2022年05月

何もしない拉致問題<本澤二郎の「日本の風景」(4461A

<岸田の枕詞「あらゆる機会」は「何もしない」という意味で安倍レベル>

政府はこの10年、拉致被害者対策について何もしないで、やり過ごしてきた。手を打てるが、それをしなかった。その逆のことをしてきた。普通の日本人は、このことを薄々感じている。そして同じことを、岸田文雄首相までが言い始めた。「あらゆる機会を逃すことなく」という枕詞は、安倍晋三の手口だった。


 安倍は「自分の任期中に解決する」と大嘘を公言して憚らなかった。それに唯々諾々と従ってきた拉致被害者の会にも問題があった。彼らは政府のお先棒を担がされて、北朝鮮が一番嫌う「北朝鮮脅威論」づくりに汗をかいてきた。


 もとはといえば、朝鮮半島分断という政治的悲劇は、河野洋平が言ったように日本の植民地支配が元凶である。日本が最大の加害者なのだ。しかも、それがワシントンの指令だとしても、一方の韓国とは関係正常化をしながら、北朝鮮との和平を意図的に棚上げしてきた。その罪は重い。

 

 北朝鮮は、日本の関係方面の人脈を行使しながら、関係正常化の行動をしてきたが、日本政府は無視し続けてきた。ワシントンにひれ伏す外務省に、高潔な人材がいなかった。田中角栄首相(当時)は違った。日中関係を処理すると、即座に日朝正常化を推進した。ところが当時の右翼派閥・清和会のみならず、自民党内の反朝派が抵抗、一部の文春メディアも協力して田中を打倒してしまった。金脈問題である。ついで日朝関係は金丸信(中曽根内閣幹事長)の訪朝で動くはずだったが、時の検察捜査で潰されてしまった。金丸の弟子の小沢一郎は、臆病風に吹かれて屈してしまったらしい。不運にも今日を迎えている。


 目下の北朝鮮は、大災害による深刻な食糧難に人々は泣いている。そこにコロナが襲い掛かっている。朝鮮民族は優れて清潔な民族である。疫病に敗れるはずもないが、庶民の生活苦は想像を絶する。隣国としてこれを見て見ぬふりは人の道に反する。


<拉致被害者は政府の緊張づくりやめ、身内のための人道支援が筋道>

 哀れな拉致被害者である。高齢化で無念の人生を終えている親たちも少なくない。もはや政府の東アジア緊張づくり策略に踊らされている場合ではない。


 この深刻な場面で、身内の子供たちのことを考えれば、医療・食糧支援運動

に汗をかくべきではないのか。拉致された横田めぐみさんの子供がいることも分かっている。祖母は急ぎ平壌に飛んで様子を見るのが、人情ではないのか。

なぜ動こうとしないのか。不可解千万である。


 やることをやらない日本政府に、実に10年も踊らされてきている被害者の会に言葉もかける勇気などないが、あえて言わせてもらうならば、自己批判も必要ではないか。極右化した日本政府は、国民のナショナリズム化を目論んで、解決を遅らせていることがなぜ理解できないのか。急ぎ平壌に飛び込んで身内探しをしてはどうか。

 人々の生活苦解消のための国民運動をすべきではないのか。そのことを日本政府が高みの見物をしていられるのか。世論も同情するはずだ。流れを変えることで平和条約交渉も実現するだろう。

  「日朝平和友好条約は決断すれば1日で実現する」との自民党元親朝派議員の指摘は間違っていない。


<医療・食糧難・コロナ救済に必死で汗をかけば平壌は必ず動く>

 外交の基本は相手に誠意を見せることである。誠意は必ず通じる。厳しい壁も動く、動かせるものだ。これを歴代の政府も外交当局も見せることが出来なかった。相手を見下すような態度では、動かない。

 人間は困ったときの助けに心が動く、100%動く。日本政府と国民も、北への医療と食料危機救済に即座に動くことを求めたい。日朝関係が正常化すれば、かの国との経済交流で投資の機会が増える。貴重な資源が産出され、東アジア経済に貢献することも期待されている。


<拉致問題は佐々富山県警本部長時代に多発=警察の怠慢>

 事情通は「この機会に拉致問題は、警察の怠慢だったことに留意してほしい」と訴えている。警察が正常に機能していれば、拉致問題は起きなかったからである。世紀の無差別テロ事件のオウム真理教捜査の大失態だけではなかった。

 「最近まで危機管理のプロだとされてきた、かの浅間山荘事件で注目を浴びた佐々が、富山県警本部長をしていたことを忘れてはならない。彼は足元の拉致事件に対して、何もできなかった。警察のミス・無能が原因だった。同じことは安倍桜事件では、検察のいい加減な捜査が発覚した。サントリーの安倍後援会への酒の持ち込みを、検察は知っていながら捜査しなかった。警察も検察も、目の前の犯罪を見逃すという悪弊がある。捜査当局の犯罪を、議会も言論界もしっかりと追及すべきだ」と。納得である。

2022年5月31日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

ビルゲイツは善人か悪魔か<本澤二郎の「日本の風景」(4460)

<コロナワクチンでボロ儲けと人口削減に熱心>

Microsoftの創業者で大富豪のビルゲイツが、各方面で話題をまき散らして、人々を翻弄している。人間がコントロールできない原子炉開発に、日本の原子力ムラを動員して取り組んでいることを、日本の右翼・原子力新聞が大々的に宣伝報道したのは、今年の始めだった。


 問題のコロナワクチン開発で、笑いが止まらないほどぼろ儲けしていることも分かってきた。「歩行困難になった岸信夫の閣僚席からの答弁は、ワクチンを3回打ったせいだ」との指摘も。ワクチン騒動では、既にビルゲイツはインドやアフリカなどで大問題を起こしていたことも。


 「夫妻の離婚は、危ない橋を渡っていることと関係している」との声も聞こえてきている。ビルゲイツのワクチン開発に対して、徹底的に批判している人物が、なんと名門ケネディ元大統領の一族で知られるロバート・ケネディ・ジュニア。ビルゲイツが国連のWHOに莫大な資金を寄付していることも、無関心派は初めて知った。


 彼は弱者を助ける善人なのか、それとも妄想に取りつかれた悪魔なのか?友人が、ビルゲイツの所業を紹介した資料を送りつけてきたので、以降は斜に構えて注目しようと思う。


 過去にこんな経験がある。松下幸之助のことだ。彼の丁稚小僧話に騙されてきた人間の一人だったため、ナショナルにあこがれたものだ。しかし、彼が軍需産業の雄だったことを、ずっと知らなかった。確か70億円をはたいて改憲右翼青年を集めた松下政経塾のことさえも、当初は全く気付かなかった。

 実際は神社神道を崇める民族主義者だった。既に首相や外相を誕生させているではないか。政経塾メンバーは、野田や高市ら永田町右旋回の主役という、平和国民にとって危険な道を突き進んでいる。ナショナル・民族ナショナリスト変じて、現在はパナソニックとして人類を欺いている。関西は不思議な土地柄だ。橋下徹・維新という極右、公明党創価学会の北側も関西である。


<いま農場買い占めと遺伝子組み換えと種子収集家?>

 ビルゲイツの人口削減策は、やはり気になる。中国の毛沢東や戦前の日本のような、産めや増やせの極端すぎる人口増政策は、人殺し作戦用だった。しかし、ひとたび人間となれば、地球よりも重い存在である。他人の命を奪う権利はない。

 理屈では、人口削減方法は二つ、一つは戦争で、あとはウイルスだろう。目下、この二つが人間の命を「人工的」に行っている?その可能性を否定出来ない。前者は、カネと武器をウクライナに供給して、スラブ人の命を奪っているが、これにビルゲイツは関与しているのかどうか? 


 目下、彼はアメリカの農場の半分を所有したという。何のために?遺伝子組み換えの作物を、さらに生み出そうとしているのかもしれない。あるいは自身の長寿の秘薬を追求しはじめているのか?

 最近キリスト教の聖書をかじった人の話を聞くことがあるが、これらの所業が「神の摂理」と関係しているのかどうか。人間は自由に生きたい。当たり前のことだが、繰り返すが他人の命を奪う権利は誰にもない。

 ビルゲイツにも戦争屋にもない。戦争で暴利を得るような、アメリカの死の商人帝国を信頼する人間はいない。ヒロシマの原爆投下を身近に知る岸田文雄が、いま長州田布施の安倍晋三そっくりに戦争屋に変身したことを、人びとは恐れている。


<残るは長寿の秘薬集め?とすると、秦の始皇帝レベル?>

 中国の「史記」に徐福が長寿の秘薬を見つける旅に出たと記してあるという。徐福伝説は、今も中国人の間で語られている。否日本でも。中国の統一国家・秦の始皇帝の命令で。不老不死の秘薬などないのだが、それでも。


 ビルゲイツも映像で見ると、もう若くはない。それでも金のなる木を探し、旅して途方もない金集めに狂奔している。しかし、やっていることは大分怪しい。原発やウイルスワクチンや土地買い占めなどで、人々に幸せを与えることは出来ない。この世の中にいい人は少ない。少なすぎる。地球が壊れる原因である。

2022年5月30日記(東芝製品・サントリー不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


本澤先生  フェイスブック繋がりの記事です。貼り付けます。 八千代、青柳

https://www.data-max.co.jp/article/43861


赤旗・安倍桜新事実発見!<本澤二郎の「日本の風景」(4459)

<大量の酒提供のサントリー不買運動へ、東芝だけではなかった>

 日本の新聞テレビが衰退する中で、日本共産党機関紙が安倍晋三の桜事件に関係する新事実を発見、久々の特ダネにゆでガエルの永田町を震撼させている。「今度は逃げられない」と検察への圧力が噴き上がろうとしている。

 さっそく東芝不買運動の会の仲間から「サントリー不買運動だ」と呼びかけてきた。「最近の志位和夫の共産党も眠ってばかりいる」と不満たらたらの支持者も、今回の刑事訴訟法の規定を活かした、動かぬ安倍秘書の証言記録開示のスクープに大満足のようだ。


<政治資金規正法違反をよくよく承知した上でのサントリー悪徳商法>

 政治資金規正法に詳しい元自民と議員秘書は「安倍桜の晩さん会にサントリーが大量の酒を3年間も提供していた。これは明らかに政治資金法が禁じる寄付行為、違法だ。しかも、安倍の方もサントリーも、その違法性を十分認識している。実に質の悪い違反行為だ。徹底追及だ」と意気込んでいる。


 サントリーと自民党の関係は昔からだ。自民党の政治団体「国民協会」の寄付は言うまでもなく、個々の議員に対する裏献金も党内の常識となっている。現にそうしてサントリー社長は、安倍政権時代に政府の審議会に首を突っ込んでいる。勲章狙いだ。安倍のゴルフ仲間としても有名である。


 東芝の政府与党との癒着ほどではないものの、悪徳企業としては先行している。ビールの季節となったが、サントリーはこの際、遠慮すべきだろう。筆者は、次男の命を東芝病院で奪われた。しかも、反省も謝罪も一切なし。徹底して反東芝運動を展開しているが、ビールも反サントリーを訴えようと思う。

 悪徳・ブラック企業に対する抵抗は、不買運動が最適だ。


<兎(逃げ足の速い安倍)と亀の競争の行方はこれからも続く>

 それにしても、毎回のことだが、安倍晋三という小僧は逃げ足が速い。いくつもの犯罪をしながら、法と正義を踏みにじって、今も永田町の清和会を乗っ取って、改憲軍拡一本やりの戦争思考に凝り固まっている。

 これに本来は、リベラルのはずだった岸田文雄や林芳正までも右旋回させて、悦に入っている。

 泥棒は逃げ足が速い。兎だ。その点で、攻める側は亀だから、なかなか追いつくことが出来ない。しかし、今度はそうもいかないだろう。検察の調書だ。公明・維新・国民民主が蓋をかけようとすればするほど、票が減ることになる。


 亀はのろい。気味が悪いほどおそい。しかし、噛みついたら決して放すことはしない。安倍が逃げても断じて離れない。


<稲田信夫検察批判も政治不信の元凶>

 問題は、相変わらずの日本検察の税金泥棒体質である。証拠を握りながら、政治資金規正法違反を知りながら、犯人を意図的に逃がした。「木更津レイプ殺人事件」と同じだ。

 これは検察官適格審査会に掛けねばなるまい。当初はマージャンとばくの黒川弘務に辟易させられた国民は、稲田信夫検事総長に多少の期待をかけたのだが、稲田も賭け麻雀の一味かもしれない。


 筆者らは、稲田を検察官適格審査会にかけたが、法務省は一枚の紙きれで逃げてしまった。民主主義という好ましい制度も、主権者が甘いと権力者も監視人もいい加減になる。永田町と霞が関に対する監視を、本気で強めていく責任と義務を自覚したいものだ。日弁連は何している!

2022年5月29日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


(追記)昨日は小さな耕運機を転がし、電動草刈り機を回した。残念なことは昨年同様に大量に実った桑の実が、病気で全滅。病原菌を退治することが大変だと知った。桃もダメ、10個ほどのサクランボも落ちた。たんばぐみはよく実ったが、口に入れると渋い。それでも食べた。確かに口の中が渋くなる。そうだ、ドクダミが軒下にある。これでお茶をつくろう。1週間後どうなるか。野生の三つ葉はいいにおいがするが、料亭でのお吸い物のようには作れそうもない。ビタミン野菜は、ほとんど虫に食べられた。農家が農薬を使用する事情もわかる。ともあれ漢方のドクダミ茶は、成功させたい。蚊のシーズンも辛い。国が壊れている様子を見せつけられるのは、もっとつらい。


本澤先生 桜を見る会にサントリーが無償で酒類を提供していたデジタル記事です。八千代、青柳

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305837

長野県での無作為な子供の尿検査で、ネオニコチノイド系農薬を100%検出。3歳児223人の尿検査で、有機リン系農薬を100%検出、ネオニコチノイド系農薬を79.8%検出しています。即刻中止すべきです。

日本属国の元凶<本澤二郎の「日本の風景」(4458)

<日米合同委員会=60年安保改定直前に岸信介が署名=極め付きの不平等条約の証拠>

 安倍晋三のワシントンへの奴隷服従姿勢は、どこに由来するものか。国民は真実を知る必要がある。すなわちそれは日米安保の60年改定時に、祖父の岸信介首相(当時)がワシントンを訪問(1960年1月)した際、米国務長官との会談のやり取りをする中で「米軍の地位に関する協定」として署名したものだ。日米安保6条に基づく日米地位協定の実務者会議なるものが、日米合同委員会。これがとんでもない不平等の極め付きで、到底許容できない代物である。急ぎ解消すべきだと強く訴えたい。


 日米安保―日米地位協定―日米合同委員会という条約構成の下で、事実上の実務関係を、枝葉と見られる合同委員会が決めている。1960年からだ。このことについての関心が、なぜか低すぎる日本政府と議会と言論に変化が見られない。地位協定の改善を叫ぶ声を聞くことが出来るが、不当な機関である合同委員会にメスを入れない限り、地位協定を論じても改革は困難なのだ。

 同委員会こそが、日本政府がワシントンの奴隷のように従う元凶である。数日前の岸田文雄のはしゃぎぶりも、この合同委員会によって決まり、そのルートの上を走っていることになる。おかしな合同委員会を知れば、日本が77年前からそっくりの占領の継続を見て取れるだろう。

 日米合同委員会から改革する必要がある。国連改革の前だ。そして何としても、日米軍事同盟である60年安保廃止が民族の悲願である。東アジアの平和と安定の基調でもある。


<非公開・秘密=民主主義否定=日米政府拘束=主権者は奴隷>

 コロナ禍で呼吸が抑制されて健康的でない。その通りだが、合同委員会はマスクに例えると、呼吸が全くできないマスクで封じ込められている。

 国民の代表機関である国会もつんぼ桟敷に置かれている。主権者である国民も、中の様子を知ることが出来ない。非公開・秘密主義の下で、限られた一部の官僚と、死の商人の代理人(ジャパンハンドラーズ)のような米軍と学者らが、具体的な米軍基地の運用のみならず、武器購入を決めている。ならず者の代表である沖縄の海兵隊員の行動を甘く協議し、決定している。


 その中身を国民は知らない。地位協定どころか、日米政府もこの合同委員会に拘束される。民主主義を完ぺきに否定している。米軍が仕切るこの委員会は、まさしく77年前と変わることがない。

 日米安保は対等な条約ではない。日本国民にとって極め付きの屈辱的な国際条約なのである。沖縄に限らないが、婦女子の悲劇が起きても、主導権は日本にない。国民は奴隷的存在である。差別の極め付きなのである。


 これを後生大事にする自民党と、日米安保の段階的解消を公約にしてきた公明党創価学会の変質によって、現在は支えられていて、その実、東アジアの火の粉を浴びようとしている。こうした現状に、日本の議会も司法も沈黙している。三権のすべてが腐ってしまっている日本なのだ。

 ウクライナのゼレンスキー役は、岸田文雄なのか?真相を知る識者の重大な懸念は、正にここにある。

 合同委員会の構成員は、米軍は在日米軍司令部副司令官を代表に、駐日大使館公使、陸海の代表と、さらに沖縄海兵隊の代表、日本側は外務省北米局長をトップに法務・農水・防衛・財務の、いずれも役人である。

 腑抜けな役人に対応できるはずもない。もちろん、米軍はワシントンの国防総省と協議したうえで、それを伝えてくるが、実権はジャパンハンドラーズの手に握られている。日本は彼らの指示に、100%実行することになる。

 今日このような国際条約は、世界に存在しないだろう。第一、恒久的な軍事同盟は、国連憲章に違反する!


<日米安保を平和友好条約に改める時、さもなくば戦争する日本へ>

 仮定の話といえるのかどうか、米側が「もっと武器を買ってほしい」と要求してくる。日本側は「それなら台湾有事をワシントンで叫んでくれないか。米国議会や記者会見などで。会見なら日本の記者に質問させる」などと。するとワシントンから、ペンタゴンの要人などから「台湾有事が数年後に起きるかもしれない」と発言すると、それを日本の新聞テレビが大きく報道する。待ってましたとばかりに、安倍晋三とその配下が軍拡を叫んで、政府に圧力をかける。

 必然的に、日中関係の雲行きが怪しくなる。「中国は法と秩序を守れ」と首相・外相が内外で合唱する。いっぺんに東アジアに緊張状態を作り出すことが出来るのである。日本ナショナリズムの復活となる。

 現在の日米中の間でのやり取りは、以上のような事態といえなくもない。東アジアを緊張状態にするために、安倍や配下の女右翼ががなり立てると、真っ先にフジサンケイの新聞テレビが、派手に報道する。さらにネット配信で、無知な国民に対して情報操作をすることになる。


 国民は平和を望む。軍事同盟は戦争に引きずり込む可能性が高い。有害無益で、福祉や教育・医療が低下する。年金はさがる。国民が災いをかぶる。戦争しない自衛隊が戦争に追い込まれると、今のロシア兵やウクライナ兵のような悲運が、彼らにも待ち構えることになろう。

 今のワシントンの奴隷国民にいいことは何もない。


<声を上げよ、声を上げよ!声を上げて改憲阻止が主権者の義務>

 先のバイデンの来日は、例によって米軍横田基地に大統領専用機で乗りつけた。占領軍司令官のマッカーサーと同じで、ずっと変わらない。「日本よ、お前らは今もアメリカの占領国だよ」というメッセージである。日本を愛する日本人であれば、吐き気がするような場面である。21世紀にこんな属国は、一国も存在しない。


 バイデンの操り人形でしかないゼレンスキーに対して「閣下」と敬礼した衆院議長の細田博之は、目下、週刊文春に繰り返しセクハラ事件を追及され、辞任目前であると見られている。


 国民は声を上げて、属国奴隷国家を返上するしかない。自由を奪われ改憲・核武装化への道は、ヒトラーの道そのものである。笑うのは財閥・原子力ムラの「死の商人」らだ。

 改憲阻止が平和の道である。新聞テレビの情報操作に惑わされると、戦前と同じ愚を繰り返すだろう。その覚悟があるのか。米国の占領政策の継続を断ち切る日本人を、憲法は国民に対して命じている!

2022年5月28日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

政治家がいない世界<本澤二郎の「日本の風景」(4457)

<プーチン・ゼレンスキーも貪欲・強欲な利権政治屋!>

 またしても無知人間であることをさらけ出してしまった。法律家に「バンドラ文書」を調べて、とささやかれて、ネットにアクセスすると、2021年に公開されているではないか。全く知らなかった。英女王のエリザベスも大金を脱税闇資金・租税回避地(タックスヘイブン)に投げ込んでいる。そうしてみると、日銀株を保有しているとされるヒロヒト(昭和天皇)の莫大な金塊も、と興味を抱いたが、それは見つからなかった。


 日本の天皇財閥のそれが発覚すると、間違いなく平等原則に反する天皇制は廃止されるに違いない。ここではまず興味をそそる強欲・貪欲の政治屋の代表格となったプーチンの大宮殿は、ロシアの野党政治家によって暴かれて、まだそう長くはない。それよりも、日本国民の多くが騙されて、寄付までしている「善玉ゼレンスキー」が、既に莫大な資金を隠ぺいしていることも、パンドラ文書が暴いていた。衝撃的だ。

 清廉潔白・民衆に仕える政治家は、この地球上にいない、と断定することが出来るだろう。事実である。


<パンドラ文書8億5000万ドル脱税逃れ発覚=貪欲なウクライナ大統領>

 凡人ジャーナリストは2016年に発覚した「パナマ文書」に腰を抜かしてしまった。世界の富豪たちの脱税資金が、暗闇の世界で蠢動しているという事実に仰天した。

 その中にはソフトバンクの孫正義がいた。彼は税金を納めていない、といって、庶民の批判を浴びていた。しかし、巨万の富を隠ぺいしていたのである。竹中平蔵はどうか。


 まずは「善玉」というウクライナのゼレンスキー支援に献金する日本人にうんざりだ。ウクライナ美人が、youtube動画に登場して、無知蒙昧な日本人に献金を呼びかけている。それが怪しげな団体や組織に吸い上げられるという事実を承知しながら、引っかかっている。赤十字献金と同じように。いま日本の地方では、半強制的に庶民の財布から日赤献金が集められている。


 ゼレンスキーは、2019年の大統領選挙になる直前に、実に8億5000万ドル、日本円にして1000億円を軽く超える巨費を、この秘密口座に移していた。

万万が一の場合は、米CIAが手を差し伸べるという前提で、彼は不屈の愛国者を演じていることが、このことでおぞましい正体がバレてしまった。

 バイデンもこの仲間であろう。


<英国エリザベス女王も租税回避地に投資・ヒロヒトは?>

 繰り返したい。英国の女王・エリザベスも、このパンドラ文書で正体を暴かれた。比例して日常的にささやかれている、日本のヒロヒトの秘密資金はどうなのか、に関心が集まって当然だが、このパンドラ文書では確認されなかった。その前のパナマ文書でも。政界関係者は「スイス銀行だろう」と指摘している。

 毎年莫大な血税が、皇室と宮内庁に投入されている。塗炭の苦しみに泣いている庶民の怒りは、必然的に天皇制廃止論へと昇華されていく。


 無知なジャーナリストにとって天皇問題は、関心外の話題だったが、自民党と共に歩いてきた清和会OBの、繰り返し叫び続ける天皇はいらない、廃止すべきだという意見に近年は納得するほかない。天皇君主・戦争国家・核武装国家に狙いを定める自公維の野望に対して、無数の弱者は「天皇制廃止」で対抗することになろう。


<パナマ文書では習近平・胡耀邦・李鵬ら中国要人も>

 パンドラ文書は、日本のNHKなど霞んでしまう英国BBCが、詳細に公開報道している。そしてパナマ文書にも言及している。

 世界の脱税王を暴いているのは、このほかフィンセン文書も。正義の士による漏洩は、これからも続くのであろうが、パナマ文書では中国共産党の要人も、この仲間に入っていることが明らかにされている。

 習近平だけではない。李鵬や「質素な暮らしをしていて人気」といわれた胡耀邦までも。これはびっくりである。香港の金融機関から、タックスヘイブンの地に流れ込んだ。それでもドイツの前首相のメルケルは、依然として信用したい。彼女がいなくなった時点で、プーチンは軍を動かしている。


<日本の中曽根や石原はどうか?抜け穴政治資金法が幸い?>

 日本政治屋は、ゼレンスキーより、はるかにずる賢い。中曽根や石原慎太郎、その前に岸信介は?一説には、日本の政治資金規正法によって、いくらでも脱税ができるから、必要はない?とか。信じられない。日本の政治屋・官僚たちも、負けじと脱税に必死のはずである。馬鹿を見るのは弱者ばかりだ。

 政治屋の遺産相続に手を貸して、政界にのし上がったという人物がいたと聞いたことがある。カルト教団など優遇税制を受けている組織や親玉も、富豪といわれる面々は、いずれは浮上する。させるべきだ。まだ地球に正義は残っているのだから!

2022年5月27日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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