腐ってた報道機関<本澤二郎の「日本の風景」(3311)
<憲法改正テレビCMで暴利目指す民放連>
国民多数は平和憲法の改悪に反対している。極右政権が、憲法改悪を国民投票で決着させようとしても無駄なことである。だが、実際はその逆である。5月9日開かれた衆院憲法審査会において、テレビCM規制について、民間放送連盟は、規制に事実上、反対した。いざ国民投票になると、政府与党と財閥・復活した国家神道、さらには公明党・維新も加わって、空前絶後のCM合戦が繰り広げられて、野党・平和国民の正義の戦いは完敗することになるだろう。なぜなら、民放連はとっくの昔に腐っていたのだから。
これこそが、日本の危機の元凶であろう。
政府与党の改憲CMでの暴利にほくそ笑んでいる民放連なのである。
<極右政府の改憲軍拡支援のテレビ界>
日本民間放送連盟にはテレビ95社、ラジオ68社、ラジオ・テレビ兼営社32社、衛星テレビ11社計207社で構成されている。
現実には大手のテレビ局主導で活動している。日本のテレビ局は、背後の新聞と連携・連動しているため、民放連の方針は、日本の報道機関すべての意向が反映されている。
したがって、CM規制に反対しない新聞テレビによって、大掛かりな改憲論が、列島を埋め尽くすことになる。日本国憲法をしっかりと理解している日本人ばかりではないため、抵抗できない。
ヒトラーばりの嘘も100回叫ぶと、これに翻弄される国民は少なくない。それに選挙の公正も期待できない。民間選挙屋の「ムサシ」登場ともなれば、予想外の結果、護憲派は完ぺきに叩きのめされることになる。
今の国民投票法では、正義が敗北する運命にある。つまりは、CM規制に抵抗する日本の報道機関のすべてが、安倍改憲論を大宣伝するため、報道機関が改憲論を主導することになる。
おわかりだろうか。恐ろしい結果が生まれる。安倍の小僧が、自衛隊主導の新憲法を2020年施行とわめいているのは、かなり根拠のある主張なのだ。
<公共の電波を悪用する新聞テレビ>
民放連は公共の電波を、政府の認可を受けて営業する報道機関である。政府の宣伝機関であってはならない。国民の電波を暴利目的で使うことは禁じられているはずなのに。
安倍広報に徹しているテレビは、認可を取り消されなければならないが、極右政権においては、反対に政府広報が大手を振っている有様だ。
そこへもってきての大掛かりな改憲CMともなれば、結果は明らかとなろう。
NHKの裏切りに加えて、全国のテレビ、連携する新聞によって、この国の宝である憲法は、完ぺきに破壊されることになる。
<新聞テレビの親玉と飲み食いする安倍晋三>
このところ永田町の監視人が「今日はナベツネと安倍が官房機密費を使って飲み食いしている」「安倍が外交も経済も破綻して、困惑している様子がわかる」などと連絡してきた。
安倍日程に記録されているらしい。「耄碌爺と酒を飲んでも、いい解決策は見つからない」「日本の新聞テレビ向けにパフォーマンスをしているんだろう」などの分析も聞こえてくるが、こんな無様で恥知らずのマスコミ人は過去に存在しなかった。
<怒る泉下の宇都宮徳馬さん>
あらゆる社会基盤が崩壊している現在である。数百億円をため込んだとされる「堕ちた言論人」に、泉下の宇都宮徳馬さんが怒っている様子が、筆者の目に浮かんできている。
日本に反骨の言論人はいないのか、生まれないのか!
2019年5月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
コメント
このブログにコメントするにはログインが必要です。
さんログアウト
この記事には許可ユーザしかコメントができません。