本澤二郎の「日本の風景」(5523)
<消費税廃止の財源はいくらでもある!>
飲食店主の話を聞いた。「100円の収入が税金で半分消える。日本は重税国家」。商人をした未経験者は、この日本の重税について知らない。したがって、石破の国会答弁の「日本の基本税率は低い」という大嘘に誤魔化される。国民だけではない。野党の議員も。甘い質問に石破はウハウハ。背後で財務官僚が笑っている。
なぜ国会を審議ストップさせないのか。与野党は逆転しているのに、そうしない。野党は自民党国対費をもらっているという疑惑を拭い去れない。与野党の猿芝居は、奴隷国民向けであろう。
<鬼畜レベルの非情な石破答弁は日本国首相ではない証拠>
「石破は人間ではない」と誰もが感じる。それは公明党の斉藤も。戦争法制を強行した安倍や太田や山口と同じ穴のムジナであろう。
野党第一党の党首にもいえる。第二党、第三党も同じだ。
日本の国会に政治家はいない!
石破の鬼畜レベルの国会答弁に対しても譲歩する多数党の野党は、韓国の国会視察から始めたらいい。ワシントンのトランプ批判をバイデンの民主党は、まともに批判しない。各国の為政者は、アメリカが普通の国に落ち込んでしまった現実を受け入れられない。言論界も。財政危機に耐えられる権力者はいない。
沖縄も目を覚ませ。米軍基地を追放させる好機到来なのだから。
ドル体制の世界は終わろうとしている!
日本もそうだ。アベノミクス崩壊による日本沈没を受け入れようとはせずに、国債の乱発による超大型借金予算で、ツケを後世に回して、日本を亡ぼしている。だれが政権を担っても、日本沈没は変わらない。
せめて諸悪の根源を押しつぶさなければならないが、安倍の清和会にいまだ振り回されている日本の悲劇に気付かない。
「日本沈没の引き金を引いた日本の中央銀行総裁らを第一級殺人で逮捕したい」と思うエコノミストもいる。
大平正芳の「政府の任務は為替の安定確保にある」。財閥の暴利に手を貸した黒田・植田日銀が、財務官僚と共に日本国民の生活を奪った!
<武器弾薬費用を削ればおつりがくる!>
石破は財政状況が悪化し、減税どころではないと開き直っている。ならば、なぜ安倍の長期政権を許したのか。共犯者ではないか。
安倍の犯罪は森友事件だけではない。加計学園事件もある。その他疑惑まみれの長期政権で、日本を破綻に追い込んだ。安倍昭恵は「世紀の悪だくみ」をすべて明かすべきである。安倍の秘密口座を開示する責任もあろう。
会計検査院をまともに改革すれば、減税の資金は十分あるだろうが、一番わかりやすい原資は武器弾薬予算を削ることで済む。このことに野党までが追及しないのはなぜか。
安倍・清和会に手を貸していたというのか。正直、野党はおかしい。手をつないで連携すれば、直ちに政権を交代できるが、それをしようとしない。
<財閥の内部留保600兆円課税でもOK>
アベノミクスで暴利を手にした財閥の内部留保は、600兆円前後と指摘されている。トヨタに限らない。消費税分がそっくり還元される制度は、まったくおかしいのだが、野党もまた野田佳彦並みに財務省の配下にされて、減税に抵抗している。
日本製鉄の米USスチール買収のための巨額資金は、アベノミクスで手にしたものと見られている。消費税還元は、まさにトランプの言う非関税障壁そのものである。
国民政党が日本に存在するのであれば、600兆円に課税すれば、消費税廃止分の原資が手にできる。
日本が民主主義の国であれば、アベノミクスを総括して、財閥の暴利に公平な課税処理をすればすべて解決する。
野党と与党の猿芝居討論に意味はない。二人の日銀総裁を首にして、すべての真相を暴くことも民主主義政治に不可欠である。
2025年5月13日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)