東アジア不戦の誓い＜本澤二郎の「日本の風景」（３８５９）

＜戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬さんの後輩たちが声を上げた！＞

　世の中の多数は、戦争に反対するリベラル派である。だが、その多くは自己保身に長けている。勇気がない。第一、反骨の言論人さえ姿を消してしまった。自民党リベラル派・宏池会の墜落について、誰も助けようとしなかった。反対に国粋主義政府を支援する新聞テレビばかりだった。

　人々や国に災いをもたらす２１世紀の特務機関・大魔神の電通の悪徳にさえも、知っていても沈黙を守ってきた悪党もいた。すべからく無知な日本人の日本国だった。

　だが、一方で子供や孫のことを心配する老人は多い。老いると、いい世の中を残したいと思うようになる。恩師・宇都宮徳馬さんの政治活動は、一生がそれだったが、彼のような平和軍縮に、せめて人生の最後を飾ろうとする９０代の文化人が、遂に現れた。「東アジア不戦」の提言を行っていた。当たり前のことだが、安倍内閣のもとで、彼らは本気で心配したのだ。

　自身と国家の危機を、仮病で辞任したものの、まだ暴政を菅に続けさせようとわめく安倍晋三に、日本国民とアジア諸国民の油断は禁物だ。

　この珍しくも明るい記事は、郵送されてきた月刊誌「月刊日本」９月号で目にした。「東アジア不戦の誓い」を、各国地域の政府に対して「共同宣言」させようと呼び掛けている。それには真っ先に日本政府が、不戦の誓いを宣言しなければならない。

＜「東アジアを戦争のない地域の全首脳が宣言」を提言＞

　恒常的ともいえるアメリカ・産軍体制の戦争に、あろうことか自衛隊を飛び込ませるという、安倍の憲法違反の戦争法が、日本会議・自公政府の下で法制化してしまった日本で、事態は深刻な厳しい時代に突入した。

　当時は、多くの日本人は、このことに当初は楽観的だった。公明党創価学会が反対して、悪法の成立は阻止されると思い込んでいたためだ。当時、公明党創価学会を代表して、以前は池田大作側近と見られていた国交相の太田ショウコウこと太田昭宏が、閣内で大反対すると誰もが信じていた。

　

　あとで分かったことだが、池田は太田を信用していなかった。周辺に対して「ショウコウ監視を強めよ。油断するな」と警鐘を鳴らしていた。池田にとって、太田は裏切り者になる、との予感を抱いていた。

＜太田ショウコウとナツオに裏切られた池田大作と日本国民＞

　ショウコウとは、オウムの麻原彰晃のショウコウを揶揄したものだろう。池田は、早くから太田の野望・悪魔性を見抜いていたことになる。だが、たとえ太田がそうだとしても、山口那津男以下の公明党執行部が屈服することはない、とタカを括る向きもあった。そして、さらに創価学会執行部が反対するだろうから、やはり戦争法は無理だ、と理解する国民が多かった。

　自民党派閥記者専門で、野党に関心が薄かった筆者は、公明党創価学会の事情に疎かったのだが、したがって多くの国民と同様、太田が反対、山口執行部も反対して、戦争法が議会で成立することは困難だと認識していた。

　だが、岸と安倍の国粋主義の毒を太田は、たらふく飲んでいたのである。創価学会には、菅官房長官から信濃町の中枢にも毒が盛られていた。ここの下りの詳細は、いずれ１冊どころか数冊の本となって世に出るであろうが、池田の牙城がこんなにももろい砂上の楼閣だったとは、神のみぞ知るである。

　当事者は巨万の富を懐に入れたであろうが、彼らが生きている間、国民の監視が続くことになろう。安心立命は無縁、因果応報は消えることはない。木更津市の栄養士・戦争遺児の怒りは、２０１３年１２月の時点で太田に爆発させたが、いずれは当時の公明党創価学会執行部が責任を取らされる。改革の火の手は、沖縄から列島にくまなく拡がっている。

　公明党の戦争党化・自民党化が、国粋主義政権の下で開花したことから、多くの知識人・文化人が恐怖を抱いている。「東アジア不戦」の首脳による共同宣言提言は、こうした背景が押し上げたものであろう。

　この７年８か月の、唯一の評価すべき動きである。まずは日本国が率先しなければなるまい。菅にできるか？安倍傀儡政権なので、この政権の打倒が先行しなければなるまい。

＜背景に岸信介・中曽根康弘・安倍晋三ら国家主義復活政府＞

　公明党創価学会の戦争勢力への変質が、東アジア危機到来の元凶であるが、我が国の言論界の動きは、電通操作が強すぎて明確ではない。安倍に歩調を合わせる論調が、ネットの世界でも少なくない。日本人のナショナリズムへの傾倒である。

　その底流は、ワシントンの反共主義と連動した戦前・国家主義の復活（岸内閣）によって根っこに芽が出て、ついで茎や葉が、そして幹となって、自民党はおろか、維新と公明党創価学会執行部を傘下に組み入れてしまっている。

　具体的に固有名詞を上げる必要などあるまいが、それは岸戦犯内閣の誕生にある。ついで中曽根内閣が、保守傍流として噴き上げ、ついには森喜朗の「神の国」から、靖国の小泉内閣を経て、安倍内閣に辿り着いてしまった。

　戦争の危機を肌で感じた７年８か月の日本であったが、海外の日本研究者にそうした認識は生まれなかった。アジアに賢者はいない。かくして東アジアの危機は、今回の東アジア不戦の流れを生み出すことになったと理解したい。

＜９０代の悠々自適・本末を極めた文化人らが決起提言＞

　老いて貧困へと落ち込んでいる年金生活者は、財閥１％政治の悪しき成果の下で困窮を極めている。年金１５万円は、まだ幸せな方だろう。他方、現役時代の実績で、悠々自適の老人もいる。一部の恵まれた文化人だ。

　そのような見識豊かな日本人が、ようやく勇気を出して「東アジアを戦争のない地域にしよう」と声を上げた。国粋主義・財閥傀儡政権の危うさを肌で感じた中での、必死の叫びだと理解したい。

　８５歳以上の戦争を知る世代だ。東アジア不戦推進機構を名乗る人たちで、代表が元早稲田大学総長の西原春夫さん、元東京大学総長の有馬朗人さん、それに瀬戸内寂聴さん、澤地久枝さん、平岩弓枝さんら日本を代表する文化人が提言者となっている。

　提言の内容は「東アジア全首脳の共同宣言」で不戦を実現しようと訴えた。そのために何をするか。「あらゆる対立を超えて、人類全体の連帯を図り、人類絶滅の危機を回避するよう努力する」「少なくともまず、東アジアを戦争のない地域とする」

　人類の連帯とは、差別主義を排除することである。人類平等による協力で、人類絶滅を回避する。まずは東アジアを戦争のない地域にする。これを各国地域の首脳が共同で宣言する。

　日本国民として、まずは「日本政府のこの宣言への参加を熱望する」。当たり前のことだが、提言は「熱望」と遠慮しているような文言が気になるが、ことほど安倍・菅体制に対する危機感の裏返しなのだ。

　まずは、日本に護憲平和の政府を立ち上げる必要があろう。他人任せでは実現できない。行動である。活字や講演で新聞テレビを参画させる。そのためには、電通の言論弾圧を止めることが先決だ。もっとも、言論の自由が保障される社会の構築が求められる。

　自由で開かれた政府の誕生である。老骨に鞭打っての、戦争を知る世代の提言実現に、続く後輩たちものんびりしてはいられない。

　彼らの思いを国民こぞって共有、政界官界司法界に働きかけて、東アジア不戦の共同宣言実現にまい進しよう。政治家も政治屋も、これを選挙の公約に掲げるよう熱望したい。（本ブログ拡散希望）

２０２０年９月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）