本澤二郎の「日本の風景」（５５８４）

＜戦後８０年自立・独立する好機到来＝トランプに屈するな＞

アメリカのトランプ政権が邪悪な外交・安保政策を駆使しながら、欧州とアジアにも「牙を磨け」と喚き始め、国際社会に流布し始めている。日本は歴史の教訓を学んだ平和憲法の国である。ワシントンの野望に屈してはならない。

財政危機のワシントンの罠にハマることなかれ！我が国も子孫にツケを回す安倍・清和会の経済・財政・金融政策を即廃止し、厳しいが希望のある緊縮・財政再建の平和外交政策を断行するしかない。借金の山をこれ以上、増やしてはならない。１ドル１００円、８０円でインフレを退治、消費経済を復活させれば最善。積極財政は断固としてNOである。参院選で議論しない日本は、自滅の道をたどっている！


＜日本は軍縮平和を敢行する平和外交の国＞

東洋と西洋の思想から編み出した上総の国望陀郡茅野村の神童・松本英子の非戦の思想は、亡命先のアメリカで提唱された「戦争しない」「戦争が出来ない」人類の知恵である。

第一次世界大戦時に義勇軍として狩り出される悲劇を目撃する中で、英子は非戦論を編み出した。東洋の平和主義と西洋の民主主義の行き着く先に「武器を持たない」「戦争放棄」の思想が、敗戦後の吉田茂内閣で９条として実現したものだ。


安倍らA級戦犯勢力の捏造された「押しつけ論」では全くない。松本英子の慧眼に深く敬意を表するほかない。学者・法律家は松本英子の非戦論を学び、実現する責務を放棄してはならない。アメリカもロシアも中国もインドやブラジルもブラジルも救われることはない。


＜核戦争も想定されるドイツ大軍拡に追随してはならない＞

核を保有したアメリカは、この８０年の間、何度も核のボタンに触れようとしたことが、歴史に刻まれている。

その主役は、個人に幸せを説く宗教カルトである。侵略と植民地主義の戦前の日本は、国家神道と教育勅語を抜きに想定できない。人々の精神を狂わせる国家神道は、現在も神社本庁として無知な氏子集団を、祭礼という狂気の世界に追い込んでいる。秋祭りは公金横領の季節だ。狐が人々の精神を狂わせて、武器弾薬を正当化させる。一般人がやくざ暴力団のような、戦いの武器に変身させられることさえも、理解できない人間の屑なのか。


ロシア・ウクライナ戦争が繰り広げられる中で、発足したばかりの右翼的なドイツ政権が、これに参戦する構えを見せ始めた。これをロシア人は「ヒトラーの再現」と信じ、核にも手を出そうとしている。恐ろしく危険な欧州NATOの動きに対して、日本の極右勢力も連動しようとする動きが、参院選で見受けられる。

日本のドイツ化は、半島と大陸に戦前の軍国主義の日本を印象付けることになる。トランプ政権は、台湾有事を好む安倍の清和会に翻弄される石破自公内閣に、この悪魔のボールを投げ始めた。

日本軍国主義の完全復活となると、アジアでも核のボタンを押す輩が生まれる。５４基の原発に核ミサイルが撃ち込まれる可能性を否定できない。阻止する日本の外交手段は、トランプにはっきりとNOを突き付け、日本の９条外交を展開する。これしかない。


＜武器弾薬で平和・幸福は手にできない＞

武器弾薬で平和を勝ち取ることは出来ない。武器弾薬で人々を幸せにすることは出来ない。地球を入れ墨やくざ暴力団のようにすること、人々は地獄へと突き落とされる。

靖国参拝で３００万人の若者が命を失った。ヒロシマ・ナガサキでも敗北を認めなかったヒロヒトは、ソ連参戦でようやく腹をくくったが、自身の命乞いしか軍閥・財閥・国家神道の戦争屋は考えなかった。

歴史は宗教カルトが戦争の主役であることを人類に記憶させている。政教分離は貫徹されなければならない。自公の政教一致政党は、日本の憲法下では存在できない。


＜忘れるな！「死の商人は新聞テレビ」＞

日本人の欠点の一つは、不都合なことを忘れることを教育する。国民は歴史の教訓を忘れる。８０年前の国が破れて、山河も破壊された惨状を記憶していない国民が多数である。

「寄らば大樹」「集団主義」に識者も沈黙してしまう。NOと声を挙げて反対する勇気のない、ゴミくずのような人間が大半である。戦前の侵略戦争の加担者は、新聞人の福沢諭吉だったし、朝日新聞他全新聞が鬼畜米英を日本国民に吹聴して、戦争反対派を押しつぶした。その悲劇を８０年後の今忘れている！

２０２５年７月１４日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）


【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は12日、米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたと報じた。複数の関係筋の話としている。

自然農法「日本晴れ」が滋賀県で！

滋賀県東近江市綺田町。琵琶湖由来の豊かな水と土壌に恵まれたこの町で、東京ドーム1つ分の約5町（1万5千坪ほど）の田んぼにて、母娘3人で農薬や肥料を一切使用しない「秀明自然農法（以下、自然農法）」で米づくりをしているのが池内農園だ。

本澤二郎の「日本の風景」（５５８３）

＜国破れて山河在り＝まず隗より始めよ＞

現在進行中の３年に一度の参院選は「政権選択選挙」のはずだが、いかがわしい野党分断策と怪しげな政党の跋扈で、果たして公正な選挙が実施されるか。手作業による開票を強く求めたい。

AI人工開票やムサシ開票器を回避すべきだろう。無党派の決起を強く促したい。１日も早い選挙制度改革が不可欠である。


それにしても社会の乱れは、教師の性犯罪にも及んでいる。以前の教師と家庭の主婦との関係から、幼い子供と教師という、とても信じられない事態に発展している。以下の発言に誰もが衝撃を受けるだろう。

望月禎・初等中等教育局長が「非常に耳を疑う、教育界を揺るがすような大変由々しき事態。危機的な状況だと共有していただき、教師による性暴力の根絶をしなければならない」


まさに国破れて山河在り。人間は犬畜生レベルではないか。それは環境問題にも及んでいる。千葉県だけの問題ではないはずだ。ここでは触れないが、宗教団体の性犯罪は内部にも及んでいたことが分かっている。


＜環境破壊放置・性犯罪捜査放置の日本＞

命の水や空気が汚染されている。科学的に立証しない千葉県や袖ヶ浦市だけではないだろう。同市は風光明媚な水源地の山間部に高濃度の核汚染土不法投棄が、陣場台の地元民によって発覚した。もう４年が経つ。

放射能汚染を測定器で調べた当時の吉村区長は、毎年大腸に３個、時には５個のポリープが見つかり、その都度、手術を行っている。周囲の１２戸の家庭の９割もほぼ同様で、既に４人が肺がんで死亡している。徹底した調査と原状回復を求める市民の叫びに対して、やくざ系産廃業者は雲隠れし、取り締まる行政は屁理屈をつけて、逃げ回っている。

千葉県警と木更津署も不法投棄事件を捜査していない。これは実に奇怪千万なことである。住民の中からは「警察も県市も税金泥棒」が合言葉になって、もう４年である。


＜やくざ暴力団の水源地汚染＝陣場台核汚染ごみ排除が先＞

警察も行政も、主権者である住民をなめているのである。大きくは警察庁・自公の日本政府の腐敗と無関係ではない。

この重大事件を取材してきたフリーランスのジャーナリストの分析だと、業者がやくざ暴力団系の企業舎弟。千葉県はおろか君津郡市の首長や県議の多くが「やくざ系」と断罪できる。

彼らの支援者は、なんとカルト神道の氏子信者と公明党創価学会信者。彼らは今の選挙でも、自民党やくざ系候補を応援している。


房総半島は腐敗半島そのものである。木更津市の有力者は「やくざ代議士の倅と運転手が房総半島利権を懐に入れている」と断言してる有様だ。

やくざ暴力団に倫理道徳はない。取り締まる側がやくざにひれ伏している、というありさまで、千葉県警も木更津署も単なるお飾りに過ぎない。


なんとしても命の水と空気の陣場台の核汚染ごみ不法投棄事件解決が、房総半島・首都圏の喫緊の課題である。やくざ系候補の票を細かく分析すれば、カルト神道とカルト創価の実情を暴くことが可能である。現地の原状回復を求める対策委員会と袖ヶ浦市政策研究会、小櫃川の水を守る会の選挙後の大事な初仕事であろう。


＜袖ヶ浦市共産党チラシ号外に失望する有権者＞

昨夜になって我が家のFAXが動き出した。送信されてきたFAXは現在、赤旗読者からのもので、それは「号外袖ヶ浦民報」日本共産党袖ヶ浦市議団２０２５年７月号外。

内容は日本製鉄や京葉臨海工業地帯から排出される二酸化炭素を、道路地中に敷設したパイプラインで、九十九里沖合に貯留する？事業が進められているというものだ。これも怪しげな国の事業で大問題だが、悲しいかな４年前に伝えた袖ヶ浦市陣場台の核汚染ごみ不法投棄事件についての記述はゼロ。

この問題を市原市の元同市議は熱心に取り組んでくれているのだが、肝心の地元の二人の市議は無関心を決め込んでいることを、改めて号外で知った政策研と陣場台の対策委員は、本心から衝撃を受けている。

やくざ暴力団に対抗できる政党も政治家も、この国には一人もいないのであろうか。覚悟を求められる運動から手を引いた運動家も、既に出ている！


＜警察・行政・政党も逃げるやくざ暴力団国家＞

偉そうなことを言う人はいっぱいいるが、相手がやくざ暴力団となると、いかなる人物も逃げる日本人。

刑法も無力、法治も無力。ゆえに筆者はアメリカのトランプの入れ墨ギャングを排除した勇気を高く評価している。それはフィリピンの元大統領のドゥテルテも、である。皮肉を言うと、日本にも一人いた。彼はフクシマの児玉誉士夫。やくざ浜名の強姦殺人被害者の美人栄養士・影山T子さんの無念に応えない木更津署は、日本最低最悪の警察署である。弾劾を断固として継続する！

２０２５年７月１３日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

本澤二郎の「日本の風景」（５５８２）

＜コメ急騰の収支決算＞

日米の国債が、当然のことながら落下し、SOSを発している。紙切れ（貨幣）を印刷すればするほど、価値は下がる。安倍晋三の悪政の最たる金融政策は、円の価値の紙切れ化でしかなかったのだが、与野党とも沈黙している。激しい選挙戦でも、問題にしていない。奇怪な日本である。

混乱と混迷は、アメリカでも起きている。「トランプの終わりの始まり」も識者の間で叫ばれている。


昨今のコメ急騰や野菜の暴騰も、こうした混乱をてこにして起きたものだ。コメ急騰の仕掛け人の評価が著しく低下している、と総括できる。彼らは善良な日本人ではない。生活困窮する年金世帯・母子家庭・無職の女性たちをいたぶって恥じない。あえて言わせてもらうと「悪魔の所業」である。


＜嫌われる大農家・農協・農林族議員＞

貧農の家庭に生まれ、倒産寸前の新聞記者生活を余儀なくされて生きてきた田舎人は、昨今のネギやニンジンの１本の値段１００円を生涯忘れない。生産者・農協・農民の「２１世紀の百姓一揆」を背後で操る自民党農林族・JA・大農卸売業者と、便乗するスーパーなどの販売業者らに対して、消費者の怒りが消えることはないだろう。母親と一緒に買い物をしている幼い子供たちの脳裏にも刻まれている。

ぶっちゃけて言わせてもらうと、大胆不敵な詐欺行為である。刑法に違反する犯罪行為ともいえるだろう。弱者をいじめて喜ぶ財閥と同類ではないか。「トヨタと大差ない」との指摘も聞く。


「義賊や自警団が生まれてもおかしくない社会」と怒り狂う市民もいる。株で大金を手にした輩や、どこからか闇の資金を懐に入れた怪しげな面々が、政党を名乗り甘い実現もしない言葉を、公共放送のNHKを通じて、無知で疲弊する人々に投げつけている。

「投票日が大雨なら確実に投票しない」無党派の市民の群れ、ひどいのはやくざ系候補に期日前投票するカルト教団信者の様子を聞くと、本気で泣けてくる。

せめて「農林族候補に投票するな」とわめき続けなければなるまい。


＜コメ離れと暴利の農機具メーカー＞

近くの中農の農民は、健康を害して米つくりを止めた。自宅は水田を売り払って、立派である。しかし、小屋の軒下の農機具が出番を失い、泣いているではないか。この農機具はべらぼうに高い。農協と農機具メーカーの利権構造は昔からだ。

農民は、この腐敗の構造に押し込められて米つくりをしている。機械化で老人でも誰でも、容易にコメはつくれるという。しかも、その期間はわずかだ。

賢い大農は、農薬使用の生鮮野菜つくりでも荒稼ぎしている。雨が降ると農薬三昧の時間を取られるが。同じようなことを中国の東北地方で見たのだが、いまはおいしいスイカも売れずに腐っているようだ。ただし、ニンジンやネギなどの日常的な野菜類・穀類の暴騰はない。この点はすばらしい。


日本は農林族によって、十分な血税による保護を受けている。それでいて価格を１００％も値上げしている。財閥は円安で６００兆円の利益を確保している。これは本来、国民にすべて還元すべきカネである。


＜夢よもう一度？妓生観光・台湾観光を夢見る愚かな生産者＞

元自民党大物秘書に言われて思い出した。妓生観光や台湾観光のことだ。「農協・農民が開発して有名になった」と言われて、そういえば一度同じような体験をした旅行を思い出した。恥ずかしくて吹聴できないが、確かにキーセン観光は、農家農協の確たる実績である。

中台友好を兼ねた大事な旅には、妻と子供の家族全員で参加した。台湾派の議員の紹介も得て敢行した。このくだりは「大陸と台湾」（第三次国共合作の底流）として記録した。今では歴史書かもしれない。希望者は日本記者クラブの事務局に連絡すれば、運送代負担で送れるはずだ。

この本を朝日新聞に紹介してくれた埼玉県の人権派弁護士がいたことを思い出す。むろん、朝日は無視した。農協の御用立て取材では全くなかった。


そのうち日本崩壊と同時に、第二の妓生観光が表面化するかもしれないが、その場合は貧者・弱者の怨念も同行する。「禍福」は糾える縄の如し？信頼されてきた農協・農民とおさらばするしかない。

２０２５年７月１２日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）


（ブルームバーグ）： 世界の外貨準備で１－３月期、円からスイスフランへ前例のない規模の大移動が起こり、円が安全資産としての魅力を失いつつあることを浮き彫りにした。国際通貨基金（ＩＭＦ）が今週公表したデータに基づくブルームバーグの試算によると、外貨準備の運用機関は１－３月にかけ943億ドル相当の円を手放した。年限の短い国債のリターンと為替変動を調整した同試算では、スイスフランの買い入れは過去最高の667億ドルに達した。

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