本末転倒<本澤二郎の「日本の風景」(3313)

<拉致を棚上げた北朝鮮脅威論は改憲軍拡のためだった!>

 日本国民の辛抱強さには、あきれてモノをいう気もしない。この6年間、安倍晋三という愚かすぎる首相の、犬の遠吠えばかり聞かされてきた拉致問題の対応である。最近は、非核問題で平壌と直接交渉を始めたワシントンに対して「急いでやると武器弾薬を買わないぞ」とトランプの足にかみついて、ブレーキを踏んだりして、事情通でも仰天させられた。

 要は、安倍・日本会議の内外政の核心は、改憲軍拡一本に絞られている。そのための拉致問題への策略だった。哀れ拉致被害者は、そのためにワシントンやニューヨークにも、繰り返し飛んで、安倍のパフォーマンスをバックアップさせられてきた。

 彼らの活動資金は、国家予算のどこから支出したのか、だれか情報開示してみないか。領収書不在の官房機密費か外務省の予備費なのか。官邸の金庫には、100万円と200万円の札束が山のように積まれている。安倍や菅はそれを毎日、湯水のように使って恥じない。これは大借金した血税の一部である。


 安倍の拉致問題の対応を本末転倒という。すべてが改憲軍拡を推進する策略のためである。

 歴史を勉強していない日本人でも、みな知っている。大陸と半島を侵略・植民地支配した日本に原因の根幹がある。半島の分断は、日本のせいである。その延長線上で拉致問題が起きたものだ。非は日本にあるのである。

<1時間かけて平壌に飛べば拉致問題は解決>

 羽田から朝鮮半島に飛べば1時間足らずで平壌に着く。直ちに朝鮮労働党の金正恩委員長と会見すれば、拉致問題は1日で即決する。同時に、国交を回復するのである。

 昨今は、米朝首脳が会談する時代である。いちいちワシントンにお伺いする必要などない。日本は独立国なのだから。出かける1時間前に外務省から電話連絡すれば、足りる程度のことである。


 シンゾウの心臓が多少動きが早まるだけで、拉致問題は解決するだろう。それを、6年間も放置してきた安倍という大馬鹿野郎である。それを一緒に推進してきた公明党創価学会も、責任を負っている。むかつくどころではない。

<外国に陳情しても埒が明かない>

 それにしても、この6年間もの長期間、この問題を放置してきた安倍内閣の政治責任は、いかにも重いのものがある。

 悲しいことだが、横田めぐみさんの死はよく知られているが、拉致問題の象徴として「生きている」という前提でやり取りをしてきた。横田家も分かっている話のようだ。 これもひどい話だろう。


 悲劇的なことは、独立国の日本政府が、日本人の人権侵害事件について、自ら解決しようとしなかったという点である。その点で、小泉首相は平壌に飛んで、一部の拉致被害者を日本に連れ帰った。

 この時の約束を破ったのが安倍なのだ。だから平壌に飛び立つ勇気がないのである。安倍が、この問題を長引かせてきた主犯なのだ、という点で、事情通の指摘は正しい。

 極右・国家主義者の怖いところでもある。「人間の命は地球より重い」と叫んだ佐藤栄作首相よりも、はるかに悪質な首相といっていい。


 安倍は平壌に飛ぶ勇気がないため、欧米各国の首脳に「助けて」と叫びまくってきた。トランプにもプーチンにも、会見した世界のリーダーに宣伝、北朝鮮脅威論をまくしたててきた。

 そうして国民の排外主義・ナショナリズムの高揚に貢献してきた。史上最低の人物と断罪したい。

<6年の日ロ外交は、1ミリ前進どころか後退、後退>

 ついでに安倍外交の大成果といわれるロシア外交について、一言付け加えようと思う。

 安倍という大馬鹿は、プーチンと何度も、繰り返し会談して、北方領土問題の返還交渉をしてきた。新聞テレビに繰り返し、大きく報道させてきた。「成果アリ」と国民に信じさせてきた。


 結局のところ、ワシントンのポチを返上しろ、トランプのポチをやめれば、歯舞色丹の二島を返す、とプーチンにダメ押しされて、完全に返還交渉は頓挫してしまった。その間、ロシアは択捉国後に軍事基地を建設した。

 結果は1ミリ前進どころか、50歩も100歩も後退してしまった。


 地球を俯瞰する外交と称して安倍の屑は、なけなしの財布を絞りまくって、50兆円以上の巨費を各国にばらまいてきた。まともな政治指導者であれば、50兆円を福祉・貧困対策に使用するだろう。

 日本沈没の場面での、このような安倍外交をNHKの岩田とかいう女は、礼賛しているようだが、善良な国民は許さない。

 まず議会が覚醒して、安倍内閣を打倒するしか、解決策はないだろう。皇位継承費用166億円に屈してなるものか。

2019年5月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

166億円で自公圧勝<本澤二郎の「日本の風景」(3312)

<新聞テレビは与党改憲軍拡になびく>

 夏の衆参同時選挙が間違いなく近づいてきている。今の野党には、革命的なエネルギーが全くない。新聞テレビによる政治的効果といえるかもしれないが、それどころか自民党と公明党の改憲軍拡路線に傾斜してしまって、まともな政治評論はない。

 筆者は当初から「166億円で自公圧勝」と想定、野党の反撃を期待したが、いまだにその姿を見せようとしていない。この国は歴史の教訓を学ぼうとはしない。金・財閥と手を組んで、災いを招来させている。


 依然として自公圧勝ムードと見ていい。安倍晋三は海外旅行とゴルフ・会食三昧で、ストレスが溜まっていない?信濃町も、洗脳会員が多数を占めたままである。

<日本からジャーナリズムが消えた!>

 「読売と産経は新聞ではない。あえて新聞と呼べば、それは安倍新聞である。NHKも公共放送では全くない。財閥と安倍広報に徹している」との多くの識者の見立ては正しい。


 ともかく、改憲の場面でのテレビCMでの暴利に手を突っ込もうというのだから、これはもうジャーナリズムといえない。日本の言論の自由度は世界的にみても、ぜんぜん上位に入ってはいない。


 筆者は、ごく当たり前の言論戦を貫いているのだが、それでもライブドアに弾圧されて、数千人の読者を路頭に迷わせられてしまった。

 やむなく新しく立ち上げたライブドアのブログには、毎日10人か数十人のアクセスしかない。「ジャーナリスト同盟」通信は、歴史のある日中友好派ジャーナリストが立ち上げ、維持してきたのだが、ライブドアの横やりで3月25日でもって打ち切られてしまった。


 この国の権力の暴政のひどさを物語っている。

<学会員は池田大作本読まず>

 そうした中で、木更津のやくざ・富津出身の浜名に殺害された「木更津レイプ殺人事件」の被害者のKT子さんが、2013年12月に発した「太田ショウコウは池田先生の裏切り者。決して許されない」の指弾に感銘を受けた。

 彼女は戦争遺児として、靖国参拝を強く拒否してきた真っ当な池田ファンだった。年齢よりも10歳、15歳も若い美人栄養士だったことから、市民に姿を変えたやくざ浜名の営業する介護施設「かけはし」に、浜名の子分のヘルパー・吉田フミエに連れ込まれて、かみ殺されて非業の死を遂げた。

 2014年4月28日に君津中央病院で、ドーカツ後の2日後に絶命した。木更津署の高木刑事二課長が捜査の責任者だ。


 「やくざの女」を強いられていたKT子さんは、それでも戦争法の一環である特定秘密保護法を、安倍とともに強行した太田国交相に対して、怒りの一撃を加えていたのだが。浜名の強姦・性奴隷・ドーカツに抵抗できなかった。創価学会に巣食うやくざは、浜名一人であろうはずがない。恐ろしい宗教組織であることを、KT子さんは知らなかったのだろう。110番通報もできずに、1日3時間の祈りで解決しようとしていたが、やくざの「ばらしてやる」というドーカツに屈して、戦後70年を生きて迎えることができなかった。


 悲劇のヒロインで人生の幕を閉じた。遺族も哀れ、いまだに沈黙してやり過ごそうとしている。遺族には公明新聞幹部もいるというのに、だ。


 木更津は、日本で一番有名な「やくざの街」で知られる。

<「佐藤・田原・森田は信濃町の味方」と学会員>

 最近のことである。友人から聞いた話である。「今の信濃町は谷川と原田の暗闘の舞台。山口の公明党は、池田路線を放棄して戦争法に協力、安倍とともに中国に対抗しようとしている。おかしい」という学会の内情を伝えた手紙に、KTさんと同年配の学会員が反論してきた。


 彼女は「週刊誌の記事は作り話」と一蹴した。谷川と原田は仲良しとも逆襲した。週刊文春の記事を全面的に否定したのである。


 そればかりか、佐藤優や森田実・田原総一郎は学会の味方、彼らの本を読みなさい、と強要してきたというから驚き。宗教による洗脳は、第三者の正論も効果などないのだ。

<谷川・原田の暗闘は作り話とも>

 週刊文春の記事の存在を事情通から聞いていたが、中身を読んでいない。谷川の暴走は、官邸との連携する中で表面化している、と承知している。

 「学会の資産は三菱UFJ銀行どころか、タックスヘイブンでの秘密口座など総計数兆円」と事情通は打ち明けるのだが、すでにこれをめぐっての抗争が始まっていると見るべきだろう。


 いずれ政界を揺るがす大事件になるだろう。したがって、会員向けには「作り話」で片づけているのだろうが、これは宗教界のM資金なのかもしれない。


 もっとも、財閥の内部留保資金は400兆円とみられているから、数兆円は小さい。

<信濃町はまだ戦える!3分の2議席で圧勝か>

 恐ろしや、宗教の洗脳力に改めで愕然とするばかりである。

 事情通は「佐藤・原田・田原はいかさま言論人で有名」と決めつけている。筆者も、彼らが本物のジャーナリスト・作家とみていない。反骨のジャーナリストであれば、出版社も新聞テレビに登場することはない。


 以上のことから、衆参同時選挙で安倍の自公は圧勝する。現時点の分析からすると、野党が弱すぎる。「166億円で自公圧勝」は現実的な分析である。無念だが、これは事実である。


 莫大な資金と新聞テレビの支援で、わずかな支持率でも、選挙制度のおかげで、自公は圧勝することになろう。枝野は弾き飛ばされてしまうだろう。経済も沈没・外交も沈没、それでも覚醒しない有権者によって、自公は圧勝するだろう。枝野が覚醒するかどうか?

2019年5月12日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

腐ってた報道機関<本澤二郎の「日本の風景」(3311)

<憲法改正テレビCMで暴利目指す民放連>

 国民多数は平和憲法の改悪に反対している。極右政権が、憲法改悪を国民投票で決着させようとしても無駄なことである。だが、実際はその逆である。5月9日開かれた衆院憲法審査会において、テレビCM規制について、民間放送連盟は、規制に事実上、反対した。いざ国民投票になると、政府与党と財閥・復活した国家神道、さらには公明党・維新も加わって、空前絶後のCM合戦が繰り広げられて、野党・平和国民の正義の戦いは完敗することになるだろう。なぜなら、民放連はとっくの昔に腐っていたのだから。

 これこそが、日本の危機の元凶であろう。

 政府与党の改憲CMでの暴利にほくそ笑んでいる民放連なのである。

<極右政府の改憲軍拡支援のテレビ界>

 日本民間放送連盟にはテレビ95社、ラジオ68社、ラジオ・テレビ兼営社32社、衛星テレビ11社計207社で構成されている。

 現実には大手のテレビ局主導で活動している。日本のテレビ局は、背後の新聞と連携・連動しているため、民放連の方針は、日本の報道機関すべての意向が反映されている。


 したがって、CM規制に反対しない新聞テレビによって、大掛かりな改憲論が、列島を埋め尽くすことになる。日本国憲法をしっかりと理解している日本人ばかりではないため、抵抗できない。

 ヒトラーばりの嘘も100回叫ぶと、これに翻弄される国民は少なくない。それに選挙の公正も期待できない。民間選挙屋の「ムサシ」登場ともなれば、予想外の結果、護憲派は完ぺきに叩きのめされることになる。


 今の国民投票法では、正義が敗北する運命にある。つまりは、CM規制に抵抗する日本の報道機関のすべてが、安倍改憲論を大宣伝するため、報道機関が改憲論を主導することになる。

 おわかりだろうか。恐ろしい結果が生まれる。安倍の小僧が、自衛隊主導の新憲法を2020年施行とわめいているのは、かなり根拠のある主張なのだ。

<公共の電波を悪用する新聞テレビ>

 民放連は公共の電波を、政府の認可を受けて営業する報道機関である。政府の宣伝機関であってはならない。国民の電波を暴利目的で使うことは禁じられているはずなのに。


 安倍広報に徹しているテレビは、認可を取り消されなければならないが、極右政権においては、反対に政府広報が大手を振っている有様だ。

 そこへもってきての大掛かりな改憲CMともなれば、結果は明らかとなろう。

 NHKの裏切りに加えて、全国のテレビ、連携する新聞によって、この国の宝である憲法は、完ぺきに破壊されることになる。

<新聞テレビの親玉と飲み食いする安倍晋三>

 このところ永田町の監視人が「今日はナベツネと安倍が官房機密費を使って飲み食いしている」「安倍が外交も経済も破綻して、困惑している様子がわかる」などと連絡してきた。


 安倍日程に記録されているらしい。「耄碌爺と酒を飲んでも、いい解決策は見つからない」「日本の新聞テレビ向けにパフォーマンスをしているんだろう」などの分析も聞こえてくるが、こんな無様で恥知らずのマスコミ人は過去に存在しなかった。

<怒る泉下の宇都宮徳馬さん>

 あらゆる社会基盤が崩壊している現在である。数百億円をため込んだとされる「堕ちた言論人」に、泉下の宇都宮徳馬さんが怒っている様子が、筆者の目に浮かんできている。


 日本に反骨の言論人はいないのか、生まれないのか!

2019年5月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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