大逆転<本澤二郎の「日本の風景」(3803)

<老いた熊が傷だらけの狼に襲い掛かる政局夏の陣>

 永田町を野獣・猛獣に例えると、コロナの猛威に傷だらけの安倍晋三はオオカミ、対する老いた熊が、寝たふりをして、唯々諾々と狼に服従していた自民党大黒柱の二階俊博。


 その立場が逆転した!オオカミは、自宅と官邸内に引きこもって姿を見せない。一国の代表者として、目に余ってぶざま過ぎる。安倍に若いころから、中国共産党のことを教え込んだ師匠である、台湾の李登輝死去にも、遠慮がちのコメントで逃げた。


 側近を使っての中国批判に対して、二階は「心が小さい連中」と切って捨てる。親中派二階の、決起さながらの初めて見せた自信だ。



<「解散して何を問うのか」と安倍と麻生にかみついた二階の正論>

 1・5億円事件の核心的捜査について、肝心の稲田・林の検察が、自民党本部と安倍事務所の家宅捜索をしなかった、何のことはない、両者とも黒川弘務レベルで、事実上、安倍と手打ちをしてしまった。


 追い詰められた狼は、窮鼠猫を噛むの譬えで、早期解散に打って出ようとした。盟友の麻生に解散ラッパを吹かせて、政治資金集めのパーティーを開催させたりしたのだが、自民党内に一緒に踊ろうとする者は現れなかった。


 二階は月刊誌のインタビューで「今解散をして一体何を問うんですか」と公然と安倍に水をぶっかけた。

 まさかのゴマスリ幹事長の一撃に、全く想定していなかった首相は驚愕して声も出なかったという。そう言えば、彼が自宅と官邸に引きこもったのが6月18日以降からである。


 国内では、五輪優先のコロナ対策のツケが表面化、PCR検査の数を増やせば、記録的な感染者発覚は火を見るよりも明らかである。

 安倍が学校を閉鎖する際「2週間後が山場」と嘘をついて、もうどれくらい経過したろうか。新型コロナに対して、本物の専門家は一人もいない。誰も分からない。素人専門家に委ねての五輪優先のコロナ対策について、その元凶が大魔神の電通ゆえに、新聞テレビも真相を報道できない。


 もう1月からであるが、早期発見・早期治療という当たり前の鉄則を実行していない。運よく陰性になっても再発するし、重い後遺症が残る。

 大魔神・電通も打つ手なしである。1年延長の東京五輪も不可能だ。五輪経費の無駄遣いは途方もない金額になる。日本経済の水没を深めるだけだ。秋から冬にかけて、地獄が待ち構えると誰もが予想している。五輪どころではない。人々は生きるか死ぬか、の不安の瀬戸際に置かれている。


 二階は、コロナの実情を言外にチラつかせて、安倍の解散権を封じ込めたことになる。


<錆び付いた解散刀は抜けなかった、早期解散は雲散霧消>

 モリカケからTBS強姦魔を不起訴にした性凶悪犯罪もみ消し事件だけでも、とうに内閣はひっくり返っているはずだ。野党が死に物狂いで追及すれば、安倍は存続できなかったが、バラバラ野党が救世主となってくれた。


 これに桜事件が追い打ちをかけた。これも壮大なる公選法違反事件である。カジノ事件も起きている。これも雑魚一匹捕獲では済まない。検察にお願いして、真っ黒な大魚を見逃してもらった。


 そして元法務大臣が関与した、その実、安倍事件といえる1・5億円事件が、列島を爆発させた。だが、結果的に見ると、安倍逮捕の場面で、検察を抑え込んだ。法務検察内部には、今も黒川弘務のような人物は、いっぱいいるのである。


 国民・主権者に対する法務検察の腐敗は、底なし沼なのだ。破綻した日本民主主義を証明している。国民を裏切り続ける法務検察に、反省も謝罪もする意思はない。


 しかも、半年以上前から、新型コロナの猛威にさらされている日本である。安倍の退陣で済む話ではない。財政も経済、外交も破綻してしまっている。「辞めます」で済む話ではない。フランスであれば「ギロチンにかけられる」という場面といえよう。


<ゴマスリ幹事長の大変身、安倍後継者づくりにも奔走>

 安倍の引きこもりの実態は、官房長官の菅義偉経由で、ほぼ正確に二階の耳に届いている。「官邸の宦官」との戦いを制した、といわれる菅も、二階の後押しで元気が出てきたらしい。


 官邸の金庫と自民党本部の金庫の一体化は、強力そのものなのだ。メディア・マスコミにも流れているのであろう。「夏のボーナスに浮かれている怪しげな評論家も多い」という噂は、本当かもしれない。


 ともかく潮目は変わった。二階大変身である。言葉も動きも滑らかに早くなるものだ。要するに、ゴマスリ幹事長を返上したかに見える。安倍失墜を印象付けている。

 死に体首相を棚に上げて、次の後継者づくりが、二階の残された課題だ。その過程で、息子を後継者にすることが、彼の悲願ともなっている。


<怪しくなった安倍の幹事長降ろし、強行なら政局へ>

 解散を封じ込められた安倍の手段は、国会を開いて堂々と言論戦で反撃すればいいのだが、いまその勇気が全くない。引きこもりが唯一の生き延びる術なのだ。


 残るは人事で、菅と二階を外すことが目標になる。だが、両者はがっちりスクラムを組んでいて、隙間がない。内閣党人事は、これまでと様相が違っている。下手にやろうとすると、大やけどするかもしれない。


 人事強行なら、政局へと発展して、足元の土台がひっくり返ることになろう。動くに動けない。11月大統領選挙前にトランプとの最後の出会いが待っているが、安倍に勢いをつけるような場面は想定できない。

 それとも、李登輝仕込みの北京封じ込め作戦を主導するのだろうか。それで展望が開けるとも思えない。


<安倍側近や反中言論者を「心が小さい」とバッサリ>

 二階変身の一つは、安倍解散の封じ込めと、もう一つが、返す刀で「中国いじめは心が小さい人間のやることだ」とばっさりと切り捨てている点である。


 それかあらぬか、安倍側近で検察に助けられた甘利や、稲田朋美のワシントンの意向を忖度した反中行動に対しても「人間として心が小さい」と斬って捨てているという。


 G7外相会談で、中国封じ込めに手柄を立てたと、米国務長官・ポンペオに褒められて有頂天の外相・茂木を、あげつらっているようにも聞こえる。

 今まで完全無視をしてきたのだが、ここしばらくは自民党幹事長が、コロナ・夏の政局の中心に座った格好である。

2020年8月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

電通大魔神の襲来<本澤二郎の「日本の風景」(3802)

<ライブドアブログに次いで、勇気ある掲示板・阿修羅にも>

 全国民が青くなっている。早期発見・早期治療という大原則を怠った、五輪優先の新型コロナウイルス対策が、ついに火を噴いた。感染者が急増している。しかし、電通が許さない。五輪スポンサーが再契約に足踏みしているからだ。利権五輪ゆえなのだ。安倍が政治生命をかけている東京五輪の黒幕は、大魔神・電通の巨大利権だからである。筆者はそれとは知らずに、10数年継続してきたライブドアブログ「ジャーナリスト同盟」通信2019年3月25日付で「2020東京五輪返上が正義」という標題で発表した。


 東電福島原発放射能漏れについて、真逆の嘘をつき、IOC委員買収で獲得した東京五輪に大義はない。詐欺五輪に、純な若者を道連れにし、歓喜させるスポーツの祭典ではない。ここは返上して、五輪の発祥地であるギリシャから再スタートを切るべきだ、と当たり前の正論を披露して、国民の覚醒を求めたものだ。

 すると翌日から、このブログが使用できなくされてしまった。やむなく新たに立ち上げたのだが、当時数千の読者がゼロになって衝撃を受けてしまった。ネットブログの世界まで監視の目を向け、それを自在に操る権力は、誰なのか?

 犯人は官邸と即断したが、その後に信濃町が筆頭株主と知った。この一件を月刊誌に公表したが、訂正せざるを得ない。

 平然と言論弾圧をする悪魔の組織は、中国侵略時代に暗躍した、アヘン王で知られた里見甫の里見機関が発足させた電通こそが真犯人、が正解なのだろう。

 電通こそが官邸・自民党・霞が関を操る大魔神そのものなのだ。彼らにとって、五輪返上は、たとえ言論の自由の範囲内でも許せないのだ。

 日本国憲法が認めている「言論の自由」を封じ込める悪魔組織・電通の被害者は、新聞テレビだけではなかったのだ。


 新たに、また起きた。昨日ブログに公表した財閥東芝の役員報酬について書いた記事が、ネット掲示板・阿修羅に転載されなかった。


<電通大魔神が擁護する東芝役員2億円報酬に掲示板・阿修羅屈服>

  この記事の基礎的なデータは、商工リサーチが公表した財閥の役員報酬である。人命・人間軽視の東芝によって、我が家の人生はひっくり返させられてしまった。原発にのめり込んだ財閥・三井住友傘下の東芝とは、生涯の闘争をしなければならなくさせられてしまった。


 なぜ東芝が、医療事故死に反省も謝罪もしなかったのか。

 なぜ東芝刑事告訴を、時事も共同もその他多くの新聞テレビが報道しなかったのか。

 なぜ明白な業務上過失致死事件を、東京地検検事の松本朗が不起訴にしたのか。

 なぜ悪党検事の不起訴を、検察審査会はすんなりと受け入れたのか。11人の中に、善良な日本人は一人もいなかったのか。


 事件は、いうところの医療事故以前の初歩的な、お粗末すぎる東芝病院の対応だった。東芝経営の東芝病院は東京・大井町にある救急医療病院である。

息子は近くの主治医の判断で、誤嚥性肺炎の疑いで、救急車を呼んでの緊急入院だった。


 昼過ぎから数時間かけて診断、其の結果、誤嚥性肺炎の治療で1週間の入院計画となった。金儲けの病院は、患者を個室に入院させるものだ。仕方なく受け入れたのだが、そこは看護師センターから離れていた。のみならず、緊急措置として不可欠な警報装置も設置しなかった。

 そうして100分も放置され、その間に、痰がのどに詰まって窒息死した。以上が事件の概要だが、これほどのお粗末な病院の看護・治療体制も珍しい。明らかに、救急医療病院として不適格・失格病院である。


 それでいて反省も謝罪もなしである。

 それこそ悪魔のような東芝病院を、徹底して擁護した黒幕が、電通だったのである。


 2010年4月7日のことである。桜散る東芝病院で次男正文は40年で、人生を打ち切られた。時に、息子の怨念と思う時がある。東芝は311で、福島の東芝製の3号機が核爆発を起こして、中性子を首都圏にまき散らした。むろん、報道規制の対象であろう。続く空前絶後の粉飾決算が判明、東芝は沈没した。

 そんな黒い企業役員報酬2億円は、確実に狂っている。息子の線香代よりも、役員優先の東芝の体質に変化はない。それを擁護する大魔神も同様であろう。


 勇気あるネット掲示板・阿修羅も、大魔神に蹴散らされてしまった。東芝と電通との戦いは、これからも命ある限り続く。息子と妻に誓っている!

(暮れてなお 命の限り 蝉しぐれ 康弘)

2020年8月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

超差別不平等給与<本澤二郎の「日本の風景」(3801A

<これってホント!倒産東芝でも2億円の役員報酬>

 東京商工リサーチという会社をよく知らない無知ジャーナリストだが、2020年8月1日のヤフーニュースを見て、それまで内部事情に詳しい人物の説明を受けていたが、やはりびっくりしてしまった。


 同じ企業人間でも、役員かそれ以下の社員か、またその下の非正規社員かによって、給与の格差に天地の開きがある。わが息子の医療事故死に対して、反省も謝罪もしない三井銀行出身の車谷暢昭という倒産・ブラック企業の東芝社長までも、約2億円の報酬を得ていた。


 日本資本主義は、不平等・超格差給与社会そのものではないか。率直にそう思う。日本国民の多くも同じ意見ではないだろうか。


 世界一の高給を懐に入れている安倍晋三でも、犯罪者となって腐敗に手を染めている日本という現実に、改めて頷くほかないのか。



<パリ・ロシア革命が起きないだろうか、と素人判断>

 およそ革命史など一部の研究者しか知らないだろうが、恩師・宇都宮徳馬さんが「日本人は、もう一度、フランス・パリ革命を学びなおす必要がある」と遺言のように語ってくれた。


 産業革命で資本を手にした財閥企業家集団は、労働者を奴隷のように酷使して、自らを省みないことから、革命が起きたものであろうが、いまアメリカに奴隷として売られてきた黒人の人たちが、生きる権利を主張、それが世界に拡大している。


 人権格差のみならず、超給与格差もあるのだろう。そうだとすると、第二のパリ革命が起きても不思議ではないかもしれない。本日の財閥企業の役員報酬は、庶民大衆に怒りを呼び起こしているに違いない。



<非正規労働者は声を上げよ、団結せよ!と叫びたくなる>

 年収200万円に届かない年金生活者や非正規労働者は、おそらく人口の6割はいるかもしれない。中国でも1か月の収入が1万5000円程度の人民が、6億人いると、勇気ある総理が明らかにした。


 一見して華やかな建造物にさえぎられて見えにくい日本資本主義も、人民労働者を虐げることで成り立っているのであろうか。


 虐げられている貧者が、声を上げ、団結することで、奇形児のような日本資本主義を正し、より公平・公正な社会をする時であろう。


 貧者・弱者が団結して行動することが、新型コロナウイルス対策でなければなるまい。どうだろうか。



<一株株主になって経営者のための財閥企業を正す時>

 思い出した。ひと株主運動である。

 株主になって、株主の権限を行使するのである。極端すぎる超高給の役員報酬を是正させる、其の結果、社員に分配させる企業に変えるのである。


 特に東芝などのような、人間の命に向き合えないような悪徳経営者が、2億円の役員報酬を得ているというのは狂っているとしか言いようがない。

 核や武器弾薬に手を染める財閥企業を、平和憲法が明示する平和産業へと導くのだ。コロナがその機会を提供してくれている。

30日の個別開示 2社・3

 730日に個別開示したのは、東芝とアートネイチャーの2社。  東芝は、綱川智会長と車谷暢昭社長が、それぞれ19300万円。また、アートネイチャーは、五十嵐祥剛会長兼社長が16400万円で開示された。  3017時までに、20203月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは合計2319社。

1億円以上の開示は504

 役員報酬額1億円以上で開示された504人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長で225900万円。基本報酬6500万円のほか、退職時報酬219400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。  2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COO211300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の207300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が123900万円だった。  開示人数では、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いで、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。


 以上のデータは、権威ある正確な事実に相違ない。実際は、これ以上かもしれない。日産のカルロス・ゴーンの報酬に仰天したジャーナリストも、東芝の一株運動に興味を示す時なのか。


 現在の世界を俯瞰すると、貧すれば鈍するが、世界のリーダーの行動原理となっているが、国民はここは腰を据えて、安倍政治・自公の日本会議政治を操る、電通大魔神の威力をそぐために何をなすべきか、議会も主権者も言論界も心して対応すべき時であろう。

2020年8月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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