黒川・閣議決定は大間違い＜本澤二郎の「日本の風景」（３５９２）
＜法曹界のコケンにかかわる重大事件＞
安倍・自公内閣の犯罪もみ消し人といわれる東京高検検事長・黒川定年延長問題を閣議決定で強行したことは、検察庁法に明白に違反している。日刊ゲンダイと朝日新聞が真正面から報道、国権の最高機関での追及と、同時に日本法曹界の重大事件として、波紋が広がっている。
集団的自衛権の行使で味をしめたのであろう、破憲内閣は閣議決定で違憲明白な戦場海域の中東に自衛艦なる軍艦を派兵したばかりの、安倍・桜内閣
は、政治屋を含め主権者の生殺与奪の大権を握っている検察のボス役に、想定できなかった定年延長を閣議決定した。
安倍の母校・成蹊大学の恩師いわく「心臓は無知と無恥でずるい男」を、見事に演じ切っている。三権分立どこ吹く風である。日本法曹界に衝撃が走っている。
＜内閣法制局の無能・大失態＞
政府の法令が日本国憲法に違反していないかどうかは、内閣法制局が正常に機能していることが、主権者に対して決定的に重要である。
どうやら、この法制局が、安倍に比例して、歴代の方針を踏み外して、狂ってしまっている。それは、違憲である集団的自衛権の行使を容認、自衛隊の参戦を容認する自衛隊法が強行されたことが、見事に証明している。
以来、法制局は名存実亡でしかない。１月には自衛艦の中東派兵を閣議決定強行を黙認、今回は国民すべての生殺与奪の大権を握っている検察人事（ありえない定年延長）にもかかわらず、これまたこっそりと閣議決定、法務検察のみならず法曹界を大混乱の渦に巻き込んでいる。
この許しがたい暴挙に対して、市民から刑事告発が検事総長あてに成された。法務検察の異常事態は、国会のみならず司法全体、さらには法曹界、国民全体へと及んでいる。
＜どうする！検事総長・日弁連＞
国家主義・国粋主義の不正と腐敗の著しい内閣を、検察権の乱用によって、擁護することが確実視されている真っ黒な人物を、次期検事総長へと格上げする閣議決定という暴挙を、主権者は容認することはできない。
地に落ちた内閣と検察を象徴する重大事件であろう。
これを検事総長がどうさばくのか。目下の関心事、政局の核心となってしまった。新聞テレビは、このことをわかりやすく解説する責任を負っている。国会議員は、有権者に説明する義務があろう。
日弁連の動きが伝わってきていない。いつもながら、動きが鈍い。内部に右翼弁護士が多いのだろうが、今回の事件は論評に値しない国粋主義者の愚挙である。
国民は、国民の権利を擁護する弁護士の団体の決起に期待している。
＜内閣不信任案に相当する事案＞
今回のあまりにも露骨すぎる閣議決定に、釈明の余地はない。
内閣不信任に相当する。国会は準備を開始すべきだろう。健全な与野党なのかどうかも問われる。
賛同しないものは、選挙で追放する責任を、有権者は負うことになる。
以下は日刊ゲンダイの記事の一部である。
＜日本は法治国家でない＞
代理人を務める元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士がこう言う。
「政府は国家公務員法の規定で定年延長を閣議決定したわけですが、同法の対象は一般職で、<法律に別段の定めのある場合には定年制度の対象とはならない>とあり、従来から他の法律により定年制度が定められているものについては、それぞれの法律による定年制度を適用しようとするものと解釈されている。その例が検察庁法第２２条による検事総長や検察官で、すでに法律に明確に規定されているものを勝手な解釈で変えてはならないのは言うまでもありません。本来は法律のプロ集団である内閣法制局が見逃すはずがないのですが、おそらく安倍政権は『後で説明すればいい』と考えて内閣法制局に相談しないまま閣議決定したのではないか。これは法治国家ではない。とんでもない無茶苦茶なことが起きているのです」
２０２０年２月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
