本澤二郎の「日本の風景」(5525)

<生鮮野菜・米急騰は政府(農水)農協(JA)のつり上げ工作>

アベノミクス効果であろう。主食のコメの値段が高止まりしている理由は?犯人は?生鮮食品にしても最近は、ネギやニンジン1本100円。生産地の店頭価格である。

この不思議な工作人は、一業者の買いだめでは起きない。農水省・農林官僚と農協と自民農林族の野心的な裏工作に違いない。政治屋の裏献金のようなものだろう。犯人は腐敗官僚と守銭奴の農協幹部による工作だから、値段は下がらない。農水大臣をつるし上げれば、原因は判明する。自民党には、国民のために行動する善人はいない。相手が庶民大衆であれば、なおさらのことだ。

大農の米つくり農家は、農協に納めないという裏事情を農家の人は皆知っている。農家にも1%族が生まれている。天井知らずの格差は、農家にも押し寄せている。「今は自分だけ、カネだけ」が社会全体に及んでいる。国が破れている証拠に違いない。


<21世紀の「貧乏人は麦飯を食え」>

わずかな年金で暮らす日本人老人は、敗戦後の貧しかった時代の池田勇人大蔵大臣(吉田茂内閣)の言葉を思い出す。「貧乏人は麦飯を食え」である。実は麦飯は健康になる秘訣なのだが。

首相経験者の田中角栄は、ロッキード事件で逮捕され、刑務所に収監されて、糖尿病が改善したという。

貧困国の日本人は、刑務所の食事レベルに落とせばいい。筆者はコメを少なくすることで、太り気味の体型を変えようと始めた。

賢い商人は、輸入米に目を向けているに違いない。味も値段も文句なし。

アベノミクスを廃止して財政法4条を堅持すると、円は1ドル100円以下に上がる。財閥はすでに莫大な内部留保を抱えて豚のように太っている。これからは清和会路線を止めて、正常な購買力平価にすれば、味もいいし、値段も安い外国米を買える。


<対策=米カリフォルニア産と中国東北米輸入で味値段OK>

以前、農協職員のいい話を記憶している。各地各国のコメの試食をしたところ、アメリカのコメが一番おいしかった。正確にはカリフォルニア米である。

カリフォルニア州には日本人の移住者が多い。日本の種を持ち込んで生産している。日本米と変わりない。


中国の東北地方のコメもうまい。これは悲劇の歴史が関係している。日中戦争でヒロヒトの軍隊を強いられた日本兵は、中国で鬼畜に劣る蛮行を繰り返した。盧溝橋の抗日戦争記念館や南京大虐殺記念館を歩けば、当時の生きた写真記録が展示されている。日本兵が撮影したものばかりだ。

無事に帰国した日本兵の多くは東北地方の兵士だ。蛮行による精神が病んでしまい、睡眠してももうなされる日々で安心生活がない。ベトナム戦争やイラク戦争の米国帰還兵もそうだった。罪滅ぼしに、彼らはお詫びの行脚をしたいと考えた。お土産に東北米を持参し、交流を始めた。中国にもおいしい東北米が誕生した。

中国では、東北米の人気が高い。日本と同じである。中国の東北米を購入して、新たな日中友好に貢献できる。


<「コメ大量輸入で日米中の友好」は悪くない>

日本は既にアメリカからコメを輸入している。増やせばいい。700%関税の日本米は、農水省と自民党のカネと票である。

正常にすれば、日米中正常化にも貢献することが出来るだろう。農水官僚を首にしたらいい。官僚の天下りを禁止する時ではないか。

JAバンクの失態を国民に負担させる農水省はいらない。

2025年5月15日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


ろくでもないJA全中の山野は善人に非ず!

全国農業協同組合中央会(JA全中)の山野徹会長は13日の定例記者会見で、現在のコメ価格について「決して高いとは思っていない」と述べた。コメ農家が長年安い販売価格に苦しんできたことや、生産コストの上昇などを理由に挙げた。


参政党は狂っている!

参政党・神谷氏が西田氏発言に賛同「ひめゆり発言、間違ってないい」「日本軍が悪かったわけない」

武器弾薬放棄で財源はいっぱい!

財源は「行き過ぎた大企業への減税、大金持ち優遇、不公平税制をただせば確保できる」としている。(日本共産党・志位発言)


なぜ財閥は反省謝罪が出来ないのか!

1992年1月8日に始まった水曜集会は、この日で1700回の節目を迎えた。李さんは、「次の大統領になる方は最初に慰安婦問題を解決するよう切にお願いする」と述べ、日本政府に賠償を求めた訴訟で慰安婦被害者が勝訴したにもかかわらず日本側は反応を示さず、韓国政府からも放置されていると強調した。


本澤二郎の「日本の風景」(5524)

<岸・文鮮明の統一教会事件が安倍から韓国ユン直撃>

「森友や加計学園などの悪質な事件のみならず、日本を韓国以下に落とし込んだ安倍晋三の罪は重い。高市や萩生田ら安倍残党組を叩き潰さないと、日本の再生はない」「銃撃事件の真犯人は山上ではない。素人でも、事件の動画でわかる。第一、急変した安倍日程を彼がわかるわけがない。組織的な犯罪だ」「安倍側近も関係している政治事件だ」いま韓国に飛び火した。


安倍銃撃事件で判明した岸信介と韓国人・文鮮明が、東京で立ち上げた宗教法人という名の集金組織・統一教会が、日本人の視覚に飛び込んできた政治的宗教的成果は計り知れないほど大きかった。

彼らの罠にかかって略奪された資金の全体像は、現在も不明である。文科省調査も曖昧模糊としている。いまも闇の部分が大きい。

50年以上前から顧問弁護士をしていた旧三木派の高村正彦の真相証言さえ、いまだ出ていない。


<日本の政教分離違反政権が韓国にも存在した!>

筆者の眼力で見えてきたことは、自民党の選挙と政治は統一教会カルトと神社神道カルト+財閥資金によって支えられてきている。政教分離違反政党であって、国民政党ではない。

アベノミクスによる金融政策(ゼロ金利+国債乱発円刷り)で、トヨタなど財閥輸出企業はぼろ儲けし、国民生活を超物価高で破壊した。財政法4条違反の連発によって、平和憲法を根こそぎにした。

自公政府は、また補正予算をやる。彼らは財政危機などお構いなし。子供や孫につけまわして、よしとする日本破壊に頓着なし。「いくらでも借金はできる」という一部野党と同じなのか?


<敗戦時の借金体質に追い込んだ財務官僚を始末すべし> 

無能無責任の財務官僚を刑事告発したい、と判断する国民は、昨今の財務省解体デモが証明している。

トランプ改革でも判明したが、政治の立役者は官僚である。官僚による官僚のための政治は、昔からだ。ただし、敗戦後の数十年の官僚は、かなりまともに政治の乱れを食い止める役割を果たし、国民生活を守ってきた。しかし、現在の官僚群はとくに安倍と菅のもとで、官僚人事を官邸が仕切って狂い始めた。

政治屋にとって与野党とも、官僚頼みが継続してきた。政治屋は派閥抗争に明け暮れ、政治は官僚が行ってきた。これは当たり前の真実である。集団的自衛権行使は憲法に違反する。これを破ったのは官僚なのだ。


自民党政治屋の選挙とカネを請け負ったのがカルトの統一教会と神社神道(神社本庁)。わかりやすく言うと、自民党は神主政党である。森喜朗のいう「神の国」という神話の世界が今も継続している。お笑いだが、これが事実なのだ。そうして統一教会は派手な霊感商法やらで、無知な女性を罠にかけて私財をすべて投げ出させた。その資金が、韓国の戒厳令前政権を直撃していたことが、いま判明した。反共右翼政権にまとわりつく統一教会の原資は、日本の山上家のような無辜の民の私財というのだから、純粋日本人はいたたまらないではないか。「反共右翼」を叫ぶことで、各国政府に食らいつく毛虫か。


<反トランプのワシントンでも表面化必至か>

米国の財政危機は日本レベルだ。ドル体制が崩壊して、昔のアメリカではない。すばらしい米国だと信じ、異国の地に移り住んでいた日本人が、いまどんどん帰国している。

米帝国の戦争経済も、戦後80年で経済と政治危機を迎えて、四苦八苦している。再生を夢見るトランプの意気込みは、軍事予算にも切り込んでいる。筆者はここで産軍複合体の崩壊をみて、感慨しきりだ。

沖縄や横須賀などに生きる市民に、希望が湧いてきている。ドイツもそうだろう。外国の基地に押しつぶされてきた80年の歴史がいかなるものであったのか!しかし、トランプへの献金で知られる統一教会との関係の行方は気になる。


<安倍銃撃事件は終わらない>

反共右翼新聞やテレビは、今も安倍礼賛記事を流している。彼らは安倍残党組の宣伝にも意欲的だが、日本崩壊に比例して効果は消えていくしかない。

第一、共産党らしい成功政権は、存在しないかのようだし、国内の日本共産党も活動資金不足で、チラシ配布さえもままならない。凡人はいまも女性党首の名前さえ覚えていないのだから。

不思議なことに、安倍銃撃事件の裁判が始まらない。狙撃手を特定できていない。有能な狙撃手は特定できるはずだが、アリバイがあるのだろうか。外国からの狙撃者は?

不思議なことに捜査当局の犯人捜しを聞かない。西田ら残党組の怒りは、沖縄に向けられている?

朝日新聞阪神支局襲撃事件は、言論の自由の名において迷宮入りさせていいわけがない。日本の公安当局は、失態続きではないか。正しくは政治の横やりというべきかもしれないが。「木更津レイプ殺人事件」もそうだが。日本の警察も検察も狂ってしまっている。


<被害者は善良な日本婦人ら=カルト宗教の恐怖>

日本も韓国も宗教カルトが、政治の原動力という。民主主義が確立していないという背景が、そうさせるものか。

なにかことをなすには宗教に限るとは、岸信介に限らない。彼は満州国ではアヘンを使った。敗戦後はカルト教団である。無知な民を動員する手口は、昔も今も変わらない。

無知な弱者を抱え込む猪突猛進の宗教は、人間社会の宿命なのだろうか。

統一教会問題が、統一教会の教祖の国で発覚し、法廷で決着をつけることになるのは期待できる。日本はいい加減だったが、韓国は日本と違うと思うので、行方を注目したい。

2025年5月14日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


昨日見つけたネット見出し(旧統一教会幹部が韓国前大統領夫人に“高級ダイヤ贈賄”疑惑 教会が推進するカンボジア事業への支援が目的か 注目される韓国政界と教会との蜜月)

《大阪・関西万博》会場内で“旧統一教会系企業”が製造する炭酸飲料を販売→SNSで物議…万博協会は「店舗は認識していなかった」と回答、販売停止へ

安倍家のお庭番の不可解対応

財務相、森友文書「廃棄不適切」 再調査は否定、決裁改ざん問題共同通信

加藤勝信財務相は13日の閣議後記者会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、開示された文書の一部が欠落していることについて「廃棄は不適切だった」と述べた。一方で廃棄の経緯は過去の調査報告書ですでに示しているとして、再調査は否定した。


本澤二郎の「日本の風景」(5523)

<消費税廃止の財源はいくらでもある!>

飲食店主の話を聞いた。「100円の収入が税金で半分消える。日本は重税国家」。商人をした未経験者は、この日本の重税について知らない。したがって、石破の国会答弁の「日本の基本税率は低い」という大嘘に誤魔化される。国民だけではない。野党の議員も。甘い質問に石破はウハウハ。背後で財務官僚が笑っている。

なぜ国会を審議ストップさせないのか。与野党は逆転しているのに、そうしない。野党は自民党国対費をもらっているという疑惑を拭い去れない。与野党の猿芝居は、奴隷国民向けであろう。


<鬼畜レベルの非情な石破答弁は日本国首相ではない証拠>

「石破は人間ではない」と誰もが感じる。それは公明党の斉藤も。戦争法制を強行した安倍や太田や山口と同じ穴のムジナであろう。

野党第一党の党首にもいえる。第二党、第三党も同じだ。

日本の国会に政治家はいない!

石破の鬼畜レベルの国会答弁に対しても譲歩する多数党の野党は、韓国の国会視察から始めたらいい。ワシントンのトランプ批判をバイデンの民主党は、まともに批判しない。各国の為政者は、アメリカが普通の国に落ち込んでしまった現実を受け入れられない。言論界も。財政危機に耐えられる権力者はいない。

沖縄も目を覚ませ。米軍基地を追放させる好機到来なのだから。

ドル体制の世界は終わろうとしている!


日本もそうだ。アベノミクス崩壊による日本沈没を受け入れようとはせずに、国債の乱発による超大型借金予算で、ツケを後世に回して、日本を亡ぼしている。だれが政権を担っても、日本沈没は変わらない。

せめて諸悪の根源を押しつぶさなければならないが、安倍の清和会にいまだ振り回されている日本の悲劇に気付かない。


「日本沈没の引き金を引いた日本の中央銀行総裁らを第一級殺人で逮捕したい」と思うエコノミストもいる。

大平正芳の「政府の任務は為替の安定確保にある」。財閥の暴利に手を貸した黒田・植田日銀が、財務官僚と共に日本国民の生活を奪った!


<武器弾薬費用を削ればおつりがくる!>

石破は財政状況が悪化し、減税どころではないと開き直っている。ならば、なぜ安倍の長期政権を許したのか。共犯者ではないか。

安倍の犯罪は森友事件だけではない。加計学園事件もある。その他疑惑まみれの長期政権で、日本を破綻に追い込んだ。安倍昭恵は「世紀の悪だくみ」をすべて明かすべきである。安倍の秘密口座を開示する責任もあろう。


会計検査院をまともに改革すれば、減税の資金は十分あるだろうが、一番わかりやすい原資は武器弾薬予算を削ることで済む。このことに野党までが追及しないのはなぜか。

安倍・清和会に手を貸していたというのか。正直、野党はおかしい。手をつないで連携すれば、直ちに政権を交代できるが、それをしようとしない。


<財閥の内部留保600兆円課税でもOK>

アベノミクスで暴利を手にした財閥の内部留保は、600兆円前後と指摘されている。トヨタに限らない。消費税分がそっくり還元される制度は、まったくおかしいのだが、野党もまた野田佳彦並みに財務省の配下にされて、減税に抵抗している。

日本製鉄の米USスチール買収のための巨額資金は、アベノミクスで手にしたものと見られている。消費税還元は、まさにトランプの言う非関税障壁そのものである。

国民政党が日本に存在するのであれば、600兆円に課税すれば、消費税廃止分の原資が手にできる。

日本が民主主義の国であれば、アベノミクスを総括して、財閥の暴利に公平な課税処理をすればすべて解決する。


野党と与党の猿芝居討論に意味はない。二人の日銀総裁を首にして、すべての真相を暴くことも民主主義政治に不可欠である。

2025年5月13日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


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