本澤二郎の「日本の風景」(5264)

<NHKよ!当たり前のこと「南京大虐殺忘れるな」>

安倍内閣が誕生すると、真っ先に狙われたのが「公共放送」のNHKだった。人事権を乱用して、財界から会長を起用して政府財閥向けの広報にさせた。安倍長期政権はNHKの悪しき実績である。いままたNHKが政府右翼からの圧力に揺れている。


外国人スタッフによる発言をやり玉に挙げ、NHK会長が謝罪したという。おかしい!何がおかしいかというと「南京大虐殺と慰安婦を忘れるな」と英語で話したというが、これは当たり前のことではないか。日本人の弱点は「歴史を忘れる民族」である。特に海外で活躍する日本人は、このことについての認識が不可欠である。

何も間違っていない。歴史を教えない教育にある。

そのことを謝罪したというNHK会長は、売国奴と言われかねないだろう。近現代史を知る日本人の当たり前の認識を発言したことは、間違っていない。うろたえるNHKに非があろう。右翼化した議会、43兆円の戦争準備に突進する憲法違反を追及しないNHK、何度も指摘するが、安倍担当のNHKの女記者20年を総括しろ、と言いたい。


<NHKの稲葉会長は南京・盧溝橋・ハルビンを歩いたか?>

報道でNHK会長が稲葉という人物だと知った。

稲葉に問いたい。「あなたは南京を歩いたか」「石原慎太郎という右翼の三文作家レベルと違いますか」「さっさとNHK会長を辞任すべきだが、どうか」と。


戦前のヒロヒト軍に狩り出された赤紙一枚の日本の若者は、加害者であり被害者だった。少し早く生まれていれば、稲葉も同じ運命に追い込まれたはずである。

「盧溝橋を歩いてみたか」「ハルビンの731部隊を知っているか」これらのことは国際常識である。知らないではすまされない。直ちに会長を辞めてほしい。


<尖閣問題は双方話し合いで具体的資料で決着図れ!>

戦後の日本史の大家で知られる京大教授だった井上清博士の尖閣分析によると、尖閣諸島は日本の固有の領土ではない、との論文に注目したい。確たる日中双方の証拠からの結論のはずである。

漢字文化の中国の資料は、古く日本の比ではない。神がかりの日本史と異なる。そのことは明白である。「日本固有の領土」と言い張る証拠と中国側のそれを徹底的に比較することが先決であろう。

そうした事情から鄧小平の「次の世代に委ねる」との懸命な判断で、双方が合意した。


それを反故にしたのが民主党の野田佳彦という松下政経塾の偏狭な神道・民族主義教育を受けた人物と、極右の石原による「国有化宣言」にそもそも科学的な根拠がない。同じようなことは竹島についてもいえるだろう。


<ワシントンの陰謀>

ワシントンの陰謀家は、世界に様々な地雷を埋めることに長けている。相手を信用しない。まして日本のように天皇を神に仕立て上げ、それを国民の精神にまで植え付ける。国家神道による神社参拝と教育勅語で、日本人の精神を狂わせ、死んでも「英霊」として靖国神社に祀るという、子供じみた幻想に取りつかれた「ヒロヒトの軍隊」の恐怖を、国際社会は今日も継続している。


日本と隣国との間に地雷を埋めるというワシントンの策略が、この尖閣には存在する。1972年ごろ日中国交正常化問題に取り組んでいた宇都宮徳馬らの懸念でもあった。

「中国の台頭とアメリカの衰退」という新局面で、地雷を踏ませたワシントンであろう。小泉純一郎らの靖国参拝と野田の尖閣国有化宣言によって、日中関係は1972年の友好関係を破壊した。田中・大平の命がけの成果を破壊した。その一翼を安倍の清和会一党が深く関与し、それに岸田も踏襲したものだ。43兆円の恐ろしい隠された野望に違いない。


恥ずかしいNHKの対応について、以下のように報道されている。

2024年8月24日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)

 NHKのラジオ国際放送などで、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島は中国の領土だと発言した問題で、さらに「南京大虐殺を忘れにな」などとも発言していたことが分かりました。「副会長をトップとする検討体制を設けて可能な限り原因究明を行う」(NHK・稲葉延雄会長)NHKの稲葉会長は、自民党の放送政策などを議論する会合に出席し、中国籍の40代の男性が中国語のニュースで沖縄県の尖閣諸島は「古来から中国の領土です」などと発言した問題で、同じスタッフがさらに「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと英語で発言していたと説明しました。


本澤二郎の「日本の風景」(5263)

<大丈夫か小泉父子=靖国参拝と改憲軍拡=こわい日中激突?>

問題の長老で派閥を率いる麻生太郎が、国民を管理監視するマイナカードの河野太郎を支援、対抗する小泉進次郎を、安倍晋三スキャンダル処理人の菅義偉が背後を固めたことから、この二人を軸に自民党の岸田後継総裁選挙が動き出した。


筆者は同い年の小泉純一郎に好感を抱いていた。しかし、いざ首相になると靖国神社を参拝して中国など近隣外交をぶち壊した。彼の黒幕は戦前の国家神道・靖国派、現在の森喜朗の仲間の神道政治連盟の極右団体の日本会議だと判明し、衝撃を受けた。


結論を言うと、小泉は日中関係破壊者、すなわち反共勢力そのものだった。日中友好派の田中真紀子も、彼の正体を見抜くことが出来なかった。問題は息子の進次郎もまた、靖国参拝派・改憲軍拡派であることも、8・15靖国参拝で同じ仲間であることが裏付けられた。近隣外交危うしである。小泉二世が政権を担当すると、岸田の43兆円が災いして深刻な事態が想定されることになる。


21世紀の日本は、変わらねばならない。自主独立・スイスのような永世中立国による進路に舵を切る時期である。平和憲法を定着させる戦後80年でありたい。アメリカの属国から脱出する時を迎えている。日米安保というアメリカ的戦争路線に、血税を垂れ流す時代を、日本国民は許さない。

米国のみならず、各国と対等に行動する平和外交を貫徹する時代において、小泉父子の軸足は危うい。特に進次郎は、父親の政治力によって、ワシントンの日本操作機関(ジャパン・ハンドラーズ)の配下となった。安倍や岸田の「ワシントンのポチ」はもういらない。戦争に巻き込まれることは、日本国憲法9条(非戦)と20条(政教分離)、それに財政法4条によって100%禁じられている。ミーハー的人気の人物に政権を担当させると、深刻な事態を招来させるだろう。


安倍路線をひたすら称えることで、首相の座を射止めた菅には、政治信念も理念も枯渇してない。安倍を含め半島出身の政治屋による戦後政治で、見るべき成果を見つけることが出来ない。

安倍を政権につけた小泉の政治責任は重い。同じ愚を倅に任せていいわけがない。危険すぎる!


<政治家をマスクで判断すると危険>

新聞テレビも悪い。単なる人気投票で政治家を評価するような愚は避けなければならない。財閥の広報紙のような読売・産経言論に振り回される過ちは、もはや許されてはなるまい。


平和軍縮派の宇都宮徳馬の尻馬となるや、岸信介や児玉誉士夫、さらに大野伴睦、中曽根康弘、安倍晋三、岸田文雄に食らいついたナベツネという、言論を武器にした政権の黒幕の時代は、もはや過去のことである。

日本をミーハー的人気で囃し立てる言論は、危険極まりない。政治家らしい政治家は、マスク顔形で選んではならない。


<安倍晋三よりも危うい進次郎=背後はワシントンの子犬>

派閥記者として20年、自民党本部の隅から隅まで見聞してきたたった一人の凡人・反骨のジャーナリストとして言えることは、政治家らしい政治家がいないことである。永田町・国会に人物がいない。宇都宮のような信念(平和軍縮)をひけらかせる政治家が、自民党にはいない。悲しいことだが事実である。


言論界が、戦前のごろつきと手を組んで、メディアを牛耳った悪党に支配されている日本言論界を見ることは悲しいが、事実として証言しておきたい。仙人となって田舎に蟄居するしかないが、それでもブログという武器を手にした。


国家主義者の中曽根も、小泉のような靖国参拝派にはなれなかった。安倍のように口を開けば「改憲」ラッパを吹く悪党政治屋も過去にいなかった。

戦争準備のために、43兆円を閣議決定する愚かな政治屋は存在しなかった。そんな人物を見て見ぬふりをする腐った言論も、過去にはなかった。

憲法9条や20条、財政法を軽視する現在の日本を見聞きさせられるとは、全くの想定外である。


<反安倍の林芳正の公約=宏池会護憲リベラル?>

それでも自民党きっての名門派閥・宏池会にかすかな期待を抱いている。反安倍に徹して屈しなかった林芳正は、岸田ではない。彼の父親の義郎は、穏健な官僚政治家だった。右顧左眄しなかった。

淡々と隣国との友好外交を心掛けていた。彼は歴史認識と日本らしい日本外交について理解し、それを悠然と勧めていた。

芳正は、父親のいい性格を体現していると信じたい。


彼が宏池会の戦争しない護憲リベラルの後継者であるのかどうか?彼の公約にかすかな期待を、今も抱いている凡人ジャーナリストである。上川陽子は邪魔をしてはならない。核装備と戦争体制を構築した岸・安倍一族の硝煙を消すことが、正義の政治家と言論の使命である。

2024年8月23日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


本澤二郎の「日本の風景」(5262)

<秋祭り本番=政教分離違反浮上=靖国など民主憲法違反>

日本の国際化は道遠しか。現在も戦前の国家神道(現在の神社本庁)が政権与党を拘束し、昨今の43兆円の戦争準備もこれありで、不気味な印象を内外に与えている。しかも、天皇の戦争に命を捧げさせられた300万人を「英霊」という幻想でからめとる靖国神社を筆頭に、これからは秋本番の宗教行事の天王山ともいえる「秋の祭礼」が、神道信者によって全国津々浦々で繰り広げられ、自治会や地区の「公金」を奪い取って、他教団の反発を強めている。


日本国憲法の平和主義の核心は、非戦の9条と20条の信教の自由・政教分離。政府・自治体に死守義務を課している。「二度と戦争を起こさない」との歴史の教訓を踏まえた、完璧な平和主義原則で知られる。現実は、地方の有力者が氏子総代として「公金」をくすねる公序良俗違反行為が一般化しているようだ。


もはや21世紀の今日、祭礼にかこつけた「公金横領」や信者でない第三者を巻き込むことは許されない。政治改革の本丸としてメスを入れる時だ。安倍事件から統一教会が、最近では創価学会の隠れた集金が暴かれ、同時に神社神道にも主権者の厳しい目が向けられている。行政も司法も、もはや妥協は許されない。


<皇国史観の自民党神道政治連盟>

インターネット上で人気のYouTubeを開くと、自民党総裁選において、極右・日本会議の支持を受けている「極右の女」の報道が突出している。資金力と組織力の強さを誇示している。統一教会の支援が見て取れ、不気味な印象を与えている。

靖国の国家護持を狙う自民党神道政治連盟は、清和会の森喜朗が政権を担当すると、小泉純一郎・安倍の政治力で、戦前の「神の地位」という時代錯誤の叫び声をあげた。さすがに「天皇の神の国」という馬鹿げた発言に世論は反発し、森は退陣したが。代わった小泉は靖国参拝を繰り返し強行して、日中関係を破壊し、いま倅の進次郎も靖国参拝派の支持を取り付けようとして危ない。


自民党を根っこで支える神道カルト教団は、皇国史観に埋没した、いわゆるゾンビ勢力で知られる。


<祭礼支援と地鎮祭支援(でたらめ最高裁判決)>

日本には真っ当な官僚がいない。政治家もいない。法律家や裁判官もいない不思議な独裁国家で、民主主義の根幹が腐りかけている。

先日近所の空き地で、珍しい風景に出くわした。忘れかけていた地鎮祭である。炎天下に神主と家を建てる関係者数人が、白い紙を縄に貼り付けた奇妙な祭壇の前で汗をかいていた。


帰宅して法律家に政教分離裁判を聞くと、津地鎮祭訴訟最高裁判決を教えてくれた。案の定、司法は体制よりの不公正な判決をしていた。神社本庁を支援する自民党政府に最高裁は、歯が立たない。政府の任命を受けている判事が、違憲を判断できない情けない判決だ。日本の司法の不可解な判決にあきれ返ってしまった。

日本人の悪いところは、最高裁判決に挑戦する勇気ある法律家や政治家がいない。法律家とは呼べない輩が大半だ。


最近は京都の時代祭の自治会費をくすねる不法行為が法廷に持ち出されたが、双方が妥協して判決を逃れた。日本国憲法の大原則である、政教分離を公正に判決を下す勇気と正義の裁判官がいない。そうした中での43兆円訴訟の行方が、次なる注目点である。

昔は勇気と正義の自由法曹団が存在したが、いまは名前ばかりの団体と化して悲しい。

主権者は、自民党を支持していない。安倍銃撃事件と共に神道は衰退している。反対に、神社本庁は必死で秋祭りで挽回しようとしている。

宗教は自由である。信仰する自由と信仰しない自由を保障している。押しつけを厳禁している。


余談だが、韓国や中国では、二度と侵略されないために日本と違って侵略と植民地支配について、歴史教育がしっかりしている。家庭では親から子や孫に真実が伝えられている。むろん、映画やテレビでも。日本の右翼は「反日」と批判し、嫌っているが、日本の教育は近現代史を教えない。そこから摩擦が起きる。南京や盧溝橋、ハルビンを歩く日本人はいない。


靖国神社は戦争神社として現在も恐れられている。アジアだけではない。欧米諸国の人々も。神道カルトはいまだに戦争責任を果たしていない。

世は21世紀だ。日本国民も神道カルトから抜け出す時である。特に法律家・最高裁の無責任な判決が、隣国との関係の火種となっている。由々しきことである。

2024年8月22日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


国家神道=逃げる神社本庁の戦争責任

京都三大祭りの一つ、時代祭の行列参加を巡り、費用の一部を自治会費から積み立てていた自治連合会の一つに対し、住民の一人が「信教の自由」を掲げ、支出の差し止めを求める訴訟を起こした。


津地鎮祭訴訟の最高裁の逃げる判決

 一、憲法の政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いがわが国の社会的・文化的諸条件に照らし信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものである。

二、憲法二〇条三項にいう宗教的活動とは、国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいう。

三、市が主催し神式に則り挙行された市体育館の起工式は、宗教とかかわり合いをもつものであることを否定することはできないが、その目的が建築着工に際し土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従つた儀礼を行うという専ら世俗的なものと認められ、その効果が神道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められない判示の事情のもとにおいては、憲法二〇条三項にいう宗教的活動にあたらない。
https://x.com/ugaya/status/1825755584047755574


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