2019年危機脱出か＜本澤二郎の「日本の風景」（３５４１）

＜安倍・日本会議の憲法改悪は回避、アジア諸国民の勝利！＞

　日本とアジアの人々にとっての最大の価値は、日本政府による戦争行為を禁じている日本国憲法である。二度と戦争を繰り返すことができない平和憲法は、他の価値に比べて突出して高いものである。一部の研究者は忘れがちだが、この真実から目を背けてほしくない。2019年は、これまでで一番厳しい年だった。2019年危機そのものだった。

　しかし、結果は日本国民とアジア諸国民に軍配を上げた。心底から喜び合いたい。日本の公共放送や新聞テレビが、人々を煽り立てても無駄なことだった。このことに感謝したい。2019年危機は脱出したかに見える。


＜日本の平和国民の声なき声は護憲平和＞

　全般的に見て、東洋の文化はレイプ文化が定着しているように、沈黙の文化にさいなまれて久しい。


　「声を上げることがはしたない」という悲しい価値観が癒着している。よく日本に滞在している外国人に叱られる。それは「日本国民は辛抱強い。なぜ街頭に出て声を上げないのか」と。その通りである。

　与えられた民主主義を活用する力が、著しく不足している。それは言論人にも及んでいる。政治家や学者・文化人もしかりである。逆に、声を上げる識者らを白い目で見下す者もいる。


　そうだからと言って、日本人の平和主義はいい加減なものではない。宇都宮徳馬の断固たる確信だった。平和国民の声なき声は、護憲平和そのものである。


　たとえ首相らが戦争神社に参拝しようがしまいが、護憲平和が揺らぐことはない。最近の例では、国家主義政権が歴史認識の変更を強行するために、韓国批判を笛と太鼓でガンガン打ち鳴らしても、日本政府に軍事的役割を期待する空気はゼロだ。

　声なき声は護憲平和で健全である。A級戦犯の孫は、ひたすら憲法改悪を7年以上わめいても、新聞テレビが煽り立てても、国民の平和主義に揺るぎはなかった。

　安倍は「2020年改憲施行」とラッパを吹きまくったが、一歩も前進しなかった背景は、国民の声なき声だった。外国の研究者は、この点をしっかりと見極めてほしい。


＜野党の執拗な抵抗＞

　野党の執拗な議会での抵抗運動も重要だった。特に日本共産党や社会民主党は、護憲の政党として今日がある。二つの民主党も、護憲を共有する勢力が存在する。


　例外は維新である。維新は安倍・日本会議の別動隊である。野党分断のために、政府が飼いならしている危ない政党だ。自民党と民主党内に所属している松下政経塾議員も、極右・国家主義に偏っていて改憲派そのものである。


　財閥と日本会議の傀儡政権としての安倍・自公内閣は、戦後内閣最大の改憲勢力であることに、誰も異論はないだろう。１％支援勢力であって、９９％の民意を代表してはいない。


　この当たり前の事実を、研究者は共有すべきだろう。その中での野党の反改憲運動は、高く評価される。アジア諸国民の期待を担っている。


＜相次ぐ安倍スキャンダル発覚で自滅＞

　政府の不正について、このところの共産党の議会活動は注目に値する。全野党がチームを編成して、安倍スキャンダルを追及している。目下の閉会中審査にも、徹底して安倍追及を続行している。

　これも民意に沿ったもので、評価できる。教育勅語の森友事件、安倍特区における加計事件も、忘れてはならない。チームXで腐敗追及を徹底するのである。


　最近の「桜を見る会」だけでなく、TBS山口強姦魔の事件追及を国民と全女性が注目している。レイプ文化追放は、日本の最悪の恥部として取り組まねばならない。強姦に手を染めた人間は、たとえジャーナリストや政治家でも、人間失格として排除するしかない。


　それにしても、政府主催の「国の功労者」として、安倍選挙組織を丸ごと招待してきた安倍晋三の度胸に、全国民は驚愕して、開いた口が塞がらない。その中には、「現代の慰安婦」を強要して生きる入れ墨やくざや、お年寄りを巻き込んだ大掛かりな詐欺商法の主役・ジャパンライフの山口まで招待していた。

　腰を抜かすような重大事件である。


　追い打ちをかけるようにカジノ賄賂事件が発覚して、すでに一人が逮捕された。カジノ法を強行した安倍・自公内閣の正体を、これほど明らかにした腐敗も珍しい。安倍は大丈夫か、菅や二階にも疑惑が持ち上がっている。



　政策と利権の結びつきが、安倍・自公の政策実態である。これが明日の1月から、追及が始まる。安倍の年頭会見は、靖国と連動する伊勢神宮という、神社神道の本陣で予定されている。憲法の政教分離に違反する参拝に対して、裁判も予想されている。

　内閣記者会の質問がどのようなものか、今から注目を集めている。


＜油断は禁物だが、まずは乾杯！＞

　2019年危機は去った！しかし、死に体内閣は、ゴルフ三昧で立ち上がろうとしている。相手は大阪の極右・維新である。


　たかが知れているが、公明党創価学会が安倍に服従したままである。かつての力は無くなってしまったが、信仰団体に思考能力はない。衆院では、改憲に必要な3分の2議席を確保している。

　昨年7月の参院選で、3分の2議席確保に失敗したものの、金で動く国会議員はいくらでもいる。松下政経塾や財閥労組の議員は要注意だ。

　油断は禁物である。


　今日は2019年の大みそか、まずは乾杯といきたい。日本国民とアジア諸国民に感謝したい。

2019年12月31日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

東芝の死期！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３５４０）

＜西室泰三の清和会小泉接近・原発・郵政民営化に突っ込んで＞

　よたよたの安倍晋三が正月休みで健康を回復できるだろうか？12月28日の日刊ゲンダイの特報記事が話題を集めている。200人ほどの内閣記者会との、恒例の餌まき行事の忘年会を、やや強引に計画（27日）、そこでマイクを握った安倍が、つい本音を漏らした一言、それは「死期が迫っている」！


　東芝はどうか？西室泰三が清和会・小泉内閣と癒着、郵政民営化や原発に突進したころから、因果応報よろしく沈没が始まった。三井財閥の代表製造企業の東芝が、かじ取りを権力に委ねた途端、坂道を転げ落ちるように沈んでいった。そこには、人間の命を軽視する東芝経営陣が、自らの死期を早めているように感じてならない。


＜人間の命の尊さが理解できない経営陣＞

　次男正文が東芝病院に、誤嚥性肺炎で2010年4月7日午後、緊急入院、内科医の診断の結果、同日夕刻時に1週間の予定で入院したのだが、その数時間後に突然、呼吸が止まった。


　カルテは、息子を個室に入れられたまま、実に100分も放置していた。タンが喉に詰まっての、非業の窒息死である。東芝病院は警察に通報し、死体解剖をしないまま、遺族に放り投げた。ありえない医療事故死だった。文句なしの業務上重過失事件だった。


　個室には警報装置さえも設置していなかった。看護師センターからも離れた二重扉の個室だった。明々白々たる殺人に相当する事故死である。この10年、息子の無念すぎる死が脳裏から離れることはない。


　それから10年の歳月を迎えるが、東芝はいまだに反省も謝罪もしない。東芝経営陣の異様・異常な対応に、この10年間、付き合わされている精神の疲労はただ事ではない。人間の命の尊さを理解できない無責任経営の東芝から、再建の兆しは見えてこない。


＜リストラで帳尻合わせは無能経営の証拠＞

　このほど法政大学院の真壁教授は、ビジネスジャーナル誌で、東芝の現状と今後について書いた。さすがに浮いた楽観論はない。

　宝の山であるはずの従業員の首切り、リストラで帳尻合わせをしている、と指摘した。これは日産再建にかけたカルロス・ゴーンの手口と同じだ。誰もができる経営手法である。


　企業にとって人材が宝・城である。人間が、現在と将来の発展を約束するものである。だが、東芝の無能経営陣は、人材の放出で今もやりくりしている。


　ご存知、経済産業省の役人に実態経済はわからない。彼らの言いなりになって、原発事業に特化したことで、底なし沼に落ち込んでしまった。多少英語ができるという西室に過大な期待をかけた。米英が時代遅れとして放り投げたWH買収で、ババ抜きのババをつかまされた。以来、粉飾決算でやりくり、株主を欺いた。


　息子が事故死した翌年の2011年3月１１日に、福島東電原発が爆発炎上した。3号機は東芝製である。1，2号機は水素爆発だったが、東芝製の3号機は間違いなく核爆発。息子正文の怨念がそうさせたものか、父親はふと年甲斐もなく想像してしまった。


　仏教は因果応報を説くと教えられた。西室は郵政社長になって、そこでも大きな失敗をしでかした。西室と清和会の罠にはまった東芝ということになろう。


＜息子の命を奪いながら反省謝罪なしからの沈没＞

　あらゆる事象の結果は、ことごとくそれまでの過程の原因の積み重ねによる。

　科学もしかりである。目には見えないが、悪事を働く人間もまた、いずれ発覚して、その責めを受けるだろう。現在の安倍晋三その人である。


　目下の安倍晋三の精神や持病もまた、この法則から逃れることはできない。神社神道や統一教会、その他不可思議な信仰をもってしても、彼の現在の化石化する皮膚から、すっきりとしたさわやかな表情を見つけることはできない。多くの政治スキャンダルを隠ぺいするために嘘をつく。証拠品を焼却したりと、切れ目のない犯罪行為が、安倍の精神を暗く、悪化させる。


　そのことが持病をも、悪化させている。「死期が迫っている」という安倍発言は本心と見たい。


　正文の命を奪った東芝である。それでいて一度も反省しない。謝罪もしない。それを10年も続けている。東芝経営陣に改革・再生の気力を見て取ることは不可能だ。人間失格経営陣の東芝は、ブラック企業に相違ない。


　息子を地獄に落としたまま、健全な再生は困難であろう。因果応報は東芝経営陣にも襲い掛かっている。


＜稼ぎ頭の半導体も手放して前途は暗い＞

　東芝の稼ぎ頭は半導体事業である。これを昨年6月に手放した。現在は社会インフラ事業に特化して再生を図ろうとしているというが、肝心の人材が不足している。この10年余の、追い立てられてきた企業スキャンダルに、生き残った東芝従業員に覇気が見られない。


　半壊した空母のような東芝である。そこへと内外の経済環境は悪化している。

ひところ、北京の繁華街、王府井入り口の東芝の広告は、もう取り外されて10年近くになろうか。


　ワシントンに盲従した東芝に対して、現在のトランプ政権は、世界経済を自国向けに改編しようと、力づくで押し切ろうとして、世界経済を混乱に陥れている。2020年の世界経済は、そう明るいものではない。むしろ厳しい。


　「新たな収益の柱になる事業を育成することができるのか」が現経営陣に課せられているが、人間性のひとかけらもないような経営陣にとって容易ではないだろう。


　過去の膿を吐き出してこそ、再建の手掛かりをつかむことができる、と2019年の終わりに、あえて経営陣に訴えたい。人間尊重・生命の尊厳にこそ、企業の再建は掛かっている。

2019年12月30日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

破憲の国家主義政権＜本澤二郎の「日本の風景」（３５３９）

＜中東自衛艦派兵（閣議決定）は間違い＞

　覇権国家・トランプのアメリカに、世界は翻弄されて危うい。「まるで海賊船の船長」という表現が似合いそうなトランプだが、唯一、朝鮮半島での和平工作に期待したものの、前進が見られない。中東の紛争海域にも各国に対して、艦船派兵を要請、安倍晋三は喜んで応じた。年末のどさくさに紛れて、閣議決定で強行した。中東派兵は、９条に違反して間違いである。破憲の国家主義政権の、これも暴政の一つである。


　まともな政権は、安倍路線をことごとく破壊する使命を帯びている。


＜トランプ指令に服従する国粋主義者は売国奴＞

　トランプの暴政に屈して、仕方なく、と演技しているようなのだが、実際はその逆である。安倍という国粋主義者は、喜んで悪乗りしているのである。


　日本国憲法は、安倍の破憲行為に怒りの声を上げている。軍拡と破憲を喜んでいるのは、日本の１％、財閥である。財閥の意向を、トランプの力を借りて実現するというストロング・ナショナリストは、売国奴そのものであろう。


　ワシントンにひれ伏す日本政府は、安倍が最初ではないが、安倍と１％がやりたいことを、ワシントンから声を上げさせるという悪質な手口は、安倍・自公・日本会議の政権が、一番抜きんでている。


　そこには、国民の姿が全然見えない。民意が反映されない政治が7年間も継続した。その原動力は、悲しいことだが、この国の民である。


　韓国に真逆の例を見ることができる。日本と比較すると、苦節の歴史を耐えてきた期間が長かったせいなのか、民主主義の質はすこぶる高い。

　現在、経済で困窮しているが、必ずや希望の光が差すだろう。なぜなら、朝鮮族は清潔で教育に力を入れるという民族的特徴がみられる。南北統一は、予想されるよりも早いのではないだろうか。


＜カジノ法も証明した安倍利権政策＝底なしの不正腐敗政治＞

　安倍スキャンダルは、紛争地の地雷のように次々と炸裂して、その都度、国民に衝撃を与えている。

　大阪の森友学園は、戦前の教育勅語を幼児に教えていた。安倍夫妻が気づくと、とことんテコ入れする。大阪は昭恵の故郷だ。森友夫妻の支援に奔走するのだが、その一つが、国有地の払い下げだった。

　

　国交省と財務省を動かした。結果、タダ同然に国有地払い下げを強行した。夫妻にとって、教育勅語は信仰の対象のような存在だった。だが、周囲の目は不正を見逃さなかった。夫妻の権力乱用事件は発覚した。その過程で、財務省のまじめな役人が自殺した。

　この事件は、まだ終わっていない。


　加計事件は、カジノ法利権とダブる。すなわち、政策以前に利権が先行するのである。

　獣医学部新設の場面で、すでに安倍の親類とみられる安倍スポンサーの加計が、全体を牛耳っていて、他者の割り込みを許さなかった。不正を前提とした特区制度だった。


　今回のカジノ法には、まずはトランプのスポンサー企業であるカジノ企業大手が動いた。トランプが安倍を突き上げると、喜んで安倍の経済成長戦略に組み込んだ。

　この場面で、カジノ法を強行する公明党の石井国交相と何があったのか。教育を重視する公明党の路線とは、正反対のやくざのためのカジノ法である。


　カジノ法に具体的に動き出したのは、菅と大阪の維新の会と見られる。幹事長の二階も先行している。そこへと降ってわいた贈収賄事件は、中国企業だった。


　秋元という自民党二階派議員が逮捕者一号となった。羊羹に包んだ３００万円が発覚した。中国元からすると、10万元から２０万元だろうから、中国人の視点だと、はした金であろう。日本と中国の逆転は、賄賂金からも測定できるだろう。カジノ法によって横浜、大阪、沖縄、北海道などにカジノが実現すると、官邸の利権総額はただ事ではないだろう。


　検察がまともに対応すると、もうカジノ関連捜査だけで1年はたっぷり仕事があることになる。したがって、安倍の他の事件捜査をしなくて済むということか。


＜歴史の教訓を蹴飛ばした隣国外交は荒れる！＞

　国家主義・国粋主義の政府は、歴史認識に蓋をするという使命を帯びている。破憲は皇国史観の正当化である。そのための平成に幕を閉め、令和へと昇華させた、と当事者は信じ込んでいる。


　かくして従軍慰安婦問題は、村山内閣で済んでいたのだが、安倍はそれを開けてしまった。韓国の朴前政権と政治的合意にこぎつけたものの、新たに発足した文在寅政権は、国民に寄り添うリベラルな政権である。憲法裁判所も健全である。

　従軍慰安婦問題は、きわめて深刻な重大な案件である。安倍・強権路線に被害者が強く反発した。裁判所も同様である。

　新たに徴用工問題へと転化した。徴用工問題は、財閥１％問題である。裁判所は訴えを認め、戦前の財閥そのものである安倍スポンサーに襲い掛かった。


　１％の恩恵を受けている新聞テレビが、一斉に韓国批判を繰り広げた。途端に韓国人の旅行者が日本列島から姿を消してしまった。

　7年前から財閥が支配するNHKも、韓国批判報道に徹して、日韓関係は破綻寸前である。


　北朝鮮外交は、この7年間、止まったままだった。北の脅威論を利用しての、超がつく軍拡路線を踏襲してきたためである。拉致問題を国際宣伝にも悪用してきた不条理外交である。


　中国とはどうか？悲しいかな小泉と安倍の靖国参拝の後遺症は重く大きい。

中国での日本人の評判は良くない。

　友人は、偶然出会った中国人に対して、筆者を日本人と正直に紹介出来ないでいるほどだ。


　先般、安倍が訪中してから、不思議なことに北京の天候は、すっきりと晴れない。天は、安倍の下心を知っているかのようだ。まずは台湾やチベットなど、少数民族問題にテコ入れしてきた反共の過去を、しっかりと清算したほうがいい。


　先日の金曜日に義母の介護に頑張った。帰宅する時に、義母のうれしそうな笑顔が印象的だった。何事も誠意、誠意である。

　朝鮮半島の人たちにも、誠意を示す政権の誕生を心待ちにしたい。

2019年12月29日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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