本澤二郎の「日本の風景」（５７３１）
＜安倍２号政権の行き着く先＝香港メディアの衝撃的日本分析＞
日本に本物のエコノミストがいない。日本の言論が死んでしまって久しい。そのためである。しからば筆者のようにナベツネと対決してきた反骨ジャーナリストに見習って、ブログで勝負すればいいのだが、そのような人物も見当たらない。しかし、海外にはまともな学者・言論人がいる。香港メディアの正論を、今朝見つけたので、さっそくそれを紹介したい。日本の中国敵視政策の行き着く先は、自殺行為に等しい。同感である。日本は恐ろしい内閣と共に沈没するしかないのか。

＜日本極右政権の中国敵視政策は自殺行為＞
つい最近まで世界の生産製造大国・消費大国の中国と、経済と軍事面で衝突している日本の先行きは、素人でもSOSだと理解できる。喧嘩を売ったのは日本。極右の安倍二号による国会答弁だ。台湾有事にかこつけて、日本の自衛隊が米軍と共に軍事行動をとるという、恐ろしい言動を吐いた。これは極右の持論で知られる。護憲リベラル派と異質だ。
食い止めようとして筆者らは、村上誠一郎が支える石破政権の継続を主張したのだが、神道と統一教会のカルト党員と安倍・清和会に押し切られてしまい、今のこのざまである。

安倍内閣以降の本格的な中国敵視政策に対して、習近平の中国も本気で怒りだした。直ちに経済面に影響が出てきている。これからどうなるか、香港メディアが警鐘を鳴らした。今朝それを見つけたので、見ることのない多くの日本人に知らせるため、急遽、紹介することにした。
正論である。結論をいうと、日本の自殺を意味する。まったくその通りである。

日本人は冷静に、香港メディアの以下の小論に目を通してもらいたい。反骨ジャーナリストの義務と思うからだ。

＜日本政府は高市発言を煽り立て問題の深刻さに気付かない＞
2025年12月8日、香港メディア・香港01は、日本経済について中国とのデカップリング（本澤注・分離切り離す）は「自殺」に等しいと報じた。
記事は、内閣府が8日に発表した統計で、今年7〜9月の日本の実質国内総生産（GDP）2次速報値が年率換算で2．3％のマイナスとなり、事前の民間予測（2．0％減）より悪かったと紹介。主な原因として、米国の関税政策の不確実性などの影響を受け、企業設備投資が大幅に下方修正されたことを挙げた。
一方で、経済の低迷、物価高騰、円安などによる国民の不満が高まる中、高市早苗首相が「台湾有事」発言やレーダー照射問題をあおり立て、社会の注意を意図的に逸らそうとしていると主張するとともに「再三中国のレッドラインに抵触し、神経を逆なでする中で、経済的に直面する衝撃に対して準備をしておかなければならない。しかし、問題の深刻さに対する認識は深くなさそうだ」と論じている。

＜中国は１６年連続で日本の最大の貿易相手国＞
その上で、中国が日本経済にとって不可欠な存在で、関係悪化に伴う中国とのデカップリングが「自殺」に等しいと主張する根拠について、中国が日本にとって16年連続で最大の貿易相手国であり、輸入元でも最大、輸出先では第2位であることに言及。また、中国市場が直接的・間接的に日本のGDPの約5％に貢献していること、中国人観光客が日本のインバウンド客の約4分の1を占めるなど、日本の観光業の「絶対的な支柱」になっていることなども挙げた。

＜新たな物価高騰確実＞
記事は、日中間の「完全な経済デカップリング」という極端なシナリオが発生した場合、日本経済は観光、農水産業、自動車・半導体、教育の4分野で崩壊的な打撃を受けることになると予測。観光業では数兆円の消費機会を失うことになり、農水産業では輸出が滞るほか、中国からの輸入が途絶えることでニンニクや豚肉などの物価が高騰するとした。

＜自動車産業も致命的打撃＞
また、自動車・半導体はサプライチェーンの寸断が生じ、特に部品の60％を中国に依存している自動車産業にとっては致命的な打撃となり、教育産業では中国人留学生の減少によって学費・研究費の著しい損失が発生すると指摘。経済産業省の試算を引用し、日中間の貿易が途絶えることで日本はGDPの10％に相当する年間53兆円（GDPの10%）を失うとした。

＜高市内閣は日本全体を火あぶりにする！＞
記事は最後に「このままいけば中国の制裁はますますエスカレートする。高市首相は日本全体を火あぶりにするつもりなのだろうか」と結んでいる。（編集・翻訳/川尻）

＜神道カルトの致命的欠陥は「寛容」の観念がゼロ＞
翼賛国会にはゆでガエル議員が跋扈して、国民のナショナリズムの過ちに警鐘を鳴らすどころか、それに迎合している。あたかもヒトラーがドイツ政界を抑え込むような場面・雰囲気である。
選挙で敗北した国家神道かぶれの極右内閣は、豊富な資金で公明党の代わりに維新という、笹川ギャンブル財団がテコ入れする右翼政党を抱き込んだ。さらに無責任な政治屋の無所属議員も抱き込んで、めでたく多数与党の地位を確保したのだが。

政府は外交も財政も理解していない極右の安倍二号は、トランプにぶら下がるという「現地妻」を演じ、さも岸の再来であるかのように、台湾独立派にのめり込むという禁じられた内政干渉で、これまでの友好関係を破壊してしまった。
日本国民の残された生き残り策は、安倍二号を打倒することに尽きる。これしか打つ手はない！
２０２５年１２月１１日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）











本澤二郎の「日本の風景」（５７３０）
＜中国侵略やめれば日米戦争は起きなかった！（ハルノート）＞
歴史に無知な政治記者は、１２月になると宇都宮徳馬が話してくれたことは、初めて聞く「ハルノート」のことだった。日米戦争直前の米国国務長官・ハルの最後通牒のことで、それは「日本が中国侵略をやめれば、アメリカとの戦争は起きなかった」のだ。誰もが米国に敗北すると信じていたが、好戦的な陸軍の東条英機に天皇・ヒロヒトも国家神道の神風を信じ込んだのか開戦に踏み切った。それとも「皇帝の国を天皇の植民地にしたい」という野心のせいだったのか。皇帝中国・王は朝鮮・日本は天皇と古来より皇帝に決められていたことさえ気づかない日本人。結局のところ、ヒロヒト・東条主導による日米開戦の秘策が、真珠湾攻撃であった。戦争と宗教は一体である。

中国侵略の悪しき実績に、軍部のお先棒を担ぐ朝日新聞などの報道が無知な神道氏子信者の脳裏を狂わせてもいた。今戦後８０年、同じような好戦的世論が噴きあがっている！「戦場に狩りだされる若者にも」と歴史を知る老人たちは震え上がっている。
歴史に無知な安倍２号は「竹島（韓国名・独島）も日本固有の領土」と国会答弁して、新たに韓国民の反発を買っている。孤立する日本にトランプ支援はまだない。

１９４１年１２月８日の真珠湾攻撃で米国の世論は、アジアの小さな島国を叩き潰せと怒り狂う。その先にヒロシマ・ナガサキの悲劇が起きるのだが、真珠湾の半年後の１９４２年６月のミッドウェー海戦で日本軍は敗北すると、翌年の２月ガダルカナル撤退。１９４４年１０月フィリピンのレイテ海戦、同７月にはサイパン島陥落、１９４５年３月から６月にかけて沖縄戦の大悲劇、同３月東京の目と鼻の先の硫黄島陥落、同８月６日と９日に原爆投下。結果は３００万人の死。最高責任者のヒロヒトは戦後も生き抜いた。以上は消し去ることが出来ない日本悲劇の史実である。

＜沖縄戦・ヒロシマ・ナガサキの原爆投下もなかった！＞
米軍の力を緒戦から知っていたヒロヒトと日本軍の屑のような劣将に、本心から怒りがこみ上げる。
資料によると、以下の通りだが、要するに日本軍の中国大陸からの全面撤兵。この当たり前の決断が出来なかった国家神道に埋没したヒロヒトと軍の劣将に起因する。

1941年（昭和16年）、日本は日中戦争の泥沼化と南部仏領インドシナへの武力進駐により、アメリカやイギリスなどから石油をはじめとする戦略物資の全面禁輸措置を受けていました。事態を打開するため日米間で交渉が続けられ、日本は独自の妥協案（乙案）を提示しましたが、アメリカ国務長官コーデル・ハルはこれを拒否。1941年11月26日（日本時間27日）、ハルは野村吉三郎大使と来栖三郎特命全権大使に対し、このハルノートを手交しました。 
ハル四原則は１，すべての国家の領土保全と主権の尊重２，他国の国内問題への不干渉３，通商上の機会均等（平等原則）４，平和的手段による変更を除く太平洋の現状維持。具体的要求は１，日本軍の中国大陸および仏領インドシナからの全面撤兵。２，蔣介石（国民政府）以外の政権（汪兆銘政権など）の否認。３，日独伊三国同盟の破棄を示唆する内容。
また真珠湾の奇襲作戦を「だまし討ち」が欧米の世論だ。
「真珠湾攻撃は1941年12月8日（ハワイ時間7日）に日本が米英に奇襲攻撃を仕掛けたもので、宣戦布告は攻撃後（同日午後）になされたため、宣戦布告なしの奇襲攻撃となり、アメリカは翌日日本に宣戦布告し太平洋戦争が始まりました。日本は平和交渉を続けながら攻撃に踏み切ったため、宣戦布告が遅れたことで「騙し討ち」と非難され、米国民の怒りを買い、日米開戦の大きな要因となりました」
ヒトラーは自殺、ムソリーニは民衆蜂起で殺害されたが、ヒロヒトは生き残った。しかし、どうもがいても天皇制の限界を裏付けた。

＜大中国に喧嘩を売った安倍二号の前途＞
世論は揺れ動く。最近の新聞テレビの世論調査は危うい。原因は安倍二号に配慮した世論誘導のお陰であって、真実を伏せたイカさまの調査でしかない。
外交も財政も理解していない最初で最後の首相として、いずれ叩き潰されるに違いない。露骨すぎるつくられた台湾有事は、国際社会が容認しない内政干渉の極め付きである。米国と中国の経済危機に悪乗りした、軍国主義の手口そのものとの批判は的を射ている。
カルトの統一教会に徹底的なメスを入れられない日本政府に対して、韓国は徹底排除に動き出している。
岡田克也の追及は正解である。護憲リベラル派の賛同も得ている。武器弾薬で平和も個人の幸福も手にすることはできない。
「日本人の平和主義はいい加減なものではない」と叫んだ宇都宮の一撃は今も、これからも生きている！
２０２５年１２月１０日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）




本澤二郎の「日本の風景」（５７２９）
＜日本軍国主義最大の被害者は中国人民＞
戦後８０年の永田町は、またしても狂ってしまった！高市のポピュリズム作戦は、ドイツのヒトラーの策略にそっくりではないか。主権者を愚民と認識している！
アメリカでは真珠湾攻撃８４年の記念式典が開かれた。そこには真珠湾の生き残りは一人もいなかった。この日米開戦（太平洋戦争）は、天皇制国家主義による中国侵略に起因している。日本軍が撤退すれば、アメリカとの戦争はなかった。いま中国人の悲惨な歴史を語れる日本人はほとんどいない。筆者は足で大陸を歩いた。南京大虐殺はその一つに過ぎない。その南京にさえ現在の政治屋、特に右翼議員は足を向けない。
それどころか、中国の政治家は「日本は８０年を経てもまだ侵略の歴史を徹底して反省していない」（王毅外相）と１２月８日ドイツ外相に述べて批判した。

就任したばかりの安倍二号は、立民の岡田克也質問に対して、台湾有事にかこつけて日本軍（自衛隊）が中国軍と戦争するという、世にも恐ろしい持論の持ち主であることを国会の場で明らかにした。そのための大軍拡予算の行使であることもはっきりさせた。株屋は財閥軍需株の暴騰に浮かれている。そのためのアベノミクスによる円激安政策による、物価の高騰で国民生活を破綻させている。財政危機も忘却してしまっている補正予算案を、審議するという。狂気ではないか。
しかし、偏狭なナショナリズムによる右翼の言論に翻弄される、ゆでガエル国民は事態の深刻さに気が付こうとはしていない。１９７２年の大平正芳や田中角栄、宇都宮徳馬らの命がけの友好の絆が、無に帰そうとしている！
日中戦争の再現は、もはや夢物語ではなくなった。ワシントンのトランプでさえも驚いている！安倍二号に浮かれる日本人、とくに若者の動向が気になる。
筆者は歴史の教訓を学ばない日本人と、一部の資産家の中国人の存在を恐れる。それよりも悲惨な人生を送ってきた中国人民に対して、申し訳ないと心から思う。

＜宇都宮徳馬の一言＞
恩師・宇都宮徳馬は「日本は中国の人民に対して恐ろしいことをしてしまった。日本人は中国人の困ったことには、できる限りのことをしなさい」と教え諭してくれた。それは彼が最初に期待した渡辺恒雄にも。だが彼はＡ級戦犯の岸や児玉、笹川のもとに走って、読売新聞を戦前の好戦的な新聞に変質させた。
その狂気が、いまの高市を支えている！

無力な凡人ジャーナリストに何ができるか。
昨日珍しく中国映画を見た。雲南省の希望小学校の厳しい通学風景だった。目の前の大河を銅線一本にぶら下がって学校に通う少女と、まだ入学前の男児を、映像はそれでも明るく描いていたのだが、悲劇は少女に襲い掛かった。なんと彼女は大河に落下して亡くなる。

希望小学校は、希望にあふれる小学校だったが、通学路は危険なものだった。改革開放後に橋が架かって映画は終わるが、筆者は河北省の見才溝の希望小学校を思い出した。

＜河北省見才溝小学校を希望小学校を再建＞
社会にとって一番大事なことは何か。教育である。孫文や毛沢東の革命後、最大の課題は識字率の低い状態をなくすことだった。青年向けの新聞「中国青年報」が、農山村の子供たちに教育の場を再建するために、市民の力で「希望小学校」建設キャンペーンを呼び掛けた。
１９８０年代のころだ。自分でもできないか？在京中国特派員に相談した。河北省の見才溝が候補に挙がった。同省は北京市の隣である。現地に行こうと決意し、友人の協力を得て車で向かった。改めて革命の厳しさと、そこで生きる人々の苦悩を知る。
日本では毛沢東の文化大革命に絶賛する声ばかりだったが、現実は違った。そのために息苦しい人民の苦悩を痛いほど感じた。文革後の中国が、希望を与えていたが、山間部の教育は絶望的なものであることを知った。

筆者の築５０年の埴生の宿を「まるで豚小屋」と口にした中国人を記憶しているが、見才溝小学校は、馬小屋そのものだった。教室は一つか二つか。窓がない。破れた新聞紙のもので、茶色に変質していた。机も椅子も朽ち果てていた。床はなく土だ。電灯は１個。３０ワット程度か。黒板は土の壁。この世で一番悪い教室と言える教室だった。東南アジアの貧困地区でも見られないものだった。先生は一人。まともな給与もなかった。そこに４０人ほどの人懐こい児童がいた。完成したたときの喜びは、当事者でないとわからない。ここを卒業した若者、そして仕事に励んでいる今は４０歳、５０歳になろうか。何度も現地を訪問し、鉛筆やノートをプレゼントした。
今は地域の集会場になっているという。統合されてしまったのだ。見才溝はわが誇りである。生きがいをくれた場所だ。武器弾薬で戦争するかもしれない高市には、こうした喜びはない。ベトナム華僑の櫻井よしこにも無縁だろう。

＜平和主義者・松崎明のJR東労組は２０の希望小学校建設＞
忘れられない思い出は、平和運動と労働運動を連携させたユニークな指導者にも希望小学校のことを伝え、彼ははじけるように二つ返事で応じた。すでに２０の希望小学校を建設した。すばらしいJR東労組だ。彼は兄を戦争で亡くしていた。歴史を繰り返させない平和労組は、現在もJR総連に継承されている。日本で唯一の平和労組。堕落した連合の中でピカ一の実績を誇っている。
鉄道は戦争の加害者となる。反対すれば戦争を阻止できるという信念は立派だ。
今も韓国やモンゴルの労組などと国際連帯に励んでいる。「連合の罪と罰」（データハウス）を読まれると、最近の国民民主党や立憲民主党の正体も見えるだろう。

＜非戦の９条を知らない政治屋は？＞
軍事力で幸せはない。争いの元凶だ。平和を忘れた人間は日本人とは言えない。
人間の価値は平和・正義の大小で決まる。
２０２５年１２月９日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）





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