2022年12月

安倍・岸家の伝統はかね<本澤二郎の「日本の風景」(4671)

<史上最低のA級戦犯の亡霊政権の安倍が沈没かと思いきや岸田が極右羽に飛び乗って戦争準備43兆円、後釜狙いが森が支援する統一教会・萩生田が「神国」で戦争突入も>

 不思議だ。次男正文が2010年4月7日、東芝財閥の東芝病院で命を奪われると、翌年の311で東電フクシマ原発の東芝製3号機の核爆発があった。首都圏民の我が妻真知子ら多数が被ばくした。岸信介や正力松太郎らが立ち上げた原子力ムラの最期のはずだったが。菅直人は右往左往するばかり。後継の偏狭な民族主義者・松下政経塾の野田佳彦は、嘘をついて消費税を引き上げ、都知事の石原慎太郎と共に日中間で「棚上げ」してきた尖閣のパンドラの箱を開いた。

 2013年から悪夢のA級戦犯の亡霊政権ともいえる第二次安倍晋三内閣が発足した。背後で笹川ギャンブル財団と岸や笹川が日本に招き入れた統一教会国際勝共連合が暗躍していた。その恐ろしい闇が7・8安倍銃撃事件で発覚した。

 安倍は国賊だった。岸田はその安倍を「国葬」にした。宏池会の理念をすべてドブに放り込んで、首相の資格に手を出した岸田は、極右羽に飛び乗っていた。43兆円という破憲と福祉崩壊の戦争準備を閣議決定した。岸田も「国賊」である。五輪疑獄からうまく逃げだした森喜朗は、統一教会にのめり込んでいた萩生田光一を岸田後継者にする構えだ。

 彼は戦争を辞さない最も危険な台湾派の政治屋。そうして2022年の最悪の大晦日を迎えた。

 昨夜は民放の報道特集番組を見たが、薄っぺらな安倍分析に終始していた。腐敗は言論から始まる!


<莫大な政治資金+αによる安直な岸・安倍の後継者づくりに批判が集中>

 カネに汚いとの清和会関係者の安倍評にもかかわらず、彼らは安倍晋三の莫大な政治資金に熱いまなざしを向けている。厳しい批判も金だ、人間誰もが金に服従するからだ。銃撃で倒れた安倍の後継者づくりも、体調悪化の岸信夫の後継者づくりも、恐ろしいほどの金権選挙で勝ちぬ抜くだろうか?潤沢な資金は8年有余の首相時代に溜め込んでいる。言及するまでもなく第三次内閣に野望を抱いていた安倍であるため、なおさらのことだ。

 いつでも岸田を引きずりおろして、第三次内閣を立ち上げ「戦争憲法」を強行すると見られていた。しかし、天は許さなかったものの、莫大な政治資金と闇の秘密口座は、知る人ぞ知るである。

 政治家の世襲は、政治の質を極端に低下させる。目下の永田町には世襲議員ばかり。政治家と呼べるような人物はいない。野党にもいない。国民のイライラは相変わらずだが、永田町の住人もそれを報道する言論人も、覚醒していない。ずるずると金権政治・金権選挙が具体化することになる。


<安倍晋太郎の奥座敷の大型金庫から現金6億円!>

 清和会の反安倍の人物は、仲間を安倍晋太郎のもとに秘書として送り込んだ。生き馬の目を抜く政界である。すごいことが判明した。夫妻の仲がひどく悪いことだった。晋太郎と扇千景の深い仲が分かってきた。

 晋太郎が亡くなると、奥座敷の大きな金庫が開けられた。そこに6億円の一万円札が眠っていた。このことは妻の洋子が信用した秘書と二人の秘密だった。安倍家の脱税事件でなければならなかった。

 倅の晋三に群がった清和会の一部の人間は、慎太郎の残した政治資金と6億円の現金に執着した守銭奴だった。政治資金の額は今も秘密らしい。未亡人は知っている。


 この門外不出の6億円について、毎日新聞の関係者が一度口を開いたという。国有地払い下げの謝礼金だったと。国有地払い下げで読売新聞の渡辺恒雄は頭角を現わし、改憲新聞に舵を切った。朝日新聞は誰か?聞いたことがない。大手の新聞は国有地を利用して新聞を発行していた。真っ当な言論を日本国民に奉仕できなかった理由である。

 安倍は第二次政権を発足すると、真っ先にNHK人事を牛耳った。NHKの女が背後でワル知恵を働かせたものだろう。


<金庫番+昭恵未亡人による若手後継者(市議)擁立に裏ありか>

 夫を失った安倍昭恵が活躍している。そこに洋子の影も見える。NHKの女も透けて見えるから不思議だ。裏ありだ。岸信夫も「集金パーティー」を開催した。そこに萩生田が顔を見せた。五輪疑獄の森の暗躍を感じることが出来る。岸の政治資金にも関心が集まっている。

 これらの姿形はカネである。カネの山である。約束される金権選挙!


<カネカネカネ「今だけ金だけ自分だけ」の日本政治に沈没の因>

 極右がカネをつかんだこの10年だった。菅も岸田も、安倍にかしずいて極右羽を羽ばたかせている。思うに筆者が菅と名刺交換した時、彼は宏池会に所属していた。極右羽は必ず均衡を欠く。墜落するだろう。原発推進と戦争準備のその先に核武装国家の軍事大国論が躍る。北朝鮮は核武装しても国際社会では、どこも相手にしない。日本丸は確実に沈没する運命にある。その前に反戦平和の一大国民運動が展開する、日本国民の義務であろう。

2022年12月31日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

千葉県は核のごみ溜めか<本澤二郎の「日本の風景」(4670)>

<房総半島の水源地に放射能瓦礫が大量に埋設され、怒り狂う住民>

 例年だと今頃は実家での餅つきだが、兄夫妻の健康もあって中止、業務スーパーのもち米餅で正月を過ごすしかない。梅の木を剪定をしてると、袖ヶ浦市の御園豊選管委員長と林地区の石井達美区長が来訪。前日、粕谷智浩市長との会見の様子と市が用意した資料を持参した。既に何度も君津市と袖ヶ浦市の水源地に放射能汚染瓦礫が大量に投棄・埋設されている重大事件を告発報道してきたが、依然として自治体は動こうとしない。


 ご存知、中央はA級戦犯の亡霊政権が席巻しているため、地方の自治体も住民自治を放り投げてしまっている。公務員は全体の奉仕者であるとの自覚さえ喪失してしまっているらしい。

 やむなく地元住民は、7月に要望書を市長に提出し、市の対応について回答を求めていた。満足する中身はなかった。市も県も「問題ない」と開き直ったことが改めて回答文から判明した。房総半島の自然がフクシマの放射能を浴びているという深刻な事態に対して、おそろしや開き直り回答に住民の怒りは増大する一方だ。


<「コロナ禍で林地区では癌の多発、死人も」と住民の恐怖は広がる>

 地元住民の調査で、問題の施設(表は太陽光発電・裏は大量の放射能ゴミを埋設し、砂をかけている)からほど近い林地区の11戸の家から7人の住民がガンに冒され、既に一人が亡くなっている。

 森林が違法伐採され、そこに大きな穴を掘ってあらゆる有害物資を埋め込む、その中に放射能ゴミも、と専門家の誰もが指摘している。もう数年が経っている。工事現場から白い煙のようなものが立ち込めている。「アスベストに違いない」との住民の分析は、徹底した映像記録からも窺うことが出来る。

 元自民党宏池会議員秘書の経験のある選管委員長の追及は、野党議員をはるかに上回る。資料も分厚い。


<「清和会とやくざ系衆参議員、森田健作が関与」と住民指摘>

 なぜフクシマ放射能瓦礫が、県外に運び出されるのか。基本的に福島県の汚染地区は、人が住めない。野菜も米も作ってはならない。放射能の死の灰の地区に集めて、永久に保管するほかない。しかし、原子力ムラ・原子力マ

フィアは、放射能下の人間生活を体験させているという。福島県民の悲劇は尽きない。


 だが、莫大な復興予算を武器に怪しげな政治屋がやくざ産廃業者を指揮して、核のゴミを全国にばら撒いている。その先頭に房総半島が選ばれたと専門家は見ている。間違いないだろう。

 千葉県は清和会・統一教会の拠点の一つだろう。ヤクザ系列の国会議員が、少なくとも二人いる。森田健作というとんでもない「警察官の息子」タレントが、知事を12年もした、恐ろしく民度の低いところでも有名である。


北風が吹くと木更津・南房総が、南風だと市原・千葉など北総地区に

 冬場は北風が、時に南風も吹く。

 地上に噴き上がる放射線は、北風だと木更津から南房総へと流れていく。南風は市原、千葉など北総台地を包み込んでいく。放射能被ばくは、口や鼻から吸い込む内部被ばくが怖い。癌を誘発する。子供は真っ先に甲状腺がやられる。チェルノブイリでの大事故では、隣国ベラルーシの子供たちに奇形児が少なくない。本来、ゼレンスキーは戦争などやっている余裕はない。当然、ロシアにも被ばくしている住民もいる。

 フクシマは、チエルノブイリ事故よりもはるかに放射線が飛散している。今も、である。国民の命は、守られていない。戦争準備の43兆円は止めなければならないのである。それでも岸田内閣は、原発大国に舵を切った。精神を病んでいるとしか思えない。


<水田汚染から小櫃川の飲料水もSOS!>

 林地区の水源地を歩くといい。放射能汚染問題のほか、有害・有毒物質による汚排水により水田や畑作に危険が及んでいることが分かる。雨水を吸い込んで大地は、汚染まみれになっている。

 自治体は徹底した監視体制を敷くことが不可欠だが、それどころか業者と癒着している。森林法違反・無許可開発など無法地区になっている。なぜ、ここまで放置放任してきたのか。

 放射能汚染水が水田や河川を汚染して、とどのつまりは飲料水の取水河川の小櫃川を、あらゆる有毒物質で汚染するだろう。誰もが予見できる。生きられない房総半島であろう。


<自民・公明・共産も動かず=放置・蓋掛け・逃亡の市と千葉県>

 おかしなことを発見した。自民党は腐敗党だ。統一教会ともつるんでいる可能性が高い。公明党も戦争党を名乗るようになった。この二つの政党は、動かない。せめて共産党に一縷の望みを託したいところだが、こちらも動かない。産廃業者は役人から議員まで呑み込んでしまっているようだ。その可能性を否定出来ない。千葉県の熊谷もイカサマ政治屋の部類か。行動しない。

 いわんや地元市長も逃げている。


<1月から地区の住民集会・ちらし配布・刑事告訴に本腰>

 住民をなめている自治体と地方議員を何とか覚醒させることが出来るか。住民はいま、この問題にぶつかってしまっている。信じられない民主主義の日本である。地方創生がまやかしでしかなかったことを裏付けている。

 何はともあれ1月、2023年に向けた住民自治にかかっている。情報の共有が不可欠だろう。繰り返し集会とチラシ作戦だ。活動資金集めも。市長交代運動も。そしてあらゆる事案は、違法行為そのものにある。

 市や役人、議員を刑事告発する運動も計画することになろう。やくざとつるんでいる千葉県警と木更津署という壁も立ちはだかっている。住民の生存権をかけた、厳しい戦いとなるかもしれない。

2022年12月30日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


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韓国の印度太平洋戦略<本澤二郎の「日本の風景」(4669)

<日本の中国敵視政策を嘲笑う韓国の見事なアジア外交に脱帽>

 韓国の聯合ニュースが、見事な韓国政府の外交戦略を、昨日報じた。日本のそれは、極右の安倍の印度太平洋戦略で、国民を軍靴の音で不安にさせ、生活を極度に圧迫している。極め付きが、安保3文書による43兆円の超軍拡予算と中国敵視政策だ。

 「日本海波高し」どころか、早くも北京からしぶきが日本列島に飛び散ってきている。軍拡を容認する新聞テレビも、岸田暴政に腰を抜かしている。

 朝鮮半島は大陸と陸続きだし、中国との経済交流は避けられない大事な要素である。ワシントンの言い分に応じるだけの「属国政治」に突進するわけにもいかない。公正な大人の外交に気を使う。それが韓国人の民意だからでもある。日本のように新聞テレビに右往左往する国民性はない。

 日本政府のような「中国敵視政策」を公然と押し込むような馬鹿な対応はとらない。中国や北朝鮮との融和政策を基本とした文在寅政権から、現在は右翼・保守派の尹政権だが、アジア外交はごく常識的な平和外交戦略を基軸としている。脱帽である。日本政府は外交を韓国から学んではどうか。


<「台湾有事」を煽り続ける日本の緊張政策を採用せず>

 今の自民党政府は、ワシントンのペロシに続けとばかり、政調会長の統一教会派の萩生田のあとを、参院の世耕らも訪台して、台湾独立派の蔡英文に檄を飛ばしている。いずれも安倍の極右・清和会の面々ばかりで、安倍後継競争を兼ねての台湾訪問でもある。

 中国に対する露骨な緊張づくりであるが、これを岸田は容認している。清和会の傀儡政府を選択した宏池会会長は、明らかに「今だけ金だけ自分だけ」の政治にのめり込んで恥じない。

 現在では、宏池会の人間や関係者ほど岸田批判がつよい。彼は裸の王様のぶざまな姿で新年を迎える構えだ。

 だが、韓国の政府や議会人は、日本政府や自民党のような「台湾有事」による緊張政策路線を、真っ向から排除している。賢明だ。国際法による内政干渉を承知している。事情通は「清和会の人間で師弟を自衛隊に送り込んでいる者は一人もいない」と指摘する。筆者は「自民党議員の子弟は自衛隊に一人もいない」と指摘しておきたい。好戦派の清和会は、正しくは戦争嫌いなのだ。


<戦争準備の世界3位の軍事大国を嘲笑う「包容」路線>

 読売や産経、日経に勤務する記者の子弟にも自衛隊員はいない。確認したわけではないが、事実であろう。誰一人、たとえ右翼人士でも家族の命を差し出す人間はいない。

 43兆円の自衛隊は、アメリカ・中国に次いで世界第3位の軍事大国となる。どえらいことである。日本国憲法をこれほど冒涜することはない。それを承知しながら、右翼ジャーナリストは当たり前に報道している。そのための増税は問題ではない。43兆円計画そのものが、憲法破壊行為であって断じて許されないものなのだ。ここをしっかりと理解したい。


 韓国の印度太平洋戦略は、包容政策を基軸にしている。寛容な外交戦略だ。

意図的に敵視政策はとらない。当たり前だ。米国の真似は愚の骨頂であろう。恥ずかしい限りの安倍譲りの国粋主義外交は、戦争誘引外交である。危険極まりない。


<日本の神道カルト極右国粋主義路線に与しない韓国政府>

 日本に36年間も植民地支配された、韓国と朝鮮の人々の反日の思いを、侵略者の末裔は、理解していない。とくに祖先を半島に有するとされる岸信介・安倍晋太郎と晋三父子の対韓国・対北朝鮮の外交はいただけない。特に安倍晋三によって、日韓関係はご破算になった。このことを筆者は今も理解できていない。同胞同士の祖先のいがみ合いが関係しているのであろうか。

 李は岸とも読める。安倍晋太郎は「俺は韓国人か」と口走っていた。その言葉を安倍家のお手伝いが聞いていた。ならば、対話で処理できるだろう。

 韓国の人々は、神道カルト国粋主義に反対して当然だが、それでもそこにこだわりを持ち、文鮮明の統一教会と連携する清和会?ここも理解できない。

いえることは、韓国政府の印度太平洋戦略は真っ当だという点だ。A級戦犯の亡霊政権を継承する岸田の神道カルトは、隣国とどう向き合うのか。

2022年12月29日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


(韓国連合ニュース)大統領室はインド太平洋戦略の重要な要素の一つは「包容」とし、中国排除と解釈されることに警戒感を示した。報告書には「インド太平洋地域の繁栄と平和を達成することにおいて主要協力国である中国と、国際規範と規則に立脚し相互尊重と互恵を基盤に共同利益を追求しながらより健全で成熟した関係を実現していく」との内容が盛り込まれた。

大統領室高官は「中国をけん制する意図があるという指摘がある」との質問に対し、「隣国である中国との協力を拒否するというのは現実と相当かけ離れている」として、特定の国を排除したりけん制したりするものではないとの見解を示した。また、米国のインド太平洋戦略とは異なり、韓国のインド太平洋戦略には韓中日首脳会談など韓中日3カ国の協力を強調したと説明した。

最高裁の腐敗<本澤二郎の「日本の風景」(4668)

<電通OB・高橋治之保釈8000万円即座に用意=電通に配慮した司法>

 政府の血税予算から巨大行事の利権などすべて電通任せ、他方で電通は世論の政府批判を封じ込める。満洲国策会社が生きている!その一角が師走の27日に発覚した。裁判所がそそくさと電通OBの悪党を保釈した。安倍晋三を殺害したとされる山上徹也に対して、国民の同情が集まっているが、高橋治之に国民の同情はない。


 電通は悪の権化である。凡人ジャーナリストもここ10年の間に気付いた。政治屋の子弟の就職先としても知られる。庶民・国民の敵である。血税であるコロナ予算でさえも抜き取っていたが、それでも電通首脳部は誰も罪を課されていない。

 案の定、高橋は保釈金8000万円をポンと用意していた。「8000万円あれば高級マンションも買える金額。それなのに」と怒りは、司法の黒幕である最高裁にも向けられている。最高裁が電通に配慮したものだろうと誰もが思う。不届き千万である。


<安倍・石原・森と電通本体を助けた世紀の悪党>

 4か月も豚箱生活を強いられ、夜も眠らせない捜査に耐えられる人間はいない。冤罪事件はそうして起きる。しかし、電通の悪党には、こうした検察の手厳しい捜査など無縁である。


 高橋治之は、安倍晋三や石原慎太郎や森喜朗らの極右の売国奴らに対しては、口をつぐんだ。その結果、森は助かったらしい。勇気ある国民は、森を刑事告発から検察審査会に提訴するかもしれない。「日本は天皇中心の神の国だ」と馬鹿げた神国論に司法がたじろいだものか?


<悪党の「車いすポーズ」に市民の怒り=月収6万円の74歳夫人の反発>

 夫の浮気に耐えかねて離婚、それでも二人の子供を大学に入れたあっぱれな関西の74歳になる聡明な女性と電話がつながった。つい「生活保護を受けてはどうか」と口を滑らしてしまった。

 気丈な夫人はいまも行政関連のアルバイトをしている。「最賃法が適用されない」とぼやいていたが、子供たちは働いて奨学金を返した。子供は母親の姿を見て生きている。すごいと思った。

 古くて狭い公団住宅に住む彼女は、年金6万から部屋代を払っている。僅かな預金でカバーしている。「生活保護は受けません」と凛々しい言葉が返ってきた。当然のことながら賄賂で莫大な金を手にした電通の悪党に対しては、怒り百倍だ。

 8000万円をポンと払い、車いすで留置場から出てくる姿に「ポーズだ」と厳しい批判を投げかけた。


<次男正文医療事故死で警視庁告訴=MHK読売共同時事など新聞テレビ通信社が取材して報道せず>

 筆者も同じ思いだ。2010年4月7日に東芝財閥経営の東芝病院に救急車で搬送された次男正文は、その日の夕刻前に誤嚥性肺炎の疑いで1週間の入院が決まったのだが、数時間後に急死した。

 「心配はいりません。家族はお帰りください」といわれて帰宅した2時間後に緊急電話。すぐ近くにいた妻の眞知子がタクシーで5分ほどかけて病室に飛び込むと、既に心肺停止状態。担当医は痰がのどに詰まっての窒息死と遺族に説明した。

 東芝病院は、患者を個室に押し込んでいながら警報装置・モニターさえも取り付けていなかった。看護師は100分も放置していた。非業の死・医療ミスも悪質すぎた。四街道徳洲会病院の院長(当時)も「常識では考えられない医療事故」といって驚いた。

 明らかな反省と謝罪が不可欠の事案だったが、東芝病院は何もしなかった。週刊新潮への告白記事も効果がなかった。仕方なく警視庁に刑事告訴したのだが、財閥病院の医療事故死の刑事告訴は前例がない。警視庁の社会部記者クラブも注目した。記者会見ではクラブ員の全てが取材してくれた。テレビカメラも踊ったのだが、大半のマスコミは報道をしなかった。

 この時、初めて電通の野望に気付いた。電通の圧力にそろって屈したのだった。

 朝日新聞と東京新聞が小さく載せた。テレビはTBSだけだった。NHKも共同・時事も流さなかった。この悪辣非道な電通の手口を、この時初めて知った。言論の自由を踏みにじる電通に今回、初めて検察のメスが入ったのだが、最高裁が釘を刺したのであろう。日本の闇は、電通によって阻まれているのである。電通の悪徳に気づいて、まだ10年足らずだ。


<検察は元財務省理財局長を不起訴でお上に軍配>

 官邸と自民党本部を監視する電通の恐ろしい企業活動について国民の理解は、まだ不十分ではないだろうか。清和会政治や統一教会問題にも電通が関与して、国民の正常な判断を抑え込んでいることにも気付く必要がある。岸田内閣の改憲軍拡路線もまた電通主導であろう。安保関連3文書の恐ろしい中身もまた電通が関与している。財閥・死の商人の味方をする電通監視を強めていかないとこの国は危ない。電通は正に悪の権化である。

 森友事件関連の公文書作成支持者の元理財局長に対する刑事告発事件を検察は不起訴処分にした。背後で電通が暗躍している?東芝病院医療事故に対する検察もそうだった。不正腐敗の元凶に電通が悪魔の爪を研いでいる。違うだろうか。電通の反論を掲載したい。


 昨日は珍しく息子が来た。2日がかりの高級中国料理に満足したようだ。ドコモのスマホ1万3000円は高いといわれた。無知は怖い。久しぶりに息子の軽自動車で久留里を往復した。有名な地酒の店があると教えられた。地元にいながら知らないことが多い。コロナが収まったら、74歳の気丈なおばさんが来訪したいという。土いじりに興味があると。この大地をくれた両親に感謝だ。亡くなった次男や妻のためにも屈してはいられない。昨日書いたヘンな間違い電話に驚いたという読者もいた。

2022年12月28日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄罪で起訴された大会組織委員会元理事の高橋治之被告(78)について、東京地裁は26日、保釈を許可した。保釈保証金8000万円が現金で納付され、同被告は勾留先の東京拘置所(東京都葛飾区)から約4カ月ぶりに保釈された。


「森友学園」をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局元職員の妻らが、「嘘の公文書を作成した」などとして刑事告発した元財務省理財局長ら3人について、東京地検特捜部はきょう、嫌疑不十分で不起訴処分にしました。

JR総連は健在!<本澤二郎の「日本の風景」(4667)

<連合執行部の右翼ボケに警鐘、労働組合の模範労組として活躍>

 A4サイズの4ページの機関紙が郵送されてきた。JR総連(全日本鉄道労働組合総連合会)の12月15日付紙面の1面は、憲法改悪反対と軍事大国化反対の2つのスローガンが踊っている。見る人によっては「すごい」と感動するだろうが、日本の現状を認識している者からすると、当たり前のスローガンである。ただし、日本の言論界の右傾化が災いして、岸田内閣の戦争準備を「肯定」する市民も増えているとも一部で報じられていると聞いた。

 昨日も日刊ゲンダイの小塚編集局長が、このことについてコメントを求めてきた。報道は事実?だとすると、右傾化報道の成果といえなくもない。戦争準備に国民の半数前後が「容認」しているということは、右翼化言論による意図的に

つくられた調査結果であろう。

 半数の日本人が、突如として精神の異常をきたしたものか。日本医師会の出番となるのだが、つくられた世論は真実の前に屈する。JR総連は朝日新聞読者と赤旗新聞読者と連携するといい。

 「日本人の平和主義はいい加減なものではない」とは宇都宮徳馬が、手塩にかけた渡辺恒雄が、こともあろうに正力松太郎や岸信介に屈して、読売を改憲新聞に切り替えたころの叫びである。平和国民は、憲法改悪と軍事大国化の阻止でもって、連携してA級戦犯の亡霊政権に立ち向かうべきである。

 小異を残して大道につく2023年を誓う必要があろう。2023年は神道・統一教会・創価学会のカルト政党を打倒する時でもある。

 改めて、日本の鉄道労組の健在ぶりに敬意を表したい。孫文が好んで使った敬天愛人で、国家主義の日本を打倒しよう。強く訴えたい。


<国民の命を守る平和運動は松崎明イズムが今も!>

 JR総連の時代を正確にとらえた2大スローガンを見たときに、亡き山崎明さんを思い出す。既に、日本の右翼化を背後で指揮してきたJR東海の葛西某は亡くなった。安倍晋三も。

 しかしながら、松崎イズムは敢然として生きていた。JR総連の運動方針はびくともしていない。ということは、松崎の労働運動指導者としての偉大さと正義の戦いが、日本国民の思いと一体だったことの証明であろう。

 松崎明は、今も労働運動の指導理念として生きているのである。例えばだが、宏池会の池田勇人や前尾繫三郎、大平正芳、宮澤喜一、加藤紘一の護憲平和の理念は、岸田文雄によってドブに捨てられた。

 創価学会の池田大作も病に倒れた途端、公明党の太田ショウコウや山口那津男、北側一夫らによって、これまた消されてしまった。偉大な指導者の要件は、いい後継指導者を生み出したかどうかで決まる。その点で、松崎は圧倒している。


<連合の89回中央委員会で熊谷書記長が芳野会長を厳しく批判>

 機関紙2面を開くと、熊谷書記長の連合中央委員会(12月1日)の執行部の春闘方針案に対して、右にばかり転んで波紋を作り出している芳野会長に対して、厳しく批判して執行部を震え上がらせたことを報じていた。

 「岸田政権が防衛費をGDP比2%にすると、国民生活はさらに追い込まれる。JR総連は軍拡に反対し、憲法9条を守り、平和な社会の実現、そして労働者の生活を守るための運動を進めていく」

 「組合員から連合の芳野会長に多くの疑問の声が上がっている。麻生らとの会食、安倍国葬に参加するなど、連合はどこに向かっているか、とJR総連に見解が求められている」


 これらの当たり前の怒りの指摘を、立民や共産党からも聞こえてこない。野党の猛省と共に、連合の右傾化阻止が国民にとって不可欠な課題であろう。世界第三位の軍事大国は、憲法を破壊し、第三次世界大戦を誘引する。東アジアの火薬庫に小躍りする欧米戦略にはまってなるものか。

 このほかJR総連近畿地協、同東海地協の定期委員会でも平和運動の重要性が指摘されている。


<情報通信関係労組交流会で暴かれた真実の差別的賃金格差>

 「2022年の年収374万円は、1994年の505万円と比較すると、131万円も下がっている、非正規雇用の全労働者に占める割合は、1995年の17%から40%に異常急拡大している、他方で役員報酬1億円企業2010年の166社から287社にほぼ倍増している、労働者は騙されている」との報告は、情報通信関係労組の交流会で明かされた。

 日本の労働者の賃金は、清和会統一教会政治のもとで、途方もなく激減していたのだ。非正規労働者の急増の悲劇と比例して、大手企業は自社株買いで経営陣は暴利。投資をやめて株転がしで暴利の日本財界・財閥の日本は、森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三ら清和会政治のもとでの確たる実績だ。アベノミクス・竹中平蔵に怒りが込み上げてくるではないか。

 連合は松崎イズムを貫徹する時代の劈頭に立たされている。

 本日も監視電話がかかった。「間違いないでした」といって切る。犯人は見当がつくのだが。

2022年12月27日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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