原発・核許さず！＜本澤二郎の「日本の風景」（３８１９）

＜東芝の教訓を学べない経団連会長・日立の原発屋＞

　コロナを好機と勘違いする金亡者が現れた。英経済紙の報道によると、イギリスに原発を輸出する計画を断念したはずの日立製作所が、再び鎌首をもたげて英政府と協議を始めた。


　日立と言えば、現在、財閥１％の代表として経団連会長をしている。この人物が原発屋ということを知らなかったのだが、それにしてもあきれてモノも言えない。地球でコントールできない、最も危険な原子力発電所を、各国政府は断念している。使用済みの核燃料を、処分する方法もない原発に、のめり込もうとする日立のルーツは、関東軍の傀儡政権・満州国にある。

　財閥商工官僚の岸信介による満州国開発５か年計画に参入した、鮎川義介の傘下に日立は所属していた。これに満鉄総裁・松岡洋右の布陣である。これらの宣伝・宣撫工作を、アヘン王・里見機関の電通が引き受けた。


　事情を知る者にとって、日立の対応について「腸が煮えくり返る思いだ」と怒り狂っている。満州国の権力構造が、目下の安倍内閣に継承されているわけだから、日本崩壊もやむなしなのか。


＜広島・長崎・３１１・東芝沈没を理解できない大馬鹿者＞

　財閥と旧商工官僚、現在の経産省官僚は、昔も今も一体である。そうして東芝は、米英の原発企業を高額で買収したものの、３１１の天命に屈して沈没した。いま三井の金貸しが再建と称して、沈没東芝から年収２億円で指揮棒を振っているが、採算の取れる部門の売却で、単なる帳尻合わせで生き延びを図っているだけである。


　いうところの護送船団方式である。宇都宮徳馬さんが分析した「官僚社会主義」は、戦前体制そのものが今日に継承されている。経済の分からない、人情味の分からない財閥経営陣は、東芝だけではなく、日立もそうだったということになろう。


　日本は広島・長崎の教訓を学んで、戦後経済復興に立ち上がったものだが、まもなく朝鮮戦争で戦前方式が復活、その後に原発国家を作り上げてしまった。扇動した人物が中曽根康弘やナベツネだった。


　だが、２０１１年３月１１日の巨大地震で、東電福島原発は崩壊した。３号機が東芝製で、核爆発を起こした。中性子を浴びた、首都圏の人々の命を、相当数落としたはずだ。これの研究はまだ始まっていないし、報道もされていない。

　財閥・政府・電通の威力で封じ込めてしまっているが、必ずや明らかとなろう。その時、東芝は生きのこることは出来ない。

　この同じ轍を日立も踏もうとしている！


＜地球から原発・核兵器廃絶を主導する帆船・日本丸＞

　日本が核を保有する理由はあるだろうか。

　石原慎太郎ら一部の好戦派に、核兵器保有論が存在することは事実だが、多数の日本国民は、それに大反対である。「隣国と対抗するためには必要」とする屁理屈が、日本で通用するわけはない。


　日本人は、広島と長崎の教訓をしっかりと学んでいる。７３１部隊や南京大虐殺を知らない日本人も、二発の原爆による地獄を、教科書や映像で学んで知っている。核アレルギーは、日本人の専売特許といっていい。地球から核・原発を排除する人類的使命を帯びている。


　「核の時代が日本国憲法９条を正当化させている」とは中曽根後の総裁選で「中原の鹿を追う」という標題で、宏池会・護憲リベラリストの宮澤喜一が発した切れ味最高の指摘だった。


　筆者は好んで帆船・日本丸を叫んでいる。エネルギーは太陽や風力・波力である。一番安全なエネルギーである。軍艦も戦闘機も不要だ。その分、船を利用する日本国民は、質素だが安定した生活・福祉が約束される。

　９条は船に例えると、帆船である。日立の前途も暗い！財閥の衰退を予見できるだろう。以下は共同配信記事。


日立、英原発新設計画の再開探る　英政府と協議か、昨年凍結を発表

　【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は16日、日立製作所が昨年1月に凍結を発表した英国での原発新設計画の再開を模索していると伝えた。資金支援などについて、ここ数週間、英政府と詳細な協議を行っているという。

２０２０年８月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

振り子の理論作動！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３８１８）

＜極右から中道リベラル＝利権改憲軍拡から清潔護憲軍縮＞

　いまや安倍・自公・日本会議の正体は、８年を目前にして、ようやく若者から年寄りまでも理解するようになった。安倍の解散権は腐っていて抜けない。極右も打つ手なしだ。コロナの成果と言えなくもない。


　唯一自民党の生き残り策は、振り子の理論を作動させる！これしか手段方法はない。右から左、真ん中の政府を立ち上げる！利権腐敗の政府から、清廉な内閣に切り替える、改憲軍拡の政権から、護憲リベラルな政府に交代させる。


　野党でさえも、それを期待させるような夏休み中の政治行動ばかりで、主権者の心を動かせないでいる。


　言論界も電通に支配されたままで、生気を取り戻していない。国民が飛びつくような特ダネをひけらかす新聞テレビはない無様な日本の現状である。



＜目の焦点が定まらない・死んだような目の心臓の７時間診断＞

　「死んでしまったような安倍の心臓」に、側近の麻生太郎も困り果てている。永田町の心臓部が死んだようになって、動きが止まってしまったのだから。


　だが、それでも国民の同情論が、インターネットでさえも見ることさえできない。本当に国民から忌み嫌われている証拠だろう。しかも、それでも安倍の首に鈴をつける人物がいない。自民党内からも見捨てられた証拠であろう。


　事情通は「あんな安倍は初めてだ。目の焦点がトロンとして定まらない、死んでるような魚の目をしている」といいながら、政権交代目前を指摘している。


　そのうち専門医の診断が、次々と下ることになろうか。血税（官房機密費）を湯水のように使っての美食三昧は、中世の腐敗した皇帝や王と同じような暮らしぶりだった。健康に生きられるわけがない。


　昨日の７時間診断で、心臓の容態の多くを点検したことになろうが、果たして休息だけで回復するのかどうか、大分怪しい。清和会の細田会長さえも寄り付こうとしない。背後で福田康夫が笑っているようだ。


　財閥５００兆円の実績に、１％は笑いは止まらないのであろうが、そこにもコロナが襲い掛かって、既にGDP５００兆円を割り込んでしまった。心臓も動くに動けない惨状なのだ。


＜コロナ給付金に安倍・今井の電通大魔神向けの大利権＞

　それにしても大魔神・中国侵略の関東軍の宣伝・宣撫工作の主体となったアヘン王・里見機関の代表作・電通の被害者は、我が家だけではなかった。

　日本の新聞テレビと、株主の通信社までも被害者にして、生き血を吸ってきた電通は、コロナ向けの中小企業救済事業の予算にまで両手を突っ込んで救い上げていた。電通犯罪の一角が初めて判明した。

　電通をどう処理するか、放置すれば日本丸の沈没は避けられない。


　経産省の役人は仕事をしない。何事も電通に丸投げしていた、到底想定できなかった犯罪に対して、林検察は未だに動く気配を見せていない。黒川弘務をまねている。新聞テレビの追及は、表向き上っ面だけだ。


　いうなれば、中小企業救済をダシにした安倍による電通利権そのものに、あっけに取られている市民グループも法曹界も、まだ動きが見られない。主犯は安倍と今井であろうが、人々が頭を冷やさないと、これのツケだけでも国民の負担はべら棒な額になる。


＜「GO TOトラベル」は菅・二階のJTB救済利権＞

　官邸内のさや当ても激しくなってきた。週刊誌が、これまたコロナにかこつけた「GO TOトラベル」の主犯を記事にした、と今朝報告があった。新聞の週刊誌広告を見たのかもしれない。


　こちらの方は、大手旅行会社・JTBを救済するための血税投入で、推進役が安倍や今井ではなく、菅と二階というのである。事情通であれば、誰もが頷ける話であろう。悪辣な二階と菅の顔に出ているではないか。


　これらの巨額資金は、まもなく国民の負担・大増税となって、大不況に追い打ち、襲い掛かることになる。日本の借金は、１９４５年の敗戦時の借金をはるかに通り越している。経済は死んだが、株だけ維持されているという魔術がいつ崩壊するのか。黒田・日銀がいつまで続くのか。


　「日本丸を破壊しつくして心臓は止まる」でいいのだろうか。

２０２０年８月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

不思議な国＜本澤二郎の「日本の風景」（３８１７）

＜万死に値する昭和天皇ヒロヒトと占領政策＞

　「日本は二度と戦争をしてはならない」－１９９３年３月、１か月間の米国取材訪問の途中、出会ったトクノ・シロウさん（日系二世）の、この重い言葉を思い出す７５年目の８・１５である。彼は敗戦時の占領軍通訳として、廃墟の祖国・日本列島を、くまなく見聞した日系アメリカ人として、日本人ジャーナリストに語り掛けた。


　「戦争が終わったこと、新憲法が誕生したことに人々は喜びであふれかえっていた。私はこの目で見たのだ。右翼の言う、押し付け憲法だといって、反対する日本人はいなかった」とも指摘した。


　平和軍縮派の戦闘的リベラリストの宇都宮徳馬さんは、８月になると「日米戦争は回避できた。大陸や半島から日本軍が撤退すれば、戦争はなかったのだ」と指摘した。一連の半島・大陸への植民地・侵略戦争は、財閥・軍閥・昭和天皇の三者が一体となって推進した点で、とりわけ最高責任者の昭和天皇の責任は万死に値する。


　日米開戦責任も重い。加えて、１９４５年７月２６日のポツダム宣言を受諾しなかったことも、である。もしもヒロヒトが必死で、これを受諾していれば、二発の原爆投下もソ連参戦による６０万のシベリア抑留もなかった。優柔不断の極め付きの裕仁を、占領軍・ワシントンが都合よく、日本支配に利用したことは言うまでもない。その中に沖縄の悲劇も継続された。


　このありふれた史実を、日本国民は知っている。知っていて口にしない。活字にもしない不思議な日本人である。


　あいまい・いい加減・出鱈目・無責任・歴史を直視しない日本人の、戦後社会の見本となった。霞が関の官僚のみならず、永田町の政界・司法界に、怒りで狂う識者は少なくない。よたついても辞任しない、今の安倍晋三の好見本であろう。


＜８・１５靖国参拝閣僚と右翼の天皇万歳の異様風景を韓国紙報道＞

　インターネットを少しでも操作することが出来ると、実に便利な道具となるが、せっかくのすばらしいネットを、歴史の分かる高齢者の多くは利用しない。利用できない。

　したがって、ネット掲示板のコメントにまともな指摘は少ない。政治を知らないものが、床屋談義のレベルでわめいている。人間はいい先輩やいい本と出会うことがないと、なかなか真人間になれない。

　憲法もそうである。学生時代に学ぶ機会を得た人間と、そうでない人間では、その理解度は大きな差が開く。小局にこだわる者と、大局を重視する指導者の落差もまた、大きい。

　もしも、戦前の天皇が賢明な人物であれば、日本国民の過ちは半減したであろう。悔いても悔やみきれない、日本の敗戦と戦後の日本であった。その悪しき政体が、今の自公連立ということになる。自民党の責任は言うまでもなく、信濃町の責任もまた、万死に値しよう。


　いまだに中国に行ったことがない石原慎太郎や清和会関係者が、歴史を無視して中国・韓国アジアを非難、論じている。公然と、８・１５靖国神社参拝を強行した安倍側近の右翼閣僚が４人も現れた。

　右翼が軍服を着て「天皇万歳」を叫ぶ、狂気の再現を、韓国紙が詳しく報道、世界に発信した。それを昨夜目にした。


　「靖国は戦争神社」として今も隣国のみならず、国際社会から恐れられ、嘲笑されているのだが、この異様な風景も不思議日本を象徴している。　　


＜日本会議支援で浮上図る小泉の二匹目のドジョウ＞

　小泉純一郎は中国で嫌われている。靖国参拝首相として一躍アジアで注目、恐れられた。狙いは、神社本庁や生長の家などの、天皇教団が組織した日本会議という右翼の支援を得るためだろう。


　日本会議と小泉から安倍へ、そして小泉の倅も、ということなのか。第二の安倍狙いなのであろうが、日本国民もアジアも再び騙されるのであろうか？


　米のジャパン・ハンドラーズで知られるマイケル・グリーンの弟子で、CSIS

で特訓を受けてきた若者に騙されてしまうのか？政治に無知な大衆の怖さが、また噴き出すのであろうか。


＜歴史の教訓を学ぼうとしない民族の将来＞

　ヒトラーのドイツと裕仁の日本は、よく比較されるが、自害したヒトラーのドイツの歴史の教訓は、隣国のフランスやポーランドの人々がしっかりしていたとはいえ、ゲルマン民族はまともで優秀である。


　他方、命乞いをして戦争犯罪を免れたヒロヒトは、新聞テレビがヨイショしても、毎年の８・１５は夜も眠れない、深刻複雑な思いで過ごさねばならなかったろう。たとえ特殊な教育で、その地位をつかんだとはいえ、３００万人の死、その１０倍する死傷者をアジア諸国にまき散らし、あまつさえ沖縄戦や東京大空襲、二発の原爆投下、６０万人のシベリア抑留という、およそ表現できない責任の山脈を構築した最高責任者である。


　ヒロヒトの真実は、消えてしまうのであろうか。多少なりとも、事情を知る平成天皇の記憶を記録すべきではないだろうか。「天皇はロボット。何もできなかった」という右翼の出まかせは排除すべきだろう。


　報道によると、アメリカでも「原爆投下の必要はなかった」とする当たり前の意見が浮上しているという。日本でも裕仁責任論が、史実として当たり前のように

、教育の場で語られる時であろう。


＜靖国参拝を拒否し続けた木更津の戦争遺児の正義＞

　池田大作の平和主義を堅持、元日教組の平和運動と連携しながら活動してきた戦争遺児の叫びは、まともである。


　やくざに殺害されるという悲劇に見舞われた戦争遺児は、いずれまともな公明党創価学会が再生する時代が来れば、彼女は特別に顕彰されることだろう。彼女の叫びは、その後に沖縄にも伝染した。


　沖縄の野原善正の信濃町改革の信念に変化はない。彼の信濃町に巣食う鬼退治は、これから第二ステップへと進行するだろう。日蓮の辻説法再現に裏切り集団に対抗策はない。


　ちなみに戦争遺児は、靖国参拝を拒絶した。漫画のような「英霊が眠る」という出まかせを信じられようがなかったのだ。ついでに言うと、公明党創価学会

の指令にもかかわらず、やくざ候補ややくざまがいの自民党候補を支持しなかった。


　日本の戦争は、財閥と国家主義政権が一体化している、戦前体制の今が危ない。自衛隊関係者は、日々緊張を強いられている。再選が危ぶまれているトランプの、ワシントンの暴走（戦争）の行方に神経をとがらせている安倍である。


　コロナで緊張を強いられている２０２０年８月、それでも歴史と向き合おうとしない政府に対して、国民は片時も油断してはなるまい。

２０２０年８月１７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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