2020年12月

諦めよ!電通五輪<本澤二郎の「日本の風景」(3946)

<嘘(福島放射能汚染)とIOC買収で略奪したオリンピックに大義なし>2019年  0325

2020東京五輪返上が正義<本澤二郎の「日本の風景」(3265)

 2019年3月25日付の「日本の風景」で、東京五輪中止を訴えたところ、ライブドアブログjlj001が、翌日から使用できなくされてしまった。10数年の歴史を有するブログが消えた衝撃は、到底第三者に理解してもらえそうもない。数千人の読者が、路頭に迷った。今どうしているか。同じような経験者がほかにいるだろうか。ネット素人人間が地団太踏んでも、打つ手がなかった。無駄なことだった。当時は五輪が、電通利権そのものであるという事実さえ知らなかったジャーナリストだった。


 電通の緒を踏んでしまったのだった。五輪どころか、政府機能と自民党本部機能さえも、電通が抑え込んでいることも、コロナが教えてくれたので分かった。電通・大魔神と命名して、目下、批判を繰り返している。


 安倍の大嘘とIOC買収による、2020年五輪だったことを宣言したことは、正しかった。安倍の大嘘は、昨日の衆参議運委における質疑でも判明した。このろくでもない犯罪者は、証人喚問して正体を暴くしかない。菅を第二の大嘘首相にしないために。追及した辻元清美は 、枝野幸男と交代するといい。


<ワクチンに縋る菅・安倍・森・小池の4人組にコロナの仕打ち>

 1年延期しても無駄なことである。電通五輪は、天命によってお陀仏するしかない。GoToトラベルでさえも、中止しなければならなくなったコロナ急増の、今の日本である。


 ワクチンにすがる菅・安倍・森・小池の4人組の心境も分からぬわけではないが、五輪開催強行による凄惨な後始末など出来るわけがない。集団感染に怯えなければならない。その後に世界の孤児になる。世界中で、五輪を口にする政治リーダーはいない。

 この半年から1年がコロナ退治の正念場である。バイデンもそこに集中することになる。あの巨大な大陸を封じ込めて、ほぼコロナを抑え込んだ中国政府は、それでも人々の往来、特に外からの訪問者に厳しい枠を強いている。日本との落差は大きすぎる。ゆえに経済での一人勝ちを、すでに誇示している。


 五輪優先・経済優先の菅・自公内閣に歩調を合わせてか、早くも英国の変異種コロナが、都内に入り込んでしまっている。GoToトラベルに抵抗した菅は、緊急事態宣言にも抵抗している。よってまだ海か山かはっきりしないワクチン接種に、祈るような気持ちで待ち望んでいるであろうが、利権屋の電通は、破綻目前の恐怖におののいているという。


 血税をいいように懐に入れて恥じない、日本の諸悪の根源・電通に天罰が落ちている今である。フランス検察による、IOC買収事件捜査の行方にもおびえている電通である。21世紀の特務機関と満鉄調査部で活躍した菅の父親というコンビの行方も、コロナが握っていると、あえて断じたい。


<スポンサーに逃げられて電通が大赤字で悲鳴上げる>

 年末で電通とのスポンサー契約が切れる、巨大企業群との再契約がどうなるのか、政府・経産省がテコ入れしても、おいそれとは乗れないコロナ事情である。たとえ実施されても、観客も集まらない、選手も限られてしまう。コロナと放射能に怯える中で、どれほどの富裕層を集められるのか。


 現状は、電通泣かせの情報ばかりである。

 既に人員の大幅削減を実施している有様である。それでも国民の税金を当てにできるという電通なのか。小池にその力があるのか。直前の都議選で、小池派の都議の大半が落選するだろう。第一、肝心の都税も、コロナで逼迫している。電通利権のための五輪に、都民の多くは賛成しないだろう。


<新聞テレビを封じ込めても、新型コロナウイルスは封じられない>

 電通にとっての切り札は、新聞テレビによる世論操作である。日本人の特性の一つは「新聞テレビを信じやすい」という点にある。これは事実に違いない。「新聞は、安倍と違って嘘をつかない」と思い込む日本人である。


 しかし、他方でコロナ報道に対しては、半分はいい加減でも、おおむね感染者については、正確かもしれない。現に、医療崩壊を恐れて、という理由で、感染者の有無を確定しないようにしてきた。まだPCR検査をしないようにしてきている。希望者には無料で検査すべきだ。


 また、この1年に亡くなった多くの人たちに対して、コロナ検査をしているわけではない。軽症者が多いコロナに甘えて、対応が大甘の日本政府である。それでも、人間の命について、それの実情報道を封じ込めることは出来ない。

 新型コロナウイルスを封じ込める報道は、電通とて無理だろう。


<命を大事にする日本国民は支持しない>

 日本国民は、命を大事にする国民である。戦争を否定する国民ばかりである。軍拡で利益が転がり込む財閥は、日本で例外の特権層だろうが、仮にいい政府が誕生すると、財閥の子弟に対してだけ自衛隊の第一戦に立たせるようにすれば、戦争は起きないだろう。それを政治屋の子弟にも広げると、もっと効果的である。


 以下に最近の注目記事を貼り付けたので、参考まで。

2020年12月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会は22日、都内で理事会を開き、大会予算の第5版(V5)を発表した。昨年12月公表のV4から2940億円増え、総経費は16440億円となった。理事会後、武藤敏郎事務総長(77)が会見。海外メディアから「今回の予算は過去の夏季五輪で最もお金が掛かる大会になった。どう国民に理解してもらうか」と質問されると、こう答えた


東京都の小池百合子知事が毎日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの対応について「お願いしかできない難しさ、もどかしさがある」と述べ、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の枠内で対策を進める難しさについて語った。来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意も改めて示した。【古関俊樹、斎川瞳】

天下の正論<本澤二郎の「日本の風景」(3945)

<野党は解散を恐れず国会を止めても安倍晋三を証人喚問せよ!>

 大不況下、日本国民は犯罪者のような人物を、首相に担いで7年8か月!一部特権層をのぞいた大衆・庶民は、厳しい生活を強いられてきた。貧困で自殺者は増えた。その結果、林検察捜査はどうなったか。秘書一人が、裁判にもかけられずに略式起訴100万円でチョン。TBS強姦魔処分レベルだ。本人は不起訴で、お咎めなし。これぞ21世紀日本の大捕り物の実績・実態である。


 林検察に感謝感激、雨あられの安倍晋三である。主権者・野党は、この大嘘で固められた検察捜査に満足できるわけがない。残るは国政調査権の行使である。国権の最高機関を冒涜・愚弄し続けてきた重大な犯罪に対して、国会に安倍を引きずり出して、証人喚問するしかない。これ天下の暴論か、否、正論である!



<悪人は人生の終末まで善人になれないことを証明>

 昨夕の安倍会見1時間に付き合ってしまった。早めの入浴後、おいしいはずのコップ一杯の赤ワインが苦い。苦いはずである。


 1時間もの間、延々「私は知らなかった」「秘書が嘘をついた」と繰り返した。

 途中で気が付いた。記者会見は自民党本部の平河クラブの政治部記者に限定されていたのである。


 権力闘争に精力を使っている記者にとって、安倍事件捜査追及は無理である。それを承知の上での、突然の記者会見だった。


 改めて感じたのは、悪人は善人になれはしない、ということだった。安倍が「桜を見る会」に動員していた政府招待客800人の中には、やくざからやくざと連携する詐欺師まで、いかがわしい人物が目立っていた。安倍政治の体質を露呈していた。


 犯罪首相は、一度たりとも責任を取ったことがない。昨日の会見は、これからも議員を続ける、という度外れた宣言でもあった。「ふざけるな」が主権者の怒りの声であろう。1972年から永田町に首を突っ込んできたジャーナリストの目には、安倍ほど悪辣な政治屋はいなかったと証言できる。


 その安倍を担ぎ上げた小泉純一郎の罪が消えることなどない。彼から、反省と謝罪の声も聞こえてこない。彼の靖国参拝と郵政民営化は、隣国との関係を破壊し、いま郵政業務も腐らせてしまっている。竹中平蔵ら小泉人脈は、安倍に継承され、今の菅に付着して、利権を欲しいままにしている。


 その大本は、サメの脳みそで知られる森喜朗である。「神の国」信者だ。清和会の極右体質は、人間を人間とも見ない天皇国家主義で、寛容ゼロの強権主義に収れんされようか。



<自民党担当記者24人に事件記者はゼロ>

 こんな悪党派閥の清和会にまとわりついて、広報宣伝活動をしていた新聞テレビ報道陣、その代表がTBS強姦魔記者とNHK記者ということになろう。


 今朝届いた情報によると、昨日の安倍会見は、平河クラブ記者24人に絞られていたという。肝心の、言うところの事件記者は一人もいなかった。

 心臓を突く記者は一人もいなかった。本日の安倍のための、議運委の予行演習そのものだった。


<本質を突く質問はゼロの安倍ショーの1時間>

 新聞テレビが健全であれば、政治はほぼ正道を歩むことが出来る。日本国憲法路線を走るため、政治は暗いところ、弱者に光を当てる。


 霞が関の官僚たちも、まじめに働いて国民に目を向けるのだが、官僚の首根っこを押さえつけることに成功した安倍と配下の菅のコンビによって、今は善政を見つけることは困難であろう。


 桜事件捜査は、ホテルニューオータニと安倍事務所に対する家宅捜索をしなければならない。安倍秘書による、ホテル関係者へのドーカツ・強要罪の立証も不可欠である。


 血税を使っての政府主催行事を、安倍個人の選挙運動に悪用した公選法違反事件が、桜事件の核心である。同時に、それは公金を目的外に使用した財政法違反事件でもある。林検察は、ここから逃げてしまっている。


<検事総長・林真琴の罷免運動は主権者の義務>

 法治主義は、法の下の平等が前提である。人によって裁きが異なる今の林検察は、国民と政治屋特権層を区別して恥じない。

 権力の走狗に堕した検察と断罪できる。

 検事総長の責任は、安倍に比例して悪質であることも判明した。安倍事件は桜だけではない。1・5億円の河井事件などは、大半が手抜きである。3000万円分しか証拠を固めていない。安倍の4人の秘書や公明党創価学会への謝礼金疑惑など、まだまだやり残しがある。なぜ手抜きするのか。菅や二階にも捜査が及ぶための遠慮なのか。許されない。


 林検察は、国民のための検察ではない。



<安倍晋太郎幹事長選挙で拘束50日、2年5か月判決の福田赳夫側近>

 今朝届いた情報によると、安倍の父親・晋太郎が自民党幹事長の時の選挙に、福田赳夫側近として出馬した人物は、晋太郎と加藤六月らの横やりで公選法違反で50日拘束、2年5か月の有罪判決を受けた。

 犯罪事実は、ある団体の20周年記念に招かれた彼が、4万円ほど包んだ。其の結果、彼の後援者は毎日取り調べを受けて仕事もできない。やむなく事実と異なる証言をした。その結果である。

 愛知県まで、わざわざ東京地検から熊崎という検事が来て取り調べを受けた結果である。対抗馬が、安倍と加藤の仲間だった。


 検察のイカサマ、いい加減すぎる捜査を裏付けて余りあろう。今から30年ほど前のことである。



 安倍事件は、河井事件の1・5億円事件、モリカケ事件、TBS強姦魔事件と分かっているだけでも沢山ある。林検察は、これらをお蔵入りするつもりか。

 野党は腹をくくる時である。解散を恐れては、何事も成すことは出来ない。覚醒する時である。小沢一郎と枝野、福島瑞穂が抜刀する場面である。

2020年12月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
<読者の声>

本澤先生、お早う
ございます。
安倍の不起訴に
怒り心頭 只では済まない   息を吐くように
ウソばかり      こんな
犯罪者を此のままに?
次なる一手模索中
いろいろなグループに
お声をかけて  ところで
先生、善き名称が
出来ましたか?
メールでお願い
申し上げます

イケイケどんどんNO<本澤二郎の「日本の風景」(3944)

<日本国民とアジア諸国民の安全を守る9条を死守せよ!>

 日本国民だけではない。アジア諸国民も知っている。あの呪われた大戦の教訓として手にした、戦争放棄の9条を断じて手放してはならない。財閥と右翼の餌にしてはならない。隣国の様子を口実にした改憲軍拡論に騙されては、元も子もない。泉下で、平和軍縮派の宇都宮徳馬が叫び続けている。

 安倍晋三に続く、菅と実弟の岸信夫の暴走を許してはならない。



<改憲軍拡は戦争の危機を招き寄せる魔酒=全国民は知っている!>

 時は21世紀だ。日本人は広島・長崎の教訓を、教科書で学んで知っている。誰でも、9条のおおよその中身も知っている。


 軍拡が利権の巣となっていることも知っている。徐々に、大戦の主役が財閥であることも、彼らの最大の金儲けの手段であることも知っている。国会の右翼議員・改憲派に対して、財閥から資金が流れている構造的腐敗現象のことも、理解するようになってきている。


 自公維を中心とする与野党議員の多くが、金で動く売国奴であることも分かってきている。これらのことは、新聞記者であれば、誰でも知っていることである。


 改憲軍拡論は、戦争に向けた悪魔のお酒である。安倍や菅の回答を求めたい。なぜ安倍犯罪と菅犯罪に、人々が怒りをもって抵抗するのか、それは戦争の危機を食い止めるためである。二人を豚箱にぶち込みたい、という誘惑に駆られて当然のことなのだ。戦争反対派が今、安倍事件捜査の林検察に注視する理由でもある。


 コロナ禍で思考する時間を持てる識者は、それぞれの場で声を上げる憲法的義務を有している。コロナ禍に隠れての超軍拡に、議会はブレーキを踏まねばならない。衆院議長の大島と参院議長の山東の責任である。これら二人のノーテンキ議長監視も、国民の務めである。


<9条違反=安倍が辞めても菅も超軍拡路線・戦争体制は止まらない!>

 戦争準備に突っ走った安倍内閣最大の悪徳は、憲法違反の戦争三法を強行したことである。これを止めるという公約を掲げてきた公明党創価学会は、逆にアクセルを踏んで、強行成立に絶大な貢献をして、日本国民を裏切った。


 公明党創価学会は、憲法が禁じる政教分離違反の宗教団体と政党である。ゆえに、権力に食らいつくことで、日本の戦前派後裔政権を助ける約束で、9条違反法を強行した、その罪は重い。池田大作が元気なら、想定さえ出来なかったことである。

 戦争党変身を演じるこの宗教政党に期待することはないし、むしろ百害あるのみである。


 安倍の超軍拡路線は、コロナ禍で悲惨すぎる財政下、菅もそれを拡大して平然としている。専守防衛をドブに捨てたことに与野党も言論界も沈黙している。アジア諸国民も、である。


<台湾派右翼・安倍の実弟でA級戦犯・岸信介の孫・岸信夫が推進役>

 河野洋平の倅は、少しばかり英語が使えるというだけで、軍拡にはしゃいでいたが、彼の後任は安倍の実弟・岸信夫。軍需産業・三菱向けの人事に他ならないが、案の定、兄弟そろっての軍拡派だ。


 利権が少なくなった台湾派は、このところ岸が先導している様子がみえる。安倍家から岸家に養子に入っただけのことだから、兄弟そろって岸・A級戦犯の遺伝子が詰まっている。行動が証明している。

 岸の水面下の台湾介入も注視すべきだろう。


<長距離の巡航ミサイルと海上イージス開発で専守防衛破棄>

 幻の軍拡兵器の陸上イージスがご破算になると、ついでバタバタと海上イージス利権に防衛省も自民党防衛族も、背後の日米軍産体制の意向に沿って、始動するとまもなく、これが予算化されようとしている。

 「まともな与野党議員がいた以前であれば、政権が倒れる場面だ。新聞テレビは防衛省・防衛族の宣伝機関でしかないため、何でもスイスイ、イケイケどんどん。海のものか山のものか分からない机上の空論に、20兆円もかけるのだという。山谷や小野寺の悪党がはいずり回って、岸の大馬鹿を支援して恥じない現状だ」と事情通は指摘している。


 さらに長距離の巡航ミサイル開発に岸は、待っていたとばかりにゴーサインを出した。残るはここに核を取り付けるだけなのか。専守防衛が完全に骨抜きにされてしまった。


 「対中作戦に本格的に始動した日本の改憲軍拡路線」と指摘されそうだ。



<空母「出雲(いずも)」に続いて、二隻目の空母「加賀(かが)」にも最新鋭F35B

 大掛かりな超軍拡路線のもう一つの動きは、空母「出雲(いずも)」だけでは不足だとして、二隻目の空母「加賀(かが)」も改修という名目の建造費として、新年度予算に組み込まれたことが報じられた。


 艦載機は米ステルス戦闘機F35B。コロナ禍で泣き叫んでいる庶民を嘲る様に財閥や防衛族は、100%の予算を確保できるの信じて、財政超悪化に貢献している。そのツケは、次世代の国民が支払うことになる。恐ろしい国は、恐ろしい犯罪首相と、その犯罪もみ消し人の後継首相の下で、急ピッチで進められて止まらない。


<核武装化に向けての野望にブレーキをかけない与野党>

 残るは核兵器開発だが、原発推進で54基もの原子力発電所を有する日本は、有り余るほどのプルトニウムを保有している。


 9条を嘲笑う事態が目の前に起きている。それでいて、議会内に軍縮議員連盟が誕生したという報道を聞かない。拉致問題の家族会は、以上のような超軍拡に、いいように利用されてきた、という事実さえも、認識していない。新聞テレビも真実を報道しない。電通に屈服した新聞テレビは、もはやジャーナリズムとは言えない。


 政府お抱えの家族会は、即座に解散すべきだろう。北朝鮮問題は3兆円支援ですぐさま解決できるのだが、超軍拡のために、そうはしない菅内閣である。


<ほくそ笑む財閥1%と日米産軍体制>

 国民は軍靴の音を聞きながら、それでも沈黙している。他方で、ほくそ笑む財閥と日米産軍体制のコロナ禍の今である。


 戦争に向けた超軍拡を止めるためにも、犯罪首相を豚箱へ、安倍国会喚問は不可欠である。天の声であろう。


 やればできる。予算を人質にした野党国会戦術で可能である。安倍喚問で、法の下の平等を貫く司法にすれば出来る。枝野や小沢の覚悟いかんである。その責任は重い。出来るか!(以下に通信社記事を添付)

2020年12月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

2021年度の防衛予算案は20年度当初比0.5%増の5兆3422億円となり、7年連続で過去最高を更新した。航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発費として576億円を計上。35年の配備開始に向け、機体やエンジンの設計を進めるほか、米軍機との相互運用性確保に向けた研究に着手する


 政府が21日に発表した2021年度予算案で、防衛省は広島県呉市の海上自衛隊呉基地を母港とする護衛艦「かが」の改修に203億円を計上した。米国から購入する最新鋭ステルス戦闘機F35Bの運用を想定し、事実上、空母化する。在日米軍再編に伴う都道府県向けの交付金に20年度と同額の50億円を盛り込んだ。米軍岩国基地(岩国市)への空母艦載機移転を受けた山口県だけに交付されている。


(追記)酷寒の散歩は、太陽が真上の昼過ぎがいい。先日は、武田川で鴨の親子が7羽泳いでいた。大手町のカルガモ親子はよく報道されて知っているが、こちらはすでに成鳥した鴨の家族に大小はない。スイスイと元気がいい。よく見ると、両足の水かきが激しく動いている。言論や自民党防衛族を泳がせている水面下も、同じに違いない。

 畑作の鍵は、太陽である。我が家の前庭は、竹林で午前10時ごろから日陰になる。それでも遅蒔きの大根が、細いながらも霜に耐えている。大根の根は深く地中に突き刺さって枯れないのだ。今の貧困層の姿とダブってしまいそうだ。耐えて春を待つか、それとも決起して太陽を招き入れるか?国民の決断次第だ。

 早朝に自生した菜と乾燥わかめに、味付けした味噌汁で、体を温めてパソコンを打っている。田舎暮らしの醍醐味だ。そうそう昨日、Nさんが贈ってくれた北海道の松前漬けを食べた。酒の肴に最高である。北の寒さに耐えた好物か。

安倍・国会喚問が天の声<本澤二郎の「日本の風景」(3942)

<大嘘118回・国権の最高機関汚した売国奴罪で終身刑が相当か>

 国民の多くが怒り狂っている。コロナも医療関係者も。国権の最高機関で、実に118回も嘘をついて7年8か月の長期腐敗政権の主役には、新たに売国奴罪を新設、A級戦犯・岸信介の孫の安倍晋三を終身刑にすべきである。これ天の声であろう。


<菅も共犯者として証人喚問、偽証罪告発が相当>

 安倍の大嘘を容認したばかりではなく、犯罪もみ消しに主役を演じてきた共犯者の菅も、証人喚問すべきだろう。

 そこで偽証の罪を犯すはずだから、偽証罪で刑事告発すればいい。


<林検察も政府の番犬に徹し、罷免に相当>

 さらに、この期に及んでも安倍擁護に徹する法務検察、その頂点の検事総長・林真琴を罷免すべきである。

 上川陽子の政治責任である。


 以上が天の声・民意であろう。安倍と菅の反論を聞きたい。同意するしかないはずだ。ジャーナリズムの本意である。


<狂った自民・国対委員長の森山は主権者軽視の不適格政治屋>

 当然のこととはいえ、瞬く間に菅・自公内閣の屋台骨が傾いてしまった。読売新聞などが懸命に安倍不逮捕論を喧伝して、世論を操作している。国会では鹿児島の自民党国対委員長が、必死で安倍・国会証人喚問を打ち消しているが、余計に安倍喚問に世論は傾斜している。

 そこに降ってわいた二階派事務総長で党選対委員長代理の吉川賄賂事件が発覚、入院手術で逮捕を逃れている。安倍の秘書を略式起訴にして蓋をかける、安倍と法務検察の国民を騙そうとする魂胆が見えてきた。文字通り、菅を支える二階派は、河井事件やカジノ事件の秋元司に次いで、今回の吉川事件で犯罪派閥であることを天下にさらしている。

 二階も議員辞職が相当である。

 



「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、野党側が安倍前総理大臣の証人喚問などを求めていることについて、自民党の森山国会対策委員長は「証人喚問はなじまない」と述べたうえで、検察の捜査を待って対応を検討する考えを示しました。 (12月20日NHK)


<野党は正月返上で安倍の国会証人喚問実施が不可欠>

 民間の法律専門家も、新たに行動を起こした。



安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題を告発した弁護士らが21日、東京都内で記者会見し、安倍氏側が政治資金収支報告書に記載しなかった額は計約5600万円に上る疑いがあるとする新たな告発状を東京地検に提出したと明らかにした。(通信社記事)


<衆院調査局の名において安倍の桜事件だけで118回の大嘘と断定>



安倍晋三前首相による「桜を見る会」前夜祭に関する疑惑を巡り、衆院調査局は21日、安倍氏が201911月~203月に事実と異なる国会答弁を118回していたと明らかにした。延べ33人の質問者に答弁していたことが判明していたが、今回は1人の質問者への「事実と異なる答弁」の回数をすべて足し合わせた。(同)


<日本から嘘発言常習者を追放するしかない>

 知らなかったが、本日A級戦犯などの処刑75周年という。自宅に届いた報告の中には「お寺に行って安倍逮捕を祈念したきた」というものがあった。善良な市民の激しい怒りである。以下に知り合いのメールを添付した。

2020年12月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

----- Original Message -----
お早うございます、仲村です。いつぞや突然に伺っての無礼お許し下さい。
さて、本日のお誘いの件ですが、体調不良につき欠席させていただきます。
竹本先生と同じ年ですが先生も此れからのご発展と皆様の
ご健勝をお祈り申し上げます。   最後になりますが是非上川先生と林真琴氏で安倍の逮捕迄宜しくお願い
申し上げます。今こそ岸田派のチカラの見せ所です。世間が此だけ安倍の不祥事を許さず此のままでは先生達の立場もありません。重ねてお願いします。安倍の逮捕は(真っ当)な事、未来永劫岸田派は
称賛される事でしょう。安倍が非公開でとかニュースでは?逃げれば逃げる程岸田派のチャンスです。  国民の1人としてお願いします。
         仲村正昭12/21

日本の性奴隷<本澤二郎の「日本の風景」(3942)

<知らず!12月2日は「奴隷制度廃止国際デー」=女性の無念>

確か日本のメディアではなく、外国のそれが「奴隷制度廃止国際デー」のことについて報じていた。多くの日本人は逃げまくって素知らぬ顔をしているが、TBS強姦魔のような人物は、中でも強姦常習者のやくざは、レイプした女性を性奴隷として、性ビジネスの主役を強要している。人身売買の日本である。


 国連のこの意義ある機関は、まだ日本のレイプ文化の深層に迫っていない。悲しい日本の女性の置かれた真実を、霞が関も議会も裁判所も、進んで蓋をしている。民主主義国の優等生に程遠い。かなり自由なネットの世界でさえも、日本最大のレイプ文化を活字にする勇気ある人物がいない。


<国民は9条で身を守れるが、女性は無防備のまま放置されている!>

 国民の命を奪う元凶は戦争である。幸い、憲法の9条が存在していて、財閥と右翼政府を封じ込んでいる。


 だが、女性は無防備状態である。魅力的な女性は、油断すると、狼が襲ってくる。相手は入れ墨をしたお兄さんで、手には殺傷能力のある武器と動画機器と薬物で武装していて、大声も出せない。


 この深刻な事態を、女性指導者も気づいていない。女性議員や女性運動家は、依然としてソッポを向いて重視していない。不思議ニッポンの最たる恥部なのである。


<「木更津レイプ殺人事件」被害者は、性奴隷から逃げ出そうとして殺害>

 このような日本の真実を教えてくれた人物が、2014年に目の前に現れた。公明党を戦争党に大変身させた、当時安倍内閣の国交相の太田ショウコウを「許せない」と断罪した戦争遺児である。


 既に彼女は、富津市出身のやくざ浜名にレイプ、性奴隷の日々を送っていたことを、取材してみて判明した。その後に、勇気を出して逃げ出そうとしたところを、浜名に「ばらすぞ」と脅されて、突発性の大動脈りゅう破裂で即死した。


 秘事を暴かれる恐怖は、特にやくざに強姦された女性は、格子無き牢獄で生きるしかばねとなって抵抗力がない。致命傷となった。誰にも相談できない。ひとたび狼に食われた女性は、人生に幕を閉じる運命に置かれている日本なのである。


 日本における人身売買の最たるものである。


<犯人やくざ浜名も被害者・美人栄養士も共に創価学会員!>

 市民に化け、介護施設のオーナーとなったやくざは、大工仕事もできると嘘をついて、バイトに誘い込んだ美人栄養士の一人住まいの自宅に入り込んで、彼女を性奴隷にしてしまった。


 入れ墨やくざに抵抗できる女性はいない。警察に駆けこむこともできない。しかし、再婚を目の前にして勇気を出した途端に「ばらすぞ」のドーカツ脅しに屈してしまった。被害者の3人の子供たちも、告訴どころか逃げ回ってしまった。

 

 やくざの共犯者は、ヘルパー・吉田文江、大工の佐久間清であると断じることもできる。二人は一連の事件の全容を知っている。


 幸か不幸か、関係者はいずれも創価学会員。選挙には公明党に投票する人たちだ。創価学会最大の醜聞でもあるが、それ故に捜査を止めた、と見られている。


 法治・法の下の平等は適用されない日本、これは権力に食らいついた、公明党創価学会にも当てはまるのかもしれない。恐ろしい事件追及は、捜査をしない千葉県警にも及ぶことになる。警察正常化協議会の診断にも注目したい。



<やくざにレイプされた性奴隷被害者はゴマンといる日本>

 この小論は、国連の「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」が採択(1949年)されたことを知り、急ぎ日本の悲しい現状を少しだけ報告する為に書かれている。同時に、この条約の存在を日本国民の全てが知って、これの禁止・阻止に立ち上がらねばならないことを、強く訴えるためである。


 人類最悪の人身売買が、アジアの先進国で起きている。弱者・悲劇の女性がゴマンといる。外国人女性も含まれている。目を背けてはならない。性奴隷被害者が声を上げる時である。


 人権派弁護士はいないか。女性弁護士が声を上げなくてどうする!日本をやくざに制圧されたままでいいのか。


<強姦魔はTBSの山口だけではない。ほかにも一杯いる!>

 思い出す必要などない、伊藤詩織さんのことである。薬物を用いたやくざの手口で、詩織さんを強姦した山口は、安倍や菅の力を借りて、人身売買に相当する強姦事件をチャラにした。それどころか、民事で彼女を訴えて敗北した。それでも諦めない。権力を笠に着た山口強姦魔は、相当な悪人である。彼を弁護する輩もいる。


 強姦魔は至る所に居る。山口だけではない。やくざまがいの男は、たくさんいる日本である。国連の機関は、もっとしっかりと調査すべきであろう。米国日本研究の第一人者・ルースベネデクトは、日本の女性は半封建の時代に生きている、と分析しているが、それは現在も、である。


<原因の一つは警察の無能・無責任と倫理性欠陥>

 日本の治安を預かる警察庁・国家公安委員会のレベルは低い。多民族国家のアメリカほどではないにしても、犯罪捜査能力と犯罪解決への執着欲が、相当劣化している。


 何もしないで高給を食む、警察・検察と輪をかけたような裁判官ばかりである。

腐敗は霞が関から、地方の警察・検察にも及んでいる。彼らを報道する新聞テレビがまた、腐敗まみれを恥じない。


 人身売買被害者が、安心して飛び込める組織ではない。裏金問題や幹部の不正は、内部からだと、たくさん見える。腐敗が伝統の組織となっている。TBS強姦魔事件もその一つだが、法を破る不埒な中村格のような人物が少なくないと断じたい。


 女性が自立する社会は、まずは女性自身の自覚・自立が先である。声を上げることで、世論は変わる。議会を動かす。「木更津レイプ殺人事件」の教訓であろう。教育も大事だ。

 「木更津レイプ殺人」については、千葉県警・木更津署の監視が、目下の大事ではある。

2020年12月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


122日は「奴隷制度廃止国際デー」だ。この日は、1949年に国連総会で、「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」が採択された日にあたる。この国連記念日の狙いは、「人身売買、性的搾取、悪質な児童労働、強制結婚、武力紛争に利用する目的での児童の強制徴兵」といった現代的な形態の奴隷制度(現代の奴隷制)の撲滅に向けた取り組みを強化することにある。Microsoftニュース)

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