強欲・翼賛首相＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５３）

＜コロナ口実に「緊急事態」「戦争国家」改憲強行？＞

　１９５５年の保守合同に反対した平和軍縮派の巨頭・宇都宮徳馬は、必ずや「戦後にも翼賛体制が確立、日本政治に危機が訪れる」と予言していたことが、すでに７年前に実現していた！改憲軍拡の音は、特定秘密保護法・集団的自衛権行使・共謀罪の戦争三法で具体化したが、さらに国民の生死が問われているコロナ禍を口実に、主権者の人権を完封する「緊急事態」条項なる、極め付きの改憲に、強欲首相が走り始めた！日本国民の覚悟を強く求めたい。



＜４月７日の議運委で「維新」と連携してぶち上げていた、と右翼夕刊紙＞

　４月１０日付の右翼夕刊紙が報じていることを、昨夜になって見つけた。


　それによると、コロナ対策のための緊急事態宣言を出した４月７日に、翼賛首相は、規定に従って衆院議院運営委員会に出席して、同宣言を出す理由を説明した。その時の、安倍の別動隊で知られる維新とのやり取りで、憲法に緊急事態条項を明記したい、との意向を明らかにしていた。

　事前に官邸と維新の間で取引されていた答弁であろう。安倍に維新議員が、戦争国家の極め付きの改憲ボールを投げ込んで、安倍が感動するような快音？を発したのだ。


　目下、都知事の小池百合子は、学歴詐称問題で知事失格の場面だが、コロナで元気を取り戻したらしい。東京都の公金を利用して、都のホームページなどを利用して、６月の都知事選の事前運動に快進撃の最中という。

　「売名行為・事前運動も極まっている」と自民党関係者さえもカッカさせているが、同じく安倍晋三の方も、コロナ検査をさせないことで、感染者を大量発生させてきたことに蓋をかけて、緊急事態宣言発令と同時並行して、戦前の明治憲法レベルの憲法体系に持ち込もうとしている、ということになる。


　強欲な翼賛首相そのものであろう。



＜モリカケ・TBS強姦魔・桜事件・河井―安倍事件を蓋しても不満＞

　ご存知、森友事件に絡んでの公文書大改ざん事件で、まじめすぎた財務省近畿財務局の赤木俊夫さんが、一人自殺したさいの遺書と手記で、安倍内閣・財務省の再調査と検察の再捜査を求める声は、大きく膨れ上がり、国民の怒りの対象となっている。

　公金を悪用した安倍の「桜を見る会」の財政法違反事件、さらにはカジノ事件と、安倍事件そのものの河井夫妻事件さえも、コロナが蓋をしてくれているようだが、それでも翼賛首相は満足しない。

　９条改憲と同時に、緊急事態条項も強行したい、とほざく。国民が主権者となった現在、戦争はできない、二度と繰り返してはならない。しかし、財閥も国家主義者も翼賛首相も、その縛りに満足しない。


　日本国民を窒息させる強権を実現したい、というのである。彼らが、コロナを放置してきた本音を垣間見ることが出来るだろう。「問題は人権重視の憲法が悪い」という宣伝にすり替えれば、緊急事態条項改憲を実現できる！

　悪魔にとって、コロナは味方というのであろうか。


＜「戦争で殺されるよりも、反対して殺されたい」が平和国民＞

　かつて宇都宮は、国際軍縮議員連盟を組織して、核軍縮運動に取り組んだ。彼のような平和運動家を、戦後の日本で探すのは無理だろう。その時の叫びを覚えている。


　「核戦争で殺されるよりも、核戦争に反対して殺されるほうが、はるかにましである」と。このさい、現在を生きる日本人は「安倍・自公維の戦争国家改造による戦争で殺されるよりも、これに反対して殺された方がましである」ということになろうか。


　国家主義・国粋主義は、尊皇派の原点である。武器弾薬や侵略行為で暴利を得る悪魔は、常に１％財閥である。戦後の日本人は、これを教訓に生きてきたはずである。


＜何があっても翼賛首相の罠にはまってはならない！＞

　賢者は歴史を教訓として生きる。日本人は７０余年前の悲惨な侵略戦争を記憶している。宇都宮が断言したように、学校での不十分な歴史教育にもかかわらず、日本人は平和を好む。


　コロナ禍を口実にした安倍の、大きな落とし穴について、即座に理解することが出来る日本人である。国民の代表者を自負する国会議員も、霞が関の官僚や裁判所の人たちにも、賢者は多いと信じたい。


　国粋主義者の罠にはまってはならない。

２０２０年４月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

安倍・翼賛体制＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５２）

＜保守合同・５５年体制のなれの果て＝宇都宮徳馬予言的中＞

　歴史も人生も、偶然の連鎖に違いないが、中には周到な策略を駆使して、野望が実現することもありうる。昨日、恩師・宇都宮徳馬さんが、時に口にした北村徳太郎（片山内閣運輸大臣・芦田内閣大蔵大臣）のことを調べていたら、１９５５年の保守合同に大反対した叫び声を、ある外国の研究者の論文から見つけ出すことが出来た。宇都宮さんの面倒で、読売入社を果たしたナベツネは、ボケてなければ詳しく記憶しているだろう。


　政党政治家の存在が消滅して、政権に一本化される翼賛体制・独裁政治を、日本の軍国主義時代の戦前史で確認できるが、吉田茂リベラルの自由党と岸信介ら戦前の戦争勢力とが合体、一本化すると、再び戦後の日本においても、翼賛体制が復活するとして、断固として反対した宇都宮予言に脱帽である。


　すでに７年以上も前から、危険極まりない安倍・翼賛体制が確立していた。安倍にその地位をプレゼントした人物は、靖国参拝で有名になった小泉純一郎である。このことに言論人・学者・文化人は、しかと脳裏に叩き込んでもらいたい。外国の日本研究者にも警鐘を鳴らそうと思う。


　戦争犯罪人が、米CIAの支援によって、難なく巣鴨刑務所から抜け出して、政権を担当する直前の保守合同から、今年で６５年になる。岸の遺言通り、民意が反映しない小選挙区制でもって、孫である安倍晋三のもとで、見事開花させた。ワシントンの謀略でもあった。

　欧米メディアのいう「STRONG　NATIONALIST」（国粋主義者）は、まぎれもなく岸譲りである。戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬の慧眼に、改めて敬意を表したい。


　言論と議会が、正常に機能しなくなっていることを、痛切に感じないわけにはいかない。戦前の戦争勢力の復権なのだ。権力の乱用は、いわば当たり前、東京五輪計画は、ナチス・ヒトラーの真似事であることも理解できるだろう。「次期戦闘機輸出計画も浮上している」と共同通信が本日配信した。


＜改憲軍拡の自民党＋公明党創価学会＋維新＋無力野党＞

　政治体制としての、悪しき翼賛体制において、民主主義が正常に機能するどころか、死滅するしかない。このことも、宇都宮の遺言である。

　国家主義は強国論を前提としている。日本国憲法は、再び戦争をする政治体制を抑え込んだ絶対平和主義の憲法で、それゆえに国際社会では友好・協調主義を原理としているもので、この一線からはみ出そうとする改憲軍拡に反対する素晴らしい世界に冠たるものだ。

　過去の自民党には、清和会や中曽根右翼に対抗するリベラル派閥の宏池会が君臨して、自民党の右翼化を阻止してきたのだが、悲しいかな日本は、とうの昔に岸時代に回帰、財閥のための暴政が具体化、それによって彼らは５００兆円もの資金を貯めこんで、現在のコロナ危機に沈黙どころか、血税を懐に入れようと画策している。


　中央銀行である日銀を株屋に仕立て上げ、年金基金さえも博打株に投入して、財閥株の上昇に悪用して恥じない。世界的な投資家で知られるジム・ロジャーズも「安倍と黒田が日本を破滅に追い込んでいる」と警鐘乱打している。



＜「国民の生命財産守る」＝口先だけ＝コロナ禍が証明＞

　安倍の短い舌を操る官僚は、岸・商工官僚の後裔である経済産業省だ。財閥の代表機関・経団連会長もした人物の縁者・今井に頼っている。

　長期政権下、頭角を現したという官房長官の菅義偉の頭を、目下、叩きのめしている安倍側近とは、この今井という。


　「国民の生命財産を守る」という安倍の口癖は、単なる口先だけであることに、国民もようやく気付いてきた。

　最近、急に東京のコロナ感染者が増加している。原因はPCR検査が増えているためで、それでも１日最大で５００件に過ぎない。ということは、外国では１日数万件の検査に対して、日本は数百、数千件に過ぎないのである。検査をしないことで、感染者を低く抑えているわけだ。


　日本人の感染者が少ない理由を、国民も気付き始めているが、いかにも遅すぎる。この間、肺炎で多くの日本人が亡くなっている。この中に感染者は相当いる。したがって、病院で感染する市民も少なくない。安倍が各戸に２枚のマスクを配布するという。もう４か月も経つというのに、市民はマスクのない生活を強いられている。これが翼賛体制下の日本の現状である。


　民主政治を破壊する翼賛体制に参画しているのが、平和党から戦争党に変身した公明党創価学会である。維新の右翼政党も、外側から支援している。


　安倍ナショナリストの口先に騙されてはならない。


＜戦争犯罪を風化させる国家主義旋風＞

　政界をゆるがしたロッキード事件で、ロ社は中曽根―児玉ルートに２０億円以上流し込んだが、当時の三木内閣の法務大臣・稲葉修は、これに蓋をかけて田中角栄５億円事件に絞って、中曽根を助けた。悪運の強すぎた中曽根は、そうして政権に就くことが出来た。


　晩年、稲葉は大いに後悔したが、後の祭りだった。そんな稲葉とは、よく改憲問題で議論したものだが、彼も保守合同とその後の岸内閣誕生に抵抗した政治家だった。理由を聞くと、それは「戦争責任を風化させてしまう」というもので、これも今日において図星である。


　岸・戦争内閣の下で、６０年の日米安保改定に日本国民は、総動員体制で反対したが、米CIAの操り人形のような岸は、自衛隊を投入しようと図ったものの、時の防衛庁長官の赤城宗徳が反対した。岸は、右翼暴力団のドンで知られる児玉の配下のやくざを投入したりして強行した。


　いま安倍は「６０年安保改定は日米同盟の基盤だ」とはやし立てている。

戦争責任の風化に懸命である。しかし、日本国民はそれほどいい加減で、馬鹿ではない。


　「コロナは天の啓示だ」と清和会OBの口癖である。日本国民は、この機会に宇都宮さんの「戦後の翼賛体制」という予言的中をしっかりと受け止めて、反撃に立ち上がるべきではないだろうか。

２０２０年４月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

五輪の巨大なツケ＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５１）

＜コロナ医療体制の決定的な不備と検査放棄＞

　日本国民は、新型コロナウイルス対策を、実に３か月も放任してきたような日本政府に、いま改めて驚愕を受けている。東京オリンピック・パラリンピックの７月開催を夢見てきた、アベ自公内閣のツケの大きさに震え上がっている。東京都でさえも、病床が１０００個しか用意できないという。他の府県は推して知るべしだろう。

　肝心のPCR検査をしないで、逃げ隠れしたようなものだから、韓国やドイツのように大掛かりな検査をすると、それこそどうなってしまうのか。いや日本人はコロナ禍に対して、強力な免疫があるので、この程度で終わるだろう、などと甘く受け止めるしかないのだろうか。

　安倍・清和会五輪の石原慎太郎・森喜朗は、いまどうして過ごしているのであろうか。


＜医師・病院・医師会・医療官僚に覚悟はあるのか＞

　パリに本部のある「国境なき記者団」が指摘したように、新型インフルエンザ等特別措置法によって、NHKは政府の「公共機関」として、戦前の大本営発表を演じることが判明した。政府による情報操作で振り回されることが分かった以上、国民が正確な情報を知ることが、相当困難であることが分かってしまった。これは厳しい。


　医師も人の子である。姿を見せない、人間の命を奪うコロナとの対決を好むわけがない。コロナ感染者との対決を逃げようとするのも、これまた人情である。

安倍五輪に便乗した、政府お抱えの御用専門家も、同様であろう。


　しかし、そのツケを、彼らではなく、哀れな弱者の国民が支払わねばならない。これはもう逃げることが出来ない。徹底的に検査をしなければならない。医師・病院・医師会・医療官僚に、命がけの覚悟があるのであろうか。


＜逃げないで対決する善良・勇気の医師はいるだろうか＞

　こうした鋭い酷な指摘は、日本国内の多くの医療事故を受けた遺族や家族の思いでもある。医の倫理が確立していない、日本の医療現場と医療を担当する厚労省への、根強い不信が背後にある。


　間違いなく善良で、勇気ある医師はいる。だが大半は、金と名誉に媚びていて、患者に寄り添える者はいない。これは断定できる。専門家の分析では、日本でも年間、最大で４万人以上が医療事故で亡くなっている。２０１０年４月７日に東京・品川の東芝病院で、入院直後に、タンが喉に詰まって、個室での窒息・孤独死を強いられた次男・正文一人ではない。

　東芝病院の院長・担当医・看護師と東芝経営陣は、１０年経っても反省も謝罪もしない。このような医療関係者ばかり？の日本の医療従事者が、コロナウイルス対策の先頭に立てるだろうか。

　いくつもの犯罪事件から、今も逃げている安倍晋三と５０歩１００歩ではないだろうか。


＜「早い検査と早い治療」がコロナに打ち勝つ唯一の手段＞

　コロナウイルス対策とは、一瞬でも早い検査を実施することである。そして一瞬でも早い治療によって、人間の命を救うことが出来る。これが唯一の方法である。

　安倍内閣は、五輪優先に目がくらんでばかりいて、PCR検査をしようとしなかった。御用専門家も従った。いま緊急事態宣言を出しても、地方自治体の医療体制は確立していない。「患者回避は、すべての開業医で繰り広げられて、感染者は路頭に迷っている」との指摘は、あながちオーバーではないだろう。


　中国では、共産党員の医師団は「人民に命をささげる」との党との約束から、実に４万人の医療関係者が武漢に入って、治療と介護に当たった。未確認だが、武漢では６０人以上の医師が亡くなっている。若い眼科医の李文亮は、今では中国の英雄となっている。


　それ以前の中国の医師人気は最悪だった。お粗末な治療で家族を失った遺族が、医師に対して怒りの鉄槌をくらわす事件が相次いでいた。北京大学医学部試験に合格した北京市の受験生は、親の反対もあって、上海の交通大学に入学したほどである。現在の中国では、人民は医師団を尊敬している。日本人医師は、どうだろうか？


　ワクチン開発は１年では、到底無理である。しかし、正体は大分、分かってきている。防護服に身を固めての治療は可能である。問題は、医の倫理をわきまえた、健全な医師と病院が、感染者に比例することが出来るのか？


　３か月無為に過ごしてきたような安倍の政府責任は、これからも永久に問われていくであろう。

２０２０年４月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

↑このページのトップヘ