「大量破壊兵器を抑え込む」という嘘の大義を掲げてバクダッドを灰燼と化した。緊張も戦争も意図的に創られるものだ。戦争に大義はない。ロシア・ウクライナ戦争の片棒を担いでいるアメリカの繁栄は、混乱の危機の真っ最中で、金融危機に追い込まれている。日本政治もまた死の商人の手にある。目下の戦争準備のための43兆円に議会は目をつむる!因果はめぐる!


 公明党創価学会も戦争勢力に加担した。そこから停滞が始まり、衰退へと突入している。因果応報である。安倍晋三の銃撃事件からカルト教団が露出し、非難を浴びている。国際勝共連合の統一教会だけではない。幸福の科学というこれまたイカサマのカルト教の教祖が66歳の若さで亡くなったようだ。

 国家神道の復活を諦めない神社本庁は、日本会議という不気味な非公開組織を駆使して、自民党議員を改憲軍拡派一色に染めて、意図的に中国敵視政策を推進している。沖縄の悲劇の教訓など無視している。背景に言論の自由が崩壊。民主主義の根幹の役目を担う言論界もまた、衰退産業と化している。


 本日は、久しぶりに公明党創価学会の因果関係に触れてみたい。統一教会と同様金集めはすごいカルト教団だ。「平和のため」の献金が、現在は「戦争のため」に変質している。統一教会と変わるところがない。返金運動が起きるか。

 先に民主主義の危機を毎日指摘する小論を公表している本blogを、まずは10巻製本した。清水の舞台から飛び降りるような決断をし、それが日刊ゲンダイ(2月7日付)に載った。するとしばらくして「北関東の人」を名乗る創価学会関係者から電話が入った。数日前に不思議なYoutube動画を送信してきた。

 なかなか痛快な動画である。悪ふざけの手合いかと思ったのだが、必ずしもそうではない。真面目に素朴な有権者の疑問を解決するため公明党創価学会と、媚びする朝日新聞・毎日新聞・読売新聞に対して、懸念を厳しく鋭く指摘・追及している。しかも、面白いことにその電話取材の場面を画像にして配信している。


<公明党創価学会と朝・毎・読を手玉に取る取材=電通の裏をかく作戦>

 筆者を含めて大半の国民は知らない。知ろうとも思わないのだが、13年前に姿を見せなくなった生死不明の池田大作さんが、今年の1月11日に「提言」を発表したという。ぎょっとするような芸当を、平然と演じた政権与党・宗教法人を喧伝したのである。

 ありえないことをあり得るように演じて恥じないカルト教団政党に、改めて驚愕するばかりだ。信濃町の激変を裏付けて異様そのものだ。

 90代の人間の「提言」をあまり聞いたことがない。中曽根康弘や宇都宮徳馬さんから「忘恩の徒」と激しく糾弾された渡辺恒雄でも出来ない芸当である。池田さんの出自を云々する向きもあるようだが、中曽根やツネと同じただの人間である。この世に神仏はいない。弱すぎて群れる羊レベルの人間ばかりだから、少し賢い者たちが遊んで大金を集め、法律で保護される宗教法人をつくって、それこそ天文学的な金をしこたま集めている。ただそれだけのことだろう。多少の科学的知識と合理主義の人間であれば、そう思う。あえて断言したい。むろん、思想良心の自由・信仰は自由であるが。


 しかしながら、大事なことは要は「人をだますな」である。それに便乗する新聞には重大な詐欺の共犯者という罪名がかかるだろう。選挙にも影響を及ぼすだろう。純朴な追及取材に公明新聞・聖教新聞も逃げる、朝毎読の広報担当者も逃げる。釈明出来ない。嘘つきは、追及されると逃げる。安倍もそうだった。高市早苗も同じ貉である。


TTBジャーナル・岩渕政史は勇気と正義の元ボクサー>

 このYoutube動画の主宰者は岩渕政史。30代後半か。両眼が揃っていない理由が分かった。元ボクサーだった。ボクシングを止めて正解。そもそも競い合いは、人殺しと無関係ではない。人の精神をおかしくさせる五輪もいいとは言えない。マラソンも、そうである。肉体を鍛えるのは自由だが、それを他人に行使することは憎しみを育てる。よくない。

 人殺しを職業とする兵士は最低である。「戦争しない自衛隊」はもとより、自公による「戦争する自衛隊」法は、憲法に違反する。安倍と太田ショウコウによる集団的自衛権の行使は、非戦の憲法に違反する。非戦は反戦と異なる。おわかりか。

 戦争は国家的人殺しである。プーチンとゼレンスキーは共に戦争犯罪者である。それはさておきTTBジャーナルの動画は、一見の価値がある。すごすごと尻尾をまいて逃げる信濃町と大手の新聞による共闘は、詐欺罪に問われるだろう。暇な人間は法廷闘争をしてはどうか。北関東の人間も堂々と顔を出したらいい。

2023年3月20日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

https://www.youtube.com/watch?v=rcQ9zgxWNQc

https://www.youtube.com/watch?v=D8EtmEaW23Q

不都合を隠蔽、利用しながら、とっくに魂は売ってしまっているのに小細工を重ねて会員を操っている創価学会執行部。そのほうが都合いいと、そこにくっついている大手マスコミ。

https://www.youtube.com/watch?v=aF00Tks-MhQ

往生際が悪すぎる高市早苗<本澤二郎日本の風景」(4749)

<役人(霞が関)と政治屋(永田町)の嘘比較論=軍配は前者>

 一般論として放送法に関する解釈変更についての総務省作成の行政文書は、人間のやることだから100%はともかくとして、政治屋の記憶と比較すると誰もが役所が作成した公文書に軍配を上げる。当時の担当大臣の記憶が正しいと主張する国民はほとんどいない。

 特定民放局番組による政府批判報道を意図的に退治できるような、いわゆる言論弾圧は許されないのだが、安倍ならばやると信じられている。しかも安倍と格別の関係にある閣僚も、声かけがあればやってはいけない法解釈変更もやる。安倍と高市の関係であればやるし、現にやっていた。当時のテレビ芸者を含めて高市批判をしていたデータも出てきた。従って政治屋の言い分である「捏造」発言には嘘がある。撤回して辞任するしか道は残されていない。


<安倍一強体制下=政治屋に服従する官僚>

 小選挙区体制のもとで自民党の自由言論は、ほぼ消滅していた。執行部批判は無くなった。批判する反対給付は公認しない、寄って選挙に落選する。途端に「ただの人」になるのだから。

 安倍の一強体制での事案である。永田町から政治が死んだのだ。民主主義の危機の始まりだった。現に、その後に言論封じの特定秘密保護法が強行された。安倍に反対するはずの公明党創価学会の太田昭宏が国交相として共闘した。安倍と太田の共闘の恐ろしさを見せつけた。2013年12月である。

 当時の記憶として、木更津市の学会栄養士が太田に対して「池田・創価学会の裏切り者」と叫んで注目された。彼女は翌年の4月28日、学会やくざの富津出身の浜名に脅迫される。数時間後に、その衝撃で大動脈りゅう破裂、正確には突発性の大動脈りゅう破裂で非業の死を遂げている。君津中央病院にヘリコプターで搬送されたが、医師の手に負えなかった。彼女は戦争遺児である。「木更津レイプ殺人事件」として繰り返しblogや雑誌に書いた。殺人に時効はない。太田や山口那津男の関与、捜査妨害はなかったか?


 日本の官僚・役人たちは政治に忠実である。人事に横やりを入れられることを極端に警戒する人たちである。ありもしないことを安倍一強時代において、役人が意図的に公文書を「捏造」することなど想定できない。いわんや高市と安倍は、前回の総裁選で反岸田で対決している。高市の捏造論は、まさに高市の捏造に相違ない。


<政権発足直後にNHKを陥落させた経験者=二匹目のドジョウ>

 菅義偉に聞くといいだろう。彼こそが総務省を足場に大暴走し、公共放送のNHKを安倍と共に陥落させた。高市は菅の手口を真似たかもしれない。

 高市は安倍政権の存続のために安倍から、その地位を任されたものである。安倍の意向は即座に実行に移される。彼女の国会答弁も放送法の変更解説発言として記録されている。安倍はNHK攻略に続いて二匹目のドジョウを高市に指示したのだ。その指示に従ったことが、安倍の総裁候補擁立の原動力ともなった。知る人ぞ知る、である。


<安倍はいない!なぜ踏ん張る?愛弟子の知事誕生を夢見ている?>

 政治屋は嘘つきである。役人にもいるが、高市の嘘は安倍譲りだろう。嘘の天才かもしれないが、今回の件は彼女にとって突発的な事案だった。事前の準備がなかった。しかし、テレビ局は知っている。彼女の悪事は先刻知られている。

 それなのになぜ踏ん張り続けるのか。彼女の厚化粧ややつれた表情からも、正体が見える。痛々しいほどだ。原因は総務相時代の愛弟子の奈良県知事選にある。周辺は愛弟子の知事誕生まで踏ん張り続けていると見られている。しかし、いまや安倍はいない。いや毎夜夢枕に立っているというのだろうか?


<嘘もほどほどに=任命権者岸田文雄の引導渡しまじか>

 将棋ならもうつんでいる。相撲なら片足が土俵の外についてしまっている。勝負は最初から判っていた。任命権者の岸田は、総裁選を戦って彼女の性格を百も承知だ。下手に動くと返り血を浴びる。

 高みの見物としゃれこんだ。いうところの蛇の生殺し作戦である。彼女の応援団は極右の日本会議や、統一教会だが、表に出てくる相手ではない。第一、後者は文科省に監視されている。笹川ギャンブル財団も動けない。菅義偉もそうである。

自民党女性群も冷ややかだ。

 結局のところ、任命権者の岸田が引導を渡すことになる。そのタイミングを狙っているのであろう。


<3月16日配信「創」にテレビ芸者までが高市をぼろくそに批判していた>

 新聞の内情は多少理解しているが、民放のテレビ局については素人の筆者である。電通の言論弾圧が日常茶飯事に繰り広げられている世界だということも、以前は知らなかった。無知の無知がいうなれば凡人ジャーナリストの特権だった。

 当時のテレビ局内の様子を雑誌「創」が特集していた。3月16日にヤフーニュースが流したのだろう。著名なテレビ芸者の面々が、高市をぼろくそに批判していた。安倍一強体制の下で高市は、親分に忠誠を尽くす大活躍をしていた。それに対して名だたるテレビ芸者が怒りの告発をしている。

 高市の敗北はもはや確実である。彼女の言論界への圧力は極端だったのだ。興味があれば「創」を開けばいい。それでいて「捏造」だと繰り返しわめき続ける安倍側近に正直驚く。安倍の神通力なのか。

2023年3月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

安倍政権からの揺さぶりにテレビ現場からの反撃

3/16() 15:05配信

安倍政権下で放送への政治介入がいかにひどかったか、総務省の内部文書が公開されて連日議論になっているが、そもそも問題になった20152016年にかけての高市早苗総務大臣の答弁や「電波停止」発言はどういう状況でなされ、報道現場はどう反応したのか。だいぶ前のことなので、ここで当時の月刊『創』(つくる)の記事を再掲載することにした。「私たちは怒っています!」という横断幕を掲げたキャスター会見など断片的に記憶している人も多いと思う。その前後にはキャスター降板問題などいろいろなことが起きていたのだが、それらをこの記事は会見発言などをそのまま紹介する形で詳しく報じている。ここに掲げたのは201656月号に掲載したものだが、8月号にも関連記事を載せているので、そちらも別に再掲載する。(編集部)

pic.twitter.com/jP4hqciy3B

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本澤二郎さん、

リベラルもフェイク野党+共産党と衛星野党もみな、9条守れ!と的外れ😓半丸は緊急事態条項だよ、しっかりしてよ〜😵😵‍💫

https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1635377435540873230?s=20


https://t.co/g0qkg09fZN

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