怪我の功名?<本澤二郎の「日本の風景」(3706)

<不正腐敗の法務検察の正体を全国民に暴露>

 1972年のポスト佐藤以来の自民党を、一貫して見聞してきた唯一のジャーナリストに言わせてもらうと、国家主義という財閥一辺倒の、安倍・自公・日本会議内閣は、国民生活に背を向け、日本国憲法を軽視しながらの長期政権

は前例がない。


 怪我の功名は適切な表現ではないが、この安倍内閣の手口は、従来と違っていて、国民の多くが気づかなかった、権力の野蛮すぎる正体を暴露してくれている。独裁を象徴するような、コロナ禍を悪用しての予備費10兆円予算を、堂々と国会に提案して恥じないのもその一つだが、正義を貫く責任機関である法務検察が、実際のところは不正腐敗にまみれていたことを、先の黒川弘務事件でとことん証明してくれた。

 安倍・自公の評価されない素晴らしい実績として、日本現代政治史に記録されよう。


<安倍の道を突っ走る森雅子の人間性暴露>

 公選法などの犯罪者法相に代わって登場した、森雅子法相に多少の期待をかけたのだが、とんでもない間違いだった。

 彼女は法律家としての倫理・正義の観念を少しは披歴するであろうと期待する支持者さえも裏切って、安倍晋三という悪党そのものが敷いた道を、一歩も外れずに走って、国民を失望させている。


 女性の地位向上に貢献するどころか、その反対を貫いている。国権の最高機関である国会の壇上で、反省するどころか、胸を張って自画自賛、逆にひけらかした。311で泣いている福島の代表者ではなかった。

 いまネットにおいて、国際社会で炎上しているポーランドカメラマンの「今のフクシマ」を昨夜見て、息をのんだばかりである。安倍の東北復興が偽りだったことを、映像が証言している。


<三井住友財閥の東芝経営陣の暴利一辺倒の非人間性暴露>

 東京五輪を操る森喜朗は「日本は天皇を中心とする神の国」と信仰する、岸信介に傾倒する人物で知られるが、彼が支援する法相の森雅子は、昨日の国会で、格好よくぶち上げた「法務・検察行政刷新会議」について「黒川問題は議論しない」と国民を裏切る答弁をして、連日のように国民を失望させている。


 それどころか、黒川の違法な定年延長や賭け麻雀の軽すぎる処分についても「適正に行われた」と開き直った。これは安倍そっくり答弁であって、黒川事件に対する国民の怒り・世論に、全く配慮していない今の法務検察の正体を、改めて暴露した。


 つまるところ、それは河井逮捕から自民党・官邸・安倍事務所の家宅捜索へと突き進むであろう稲田検察に対する国民の叫びと訴えに、真っ向からの牽制・反撃なのだ。国民は、ますます河井逮捕Xデーに関心を寄せることになろう。安倍解散権との決戦の時近しを感じさせる。


 そこで昨日報道された財閥三井住友傘下の東芝であるが、2017年8月に前代未聞の粉飾決算、昨年にも子会社の粉飾が発覚、東芝の遵法精神の皆無が問われている。

 そうした中で、3月期決算が明らかとなった。案の定、1146億円の赤字そのものに株主の懸念が出ているという。何事も誤魔化しでやり過ごせるとの体質は、安倍内閣とそっくりさんだ。


 「死に体」の安倍内閣と、闇の電通の魔力で、東証一部上場狙いの行方に株主の関心が移っているが、人間の死の重さに全くもって向き合おうとしない歴代の東芝経営陣に、世論の目は依然として厳しいものがある。


 思うに、安倍路線の下で、危険な原発ビジネスに特化、暴利を狙ったきた東芝である。311後に、結果として企業破綻、それでも政府の衣をまとって、様々な問題を隠してきたが、それも限界を見せての粉飾企業として、その信頼性は失墜したままだ。

 政府と電通の魔法で、悲願の一部上場を勝ち取るのかどうか?安倍の最側近、経産省出身の今井参謀は、官房長官の菅と激突、かつての威力を失っている。

 息子の命に反省・謝罪もしない東芝と安倍内閣の連携の行方は、被害者として共に関心事ではある。


<日本国民の覚醒と覚悟が求められている!>

 コロナ禍の第二波が高齢者施設を直撃しているだろう。PCR検査が不可欠であるが、まだどの自治体も目を向けていない。安倍は信用できない。本心からそう思う。

 国民の覚醒と覚悟が求められている!

2020年6月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

目を向けよ!<本澤二郎の「日本の風景」(3705)

<マスクよりも年金ギャンブル投資の巨額損失におびえる庶民>

 昨日、郵便ポストを覗くと、人々が「アベノマスク」と揶揄する、確かに小さめのものが届いていた。数日後に確認しようと思う。また、珍しく東京からの訪問客を接待した、といっても、軒下で2メートルの距離でもって、マスク手袋での大変失礼な応対をした。相手は広島出身の好青年だった。

 今年は梅が不作だ。昨年の15号台風で痛みつけられたせいだろう。柚子の木は、折れたり、西に傾いたままだ。農家もそうだが、家庭菜園をしていると、梅雨時の雨が恋しい。なかなか降ってくれない。


 中央における不正腐敗など、あれこれと心配する問題は尽きない。無知無恥のあんちゃんやくざのような人物の内外政だから、それらがいくつも転がっていて目が回りそうだが、わずかな年金で暮らしている人たちのおびえている深刻すぎる課題は、年金の消失のことである。「消えた年金」は、いまも博打(ばくち)株で人々を恐怖に陥れている。


 それにしても、この国の人たちは、沈黙が好きらしく、それにまるで勇気がない。ネット上のコメント記事も本名がない。それでいて、上も下も隠れて賭け事好きらしい。確か安倍晋三の父親は、料亭での徹夜マージャンが趣味だった。「隣の部屋に彼女を寝かせていた」という永田町秘話は有名で、なんと妻や秘書からも脅しまくられて最期を迎えた。事実らしい。


 「蛙の子は蛙」であろう。それでもいい年だ、仮面の夫婦も卒業式を迎えてはどうか。9月まで待つ必要はない。理由は、日本人の現在と将来を支える年金を、日本銀行と共に、危険すぎる株博打につぎ込んで、すでに莫大な損失を出している。その実態を政府は隠している。国会で野党も押し黙って、議論さえしていない。コロナ禍でも、超高額の血税を懐に入れている政府・議会・司法の関係者は、しっかりと年金に焦点を絞って、主権者である国民に全貌を明らかにする責任がある!

 一番まともな社民党が小さすぎるのが悲しい。


<年金積立金169兆円は本当なのか。証拠を示せるのか>

 一部の日本人は、したり顔に年金の積立金の総額が169兆円と口にしているが、これは事実なのだろうか?

 確たる証拠を示すことが出来るのか。

 いま担当する社会保険庁は存在するのか。存在しているとすれば、そこで働いている職員は、毎日何をしているのだろうか。169兆円をしかと金庫に鍵をかけて保管してくれているのか。

 年金福祉事業団はいまどうなっているのか。年金福祉施設の失敗のその後はどうなっているのか。社会保険庁長官は責任をもって、証拠で、しかと説明することが出来るのか。1億2000万人?の現在と将来の生活を保障することが出来るのか。補償できる根拠を示せるのか。


<嘘つきは舌を抜かれる!もはやV字型の景気回復はない!>

 思い出すと、中曽根バブルが崩壊した時のことだが、民衆の多くは「次なる高度の経済成長はいつ頃になるのか」と本気で、幻想を語っていた。


 いまも本気で、ありえない東京五輪にかけている人たちがいる。そうして森喜朗や武藤らは、血税を懐に入れている。許していいものか。あるいは、コロナ禍の五輪強行で、人口を半減させようというのか。といっても、外国から選手は集まらない。お目当ての観光客も来てくれない。はっきりしてることは、莫大な借金の山が、後世に引き継がれていくことだけである。

 宇都宮健児の五輪中止が正論であるが、政府特に嘘と買収で手にした、呪われ人はあきらめようとはしない。日本の財政破綻など、岸信介の一族にとってどうでもいいことなのだろう。

 仏教の教えの中に嘘つきは舌を抜かれると説いて、正直に生きろと諭しているが、神道の安倍に通用しないのだろう。安倍にかかると、V字型の景気回復が来るという、これまたありえない嘘を叫んでいる。存在しない神風頼みも困ったものだ。


<消費税10%+大増税が襲い掛かるコロナ後の大恐慌>

 怪しげな第二次補正予算を来週強行する自公維という。

 人とモノの動きを止められた世界経済は、窒息寸前である。そこに経済大国1位と2位の貿易戦争どころか、新たな冷戦が開始された。両者の争いに各国も巻き込まれ、地球全体で窒息状態が継続するだろう。

 日本はいま、消費税を廃止することが正しい。政府は拒んでいる。数年後にコロナ禍が収束すると仮定すると、今度は10万円どころか、数倍以上の大増税の季節だ。そうしないと生きられない日本となろう。財閥の500兆円を流用しないと対応不能だ。

 V字型の景気回復は、夢のまた夢である。世界経済は極端にしぼむ。人々の心は破壊される。大増税による狂瀾怒涛の世界で、人が生きられるのか?

 自公の100年安心年金は嘘だった。国民は年金の実情を知りたい!

2020年6月5日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

電通の闇<本澤二郎の「日本の風景」(3704)

<第四の権力・言論統制=底知れない反民主的独占広告代理店>

 日本国民は、数日前に発覚したコロナ対策給付金問題で表面化した幽霊法人問題の仕掛け人「電通」という日本一広告代理店の暴走にたじろいでいる。先には、五輪買収事件追及のフランス検察が、五輪組織委の電通OBに大金が流れていた事実をあぶりだしたばかりである。

 日本の第四の権力機関(新聞テレビなど)は、広告操作次第で、生殺与奪の権限を握られているため、言論の自由も、電通によって統制されているのが実情だ。新聞テレビの幹部社員の常識となっている。電通の底知れない不正腐敗の闇について、国民は無関心・無知で過ごせなくなっている。いわば給付金詐欺事件は、コロナが教えてくれたようなものである。


<言論の自由・法の下の平等=絵に描いた餅の犯罪国家?>

 立派過ぎる日本国憲法も、電通にかかっては無力化するほかない、これが悲しい現実と決めつけるしかない。言論の自由、法の下の平等も形無しだ。


 一般的に、平和憲法を破壊するような論調をぶち上げている読売グループやフジサンケイグループと電通の関係は、ことさら「濃密」と見られている。「電通の意向に忠実な新聞テレビが、日本のナショナリズムの先導役を担わされている」という現状をジャーナリズムの世界では常識に属する。


 そこでは記者が、進んでナショナリステックな記事を書こうと必死となる。「言論の自由を自ら拒絶することで、記者生活を送っている」ため、人間の屑が恥を捨てて、積極的に政府寄り・財閥よりの活字を並べることになる。

 したがって、電通が総力を挙げると、いかなる問題・不正腐敗も処理することが出来るだろう。目下、注目の法務検察も、財閥や政治に迎合して、正義を放棄したりする鬼のような機関に変身してしまう。

 河井選挙事件は安倍事件である。これの結末を見ないと、その成果を即断することはできない。


 正義が不正に乗っ取られる社会では、憲法も形無し、法の下の平等・言論の自由も絵に描いた餅でしかない。電通の闇の暴政に言論界は無力なのだ。


<財閥・東芝病院医療事故の刑事告訴を難なく不起訴>

 具体的な実例を自ら体験させられた。2010年4月7日に、救急で入院した次男の誤嚥性肺炎を治療した財閥・東芝経営の東芝病院は、1週間の予定で入院させたが、数時間後に窒息・異常死させた。完ぺきな医療ミス・重過失致死であるにもかかわらず、病院も医師・看護師も反省・謝罪しなかった。


 やむなく1年後に警視庁に刑事告訴、その1年後に捜査開始、東京地検に書類送検したが、検事の松本朗は不起訴にした。刑事告訴の時点で、真っ先に取材に来たのは読売新聞だったが、1行も活字にしなかった。テレビはTBSを除いて、取材したものの報道しなかった。新聞は、朝日と東京が申し訳程度に小さく報道したが、電通株主の共同通信も時事通信も配信しなかった。


 犯人は、言うまでもなく電通である。財閥病院に対する初の刑事告訴にもかかわらず、大半の新聞テレビが報道しなかった。電通の威力を、目の前で見せつけられた。

 しかも、警視庁の書類送検に対して、東京地検の松本朗は、あっさりと不起訴にした。電通の圧力は、新聞テレビから法務検察にも及んでいたのである。

 言論の自由・法の下の平等も、絵に描いた餅であることを、自ら体験させられ、憲法の形骸化をしたたかに教え込まれてしまった。


<東京地検・松本朗の弁護士業務の面倒見?>

 遺族の最大の敵・東芝は、地球を破壊する原発特化ビジネスで破綻した。息子の命を奪った翌2011年3月11日の巨大地震と津波で、東電福島原発3号機の東芝製が核爆発を起こし、息子の無念を少しばかり癒した。呪われた東芝の再生は、可能だろうか?人間の命を奪っても反省しない東芝製の製品が、人々を幸せにすることはないだろう。


 東芝に軍配を上げた検事・松本朗の前途は、電通によって老後の生活が保証されるだろう。東芝の顧問弁護士など、電通が面倒を見るはずだ。事実は、あらゆる財閥企業犯罪を救済する警察・検事にも当てはまる。


 たかが広告代理店によって、法務検察が不正を働く日本であることから、今回の、政府に肩入れして大出世した黒川弘務をだぶらせると、黒川事件の本質が見えてくる。それゆえに安倍と菅が、黒川を、御用検事総長に仕立て上げて、大騒動に発展、とどのつまりは賭け麻雀で首になったが、辞職後の弁護士稼業の行方が注目される。電通の出番かもしれない。


<政府政策に関与、血税のピンハネ機関初めて判明>

 国民の資産である電波は、総務省が認可していることになっているが、実際は電通が新聞テレビの細かい部分にまで関与している。テレビ広告は、すべて電通が独占しているためだ。テレビコメンテーター起用なども、電通の仕事の範疇となっている。したがってテレビの報道部門は、電通を見ながら仕事をしていることになるから、考えてみると、彼らは「電通の奴隷」そのものだから、哀れである。知的奴隷が日本のジャーナリストなのだ。

 それは新聞も、である。

 かくして政府の世論操作という重要な任務を、電通が帯びていることになる。各種世論調査も、この枠から飛び出すことはできない。安倍内閣が7年も継続した真の功労者は、電通なのだ。


<コロナ対策の給付金吸い上げなど日常茶飯事>

 その一端が、白日の下にさらされたコロナ対策費である。中小企業継続のための給付金が、電通の仕掛けた幽霊会社を経由させることで、20億円を吸い上げてしまった。


 国民の血と汗の結晶である予算にまとわりつく電通の威力を、見事に裏付けている。民間企業としての広告代理店は、電波や活字媒体を通して集めた情報を、政府に吸い上げられていく。

 不都合な情報は、封じ込めればいい。新聞テレビの生殺与奪の権限を行使することで、容易に解決することが出来るだろう。


 ずばり日本政府は、電通を駆使することで、不正腐敗の統治にのめり込んでいることになろう。国家主義の政権だと、一線を超えて強行される。政党・政治家も、電通には勝てない。


<「昔から自民党・政府与党と一体」と清和会OB

 70年代から自民党本部職員をした清和会OBは、福田赳夫にも重用された人物だが、彼は「電通の職員は毎日、自民党本部に来ていた。常駐していた。選挙ポスター一つとっても、莫大な利権だ。党のすべてのイベントも電通任せ。国会議員の子弟は、特別枠で電通社員になっていた。昔から電通は、自民党と一体と思ってきたが、政府の政策にもまとわりついて、血税をピンハネしていることは、全く気づかなかった。五輪利権も、みな電通が仕切って暴利を懐に入れている。たかが広告代理店と勘違いしてはならない」と指摘したものだ。


<独禁法適用で電通退治、10分割が不可欠>

 行政から個人の事件にまで関与して、闇の利権を懐に入れている電通は、独占禁止法に違反している。独禁法で成敗、まずは10分割させてはどうか。

2020年6月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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