拉致問題は解決困難<本澤二郎の「日本の風景」(3326)

<安倍は約束反故の罪で信用ゼロ>

 安倍晋三夫妻は、本当に日本人なのか、と疑問を抱く国民がますます増えてきているという。安倍のやることなすことが、すべてデタラメである。まともな議会と健全なジャーナリズムが存在すれば、1日として存続できない。新聞が報道する安倍日程を見れば一目瞭然だ。役人のレクチャーばかりで、夜は公費を使っての贅沢三昧の食事会。自宅で食事をしたことがない。

 こんないい加減な人物に拉致問題を任せても解決はしない。自民党関係者であれば、安倍が北朝鮮との約束を破ったことを知っている。外務省も。

<金正恩は安倍と会わない?>

 北朝鮮は、朝鮮労働党委員長の父親が、拉致を認め、謝罪して大きく前に進んだが、いったん帰国させた被害者を1週間後に連れ帰るという約束を、日本政府は反故にした。犯人は安倍である。小泉純一郎や福田康夫ら清和会のメンバー、それに元家庭教師の平沢勝栄も、このことを記憶している。


 「要は、安倍は拉致被害者家族をニューヨークやワシントンへと何度も行かせて、街頭芸人のように頭を下げさせて、北朝鮮脅威論を宣伝させてきた。その結果、国民の排外主義・改憲軍拡教育にさんざん利用した。かわいそうなのは、操られる無知な被害者家族。もうそろそろ気づいてもよさそうなのに。大会を開いても、すぐ自宅に引きこもってしまう安倍。いま選挙にプラスと判断して、無条件での会談を要求しても、北朝鮮はまた騙される、信用できないと思いつめている」とは事情通の解説である。

<拉致被害者家族は安倍と手を切れ>

 それにしても、残酷な話である。国民の生命財産を守るべき政府が、首相らの反憲法的なあらぬ目的のために酷使されているのだから。一日千秋の思いで、拉致被害者との再会を待ち焦がれている家族を、引きずり回す政府が存在するというのだから、頭がこんがらがってしまう。

 その事実を知りながら真実を報道しないマスコミ、国会で追及しない国民の代表にあきれ返るばかりだ。もはや拉致と聞くと、心臓が止まりそうになる国民も少なくないだろうが、そうした状況に追い込んできた極右政府と「手を切れ」と叫ぶしかないのが悔しい。

 小泉はよく知っている。何とか言ったらどうか。安倍を首相の座につけた小泉の責任は、極めて重い。

<謝罪して国交正常化を約束しないと前進無理>

 安倍は「条件なしで会いたい」とボールを投げたが、むろん、反応などない。

 当然であろう。安倍は人間として信頼できないと思い込んでいる。日本人でも安倍を信用しない国民は過半数いる。実際はもっとだろう。

 「こんな小僧を首相に祭り上げた清和会と自民党が悔しくてならない」とは覚醒した清和会OBの声である。

 手順として、まずは約束を破ったことに対する謝罪・反省が不可欠である。同時に国交回復に向けた交渉を直ちに開始することを条件にする。そうでないと、北朝鮮は腰を上げることなど出来ないだろう。


 食糧支援その他、人道的な支援は直ちに開始するのである。経済制裁など論外である。どれほど日本は、安倍の祖父の時代から、朝鮮をいたぶり続けてきたことか。


 ロシアへの経済支援計画で、北方4島はますます遠のいてしまった安倍外交だが、経済支援の優先される相手国は北朝鮮である。過去の歴史を消すことはできない日本である。

<トランプ頼みは日本外交の恥さらし>

 外交には誠意が基本だ。これが隣国に対して不十分である。そして歴史認識の共有が不可欠だ。

 日本国憲法は、トランプのような傲慢無礼な砲艦外交を否定している。いわんや獰猛な鷲に口添えしてもらう?論外だろう。

 戦後70余年、いまだ独立国の日本が自立できない、無様な姿を国際社会に発信する、安倍晋三・自公・日本会議政権でいいのか。


 本日からトランプを国賓として、贅を尽くした接待はゴルフとモンゴル相撲観戦というが、その見返りは、莫大な武器弾薬購入の押し付けだ。「車と農産物大規制は参院選後に約束させる」というのだから、極右首相の手口を評価できるだろうか。


 ワシントンのマスコミはトランプの日本での行動を監視しているが、日本のマスコミは宣伝一方でいいのか。


 トランプに被害者家族が直訴しても、らちはあかない。恥を知る日本人でありたいものだ。

2019年5月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

東京大異変<本澤二郎の「日本の風景」(3325)

<戦闘的リベラリスト・山本太郎が大きくリード>

 夏の参院選の注目される選挙区は東京である。早くも大きくリードした候補が現れた。選挙通も「山本は強い」と認めている。昨日、筆者のメールに山本太郎関連の情報が届いた。動画を初めて見た。日本で一番まともなことを叫んでいるではないか。山本太郎は戦闘的リベラリストだ。

 一般的に言うと、リベラリストはひ弱である。行動力が弱すぎる。戦闘的リベラリストはぶれずにまっすぐに進んでゆく勇気ある政治家のことで、過去に平和軍縮派の宇都宮徳馬がいた。

 東京選挙区が、久しぶりに燃えることになる。

<薩長の田布施と大阪維新の改憲軍拡路線=れいわ新選組が征伐>

 「れいわ新選組」に違和感を抱いた有権者はいるだろうが、薩長の田布施と大阪維新の改憲軍拡路線を征伐する、れいわ新選組であろうから、近藤勇や土方歳三らが抜刀して、明治の真っ黒な天皇制国家主義を征伐するというのであろう。


 東京大異変である。薩長田布施と大阪維新は、明治の天皇神格化という国家神道の日本へと舵を切っている。時代錯誤も甚だしい。近代の日本人には、到底理解もできないし、滑稽でさえある。

 知らなかったが、政府は昨年、明治150年祭を公費を使って、たしか4000か所で強行したとどこかの活字で目にした。異様な世界観へと21世紀の日本を引きずり込もうとしている。そのための破憲であり、加憲である。


 隣国との対決路線は、日本列島をファシズムへと追い込もうというのである。

<アメリカのサンダース上院議員の日本版>

 アメリカの選挙は、個人献金が基本である。候補者は有権者に政治信条を訴えると、共感した市民が小口の献金をする。

 財閥・企業の支援を受けると、法外な大口の献金を手にできる。それをテレビ広告で、さらなる人気へと引き上げるのだが、日本ではこれが全く機能しない。

 財閥・巨大企業は、裏金献金で見返りを求める。その限りでの違法献金で、表に出せない。

 前回、アメリカの民主党の大統領候補選びで、最後まで本命のクリントンを追いまくったのは、それこそ戦闘的リベラリストのサンダース上院議員だった。彼を推薦する草の根の運動は強力である。

 来年の民主党候補となれば、ほぼ90%、サンダースに勝利の女神が舞い降りてくるだろう。彼の選挙資金は、市民の小口の献金で、すでに他の候補をリードしている。サンダースのアメリカになれば、いまの強欲・傲慢なトランプとは正反対だ。世界は正道に立ち返るだろう。


 高校中退の山本太郎が、日本のサンダースである。民意をそっくり反映しているためである。

<個人献金1億円は戦後初めての快挙>

 山本太郎は、よく勉強してきた。それを市民の言葉で爆発させることができる天才なのだ。72歳の小沢ファンの友人は、いま熱心に山本応援団で頑張っている。声にもハリが出てきている。


 驚くべきことは、すでに個人献金1億円を突破したというのだ。これは選挙直前に当局に届き出ることになっている。小口献金で1億円は戦後の日本政治においての記録・快挙である。

 このことから東京の選挙予想をすると、100%山本太郎は当確である。現在、一番手を突っ走っていることになる。だれも、このことを否定できない。当局は必死で彼のあら探しに賢明だろう。罠にかけようと必死に違いない。


 ツイッターをいまだによく知らないが、これにカギがかけられたという。当局が動いている証拠だ。悪しき国家主義は、手段を選ばない。筆者でさえも、ライブドアのブログ「ジャーナリスト同盟」通信を押しつぶされ、数千人の読者を路頭に迷わせてしまった。

<公示直前まで1000円札浄財は続く>

 福沢諭吉の1万円札ではない。1000円札の小口の浄財である。衆参の国会議員すべてが手にすることができない浄財を手にした山本太郎だ。彼は浄財の主に向かって叫び、それを戦後最低の首相に向かって咆哮できる。

 「消費税ゼロ」「原発ゼロ」「財閥の内部留保金450兆円課税」と女性の人権を守るために「やくざ退治」など何でも叫ぶことができる。


 1000円札の1億円の威力は絶大なのだ。選挙公示まで続けられるわけだから、浄財はもっと膨らむだろう。

 彼の支援者は、おそらくネットを駆使する若者が多いはずだ。これもサンダースの支援者と似ている。行動力抜群である。非正規の労働者やわずかな時給で働いてる女性も、そして年金生活者もいる。

 少し資金がたまると、安倍晋三の地元・田布施にも刺客を立てられるかもしれない。

<美人候補や那津男を蹴散らす勢い>

 日刊ゲンダイは、東京選挙区に4人の美人候補が「当確」と報道していたが、定員が6人というから、そうかもしれないが、いまや顔に投票する有権者がいるだろうか。調査する価値があるかもしれないが、そうだとすると、自らを見下すことになるのだから、そんなに多くはない。


 美人候補当確は怪しい。それに公明党代表も強くない。「池田大作を裏切った公明党」に対する反発が表面化してきている。内紛渦巻く信濃町でもある。


 山本太郎先行のまま決着をつけることになろう。ただし、当局の落とし穴には十分な注意が必要である。大いに気になるのは、選挙の不正の可能性である。発覚すれば、インドネシアどころではないかもしれない。

2019年5月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

司法の腐敗<本澤二郎の「日本の風景」(3324)>

<辞退率70%、裁判員制度完敗>

 鳴り物入りで始めた裁判員制度が10年経過したという。辞退率70%。完全に失敗だ。直ちにやめるしかないだろう。それこそ世論調査で民意を確かめたらいい。公正な世論調査は、御用新聞任せではなく。

 人間が人間を裁くことは大変なことである。裁く人間の良心・正義のほか、専門的な知識を必要とする。無知蒙昧の徒が多いという現実を無視したもので、裁判員制度は中止しなければならない。

<素人に判決は日本人になじまない>

 犯罪を目的に生きている人間の屑に対して、大鉈を振るうことは、案外、簡単であるが、現実に多発している事件は、複雑である。

 それに正確な答案を書くことは、専門家でも悩む。善良な人間ほど悩む。これを全くの素人に判断させる!無理である。したがって判事の説明に従うしかない。これでは何のための裁判か。


 安倍晋三に一度だけインタビューしたことがある。その時彼は正直に「うちのじいさんは民主主義がわからない」と答えた。この時の晋三は、まともだったように思ったものだ。

 東条英機内閣の商工大臣、戦後A級戦犯として巣鴨入り、それでも吉田内閣の実弟が官房長官だったことから、GHQへの働きかけが功を奏して釈放、その支援を受けて首相の座へと駆け上った岸信介が、晋三の言う「じいさん」である。


 岸に連なる森喜朗らには、民主主義がよくわかっていない。権力を維持するためには、岸の孫も含めて権力を乱用する。目下のところ、象徴である天皇制をとことん政治利用している安倍内閣である。


 こうした極右の政治屋のもとに、善良な民主主義者はそう多くはない。民主主義者は反骨の士である。内外政に無知な素人に裁判を任せる裁判員制度は、即廃止すべきだ。強く主張したい。

<検察審査会はおためごかしの不良品>

 同じく検察審査会制度についても、体験者の一人として、これも断罪せざるを得ない。小沢事件でも露見したが、この制度は検事の不正をもみ消すための制度である。

 11人の審査会委員は、これまたど素人ばかりだ。しかも、判断材料は、民の怒りの不起訴不当に対して、判断する材料さえ提供しない。

 筆者は、息子の医療事故死に反省も、謝罪もしない東芝経営の東芝病院を警視庁に刑事告訴した。事前に元法務大臣と相談して、知恵を借りた。普通の市民が告訴しても、警視庁は動かない。

 「警察出身の政治家の応援を頼め」というアドバイスを受けて対応すると、確かに警視庁と大井警察署が、東芝病院告訴を受理してくれた。ただし、すぐには動いてくれなかった。「つるし」というらしい。1年後に腰を上げて書類送検したのだが、東京地検の検事・松本朗は「不起訴」にした。


 「司法解剖をしていないので、本当の死因が不明」といって東芝に軍配を上げた。松本は、三井傘下の東芝への天下りが念頭にあったものか、それとも財閥の圧力に屈した東京地検か、である。

 仕方なく検察審査会に「不起訴は不当である」と訴えたのだが、無駄なことだった。TBS強姦魔に泣かされた伊藤詩織さんも、同じように押し切られてしまったらしい。

<検事の言いなり、被害者を排除>

 ど素人の11人に対して、不起訴をした検事が事情を説明するのである。

 小沢事件のように、新聞テレビが報道してくれるわけではない。無知な審査会委員に判断材料はない。検事の説明のみである。

 肝心の被害者が、11人に説明する機会がない。11人の委員は、検事の言い分に任せるしかない。これが審査会のからくりである。体験してぞっとしてしまった。日本の司法制度が、商品であれば不良品である。食べ物なら毒入りである。


 これは民主主義と無縁の制度だ。検事のための、おためごかしの悪法そのものである。民主的な政府を誕生させて、腐敗の司法・法務検察の大掃除が急務だ。小沢内閣だと即座に改革可能かもしれない。

<公証人は法務検察の巨大利権>

 事情通が「法務検察と読売が大げんかをしている」といって電話してきた。

 名前程度しか知識のない筆者である。その公証人人事の不正を、安倍新聞が暴いた、というのである。


 事情通は「読売と検察の深い関係」を知っていたものだから、余計に驚いた。というのは、彼は笹川人脈の糸山英太郎と昵懇だった。その関係で、反糸山の警察OBK情報を集めていた検察が、協力を求めてきたのだが、そこに読売の編集局次長もいた。「読売と検察の深い仲を知って仰天してしまった」という。

 その読売が、法務検察の巨大利権の公証人人事の正体を暴いたのだ。法の番人の腐敗である。国民への裏切り行為だ。読売報道の前日に、論説委員が安倍と飯を食っていたというから、永田町は腐敗で膨れ上がっている。

<年収3000万円は不当>

 公証人の年収は3000万円。初めて知ったものだから、これにも驚いた。

 公証人は公募で決まることになっているが、実際は、法務検察人事として処理されてきている。法の番人による違法行為・売国奴である。500万円ならだれしも納得するが、3000万と聞くと日本人のすべてが怒るだろう。しかし、事実という。

 事情通は、検察と読売の関係を知っているので、余計に驚いたようだ。そういえば、筆者が息子の医療事故死の件で、警視庁に告訴すると警視庁記者クラブに通報すると、真っ先に飛んできたのが、読売記者だった。

 彼にすべてのことを説明したのだが、読売新聞には一行も乗らなかった。同じくNHKも共同・時事も報道しなかった。TBS・朝日・東京のみだった。東芝=電通の圧力に屈した新聞テレビを初めて体験させられたものだ。朝日・東京にしても、申し訳程度の小さな記事だった。


 体験してみないとわからないものである。それにしても、公証人人事を巨大な利権として悪用してきた法務検察の腐敗と、年収3000万円には度肝を抜かされてしまった。一大事である。

<やくざ排除が先決>

 民主主義とは、国民・人民が主人公という意味である。善良な日本人を前提としたすばらしい制度であるが、現実は、形だけで、実態がない。名存実亡もいいところである。犯罪がはびこる日本ということになる。


 犯罪の主役・実行部隊はやくざだ。政治屋や悪徳企業が彼らに餌を撒いているため、犯罪集団のやくざは悠々と街のダニとして、女性を次から次へとレイプ・性奴隷として生きている。これが本当の日本の姿である。

 「木更津レイプ殺人事件」の真実と教訓である。


 日本が民主の坂を上りきるためには、まずはやくざを退治するしかない。日本もフィリピンのドゥテルテのような勇気ある人物を、国民の代表として送り出す必要がある。外堀を埋めて、本丸にメスを入れたらいい。司法の腐敗は論外である。


 朝日・毎日・東京にも決起を促したい。社会部の季節だ。

2019年5月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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