本澤二郎の「日本の風景」(5372)

<この国と世界の大矛盾>

改憲大軍拡の読売は、フィンランド首相が「各国は軍事費を増やせ。トランプは正しかった」と昨日、日本記者クラブで発言し、それを大きく報じた。「平和は武器次第」と決めつける北大西洋条約機構の新米首相を持ち上げる読売の見識は正しくない。戦前の日本軍国主義肯定派の立場を鮮明にしたものだろう。ナベツネ言論は今も生きていた!


韓国聯合ニュースは「韓国政府は昨年3月、徴用訴訟を巡り、徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって日帝強制動員被害者支援財団が支払う解決策「第三者弁済」を発表した」と報じた。韓国財閥と日本財閥の不可解な関係を裏付けたものであることに、多分、日本国民は気付いていない。反省も謝罪もしない日本財閥の猛威の一つだが、ワシントンでは新日鉄のUSスチール買収を、現大統領のバイデンも次期大統領のトランプも大反対。


<フクシマ・房総半島(袖ヶ浦・君津市)は日本被団協にNO>

ノーベル平和賞の授賞式で演説し、会場から拍手を受ける日本被団協の田中熙巳さんのことが、大きく報じられている。

核兵器の材料を生産する原子力発電所の廃炉運動はしない。片手落ちではないか。原発阻止が不可欠だろう。


<核兵器は原発のプルトニウム=なぜ反原発運動をしないのか>

ヒロシマとナガサキの核廃絶運動は尊重し、擁護されてしかるべきだ。だが、少し立ち止まって考えてほしい。核兵器の材料は、原発から生じる核のゴミ・プルトニウムである。巨大利権だ。

プルトニウムが存在する限り、核兵器は悪党らによって無限に製造される。なぜ核の根っこを絶たないのか。


<フクシマの核汚染ごみ被ばくで泣いている房総住民は原発NO>

袖ヶ浦市幽谷は、敗戦後の経済復興に貢献した人材を、赤紙から死守した平和基地として知られる。彼ら東京帝大理工学部の100人は、敗戦後の日本で「平和産業」でもって日本の経済復興と高度成長の立役者となった。彼らは戦前の日本財閥を平和財閥として、この国のかじ取りをした。

老いて彼らは幽谷の平和の本陣となった、現在は御園豊邸に集い、地元の小学校で「一番大事なことは平和。二度と戦争するな」と幼子に語った。いまここに木更津のやくざ系産廃業者が、フクシマの大量の核汚染ごみを不法投棄した。形も色も臭いもしない放射線を、御園が測定器で発見、幽谷住民は一転してやくざ暴力団を恐れない反核・反原発運動へ点火した。


「反核は反原発。読売は日本人を再び核の餌食にしようとしている。断固として排除する」と元水田三喜男の薫陶を受けてきた御園の命がけの闘いが始まっている。


<林官房長官の核の傘と被団協の活動は矛盾しないとチン論>

日本は唯一の被爆国だ。それでいて核を容認する「核兵器の傘」をさしている。大矛盾である。史上最大の東電原発による核被ばく国ではないのか。

一方で、財閥に支配された政府は、島根原発など54基の再稼働に突進し、それどころか新たな新原発開発にも突き進んでいる。A級戦犯内閣の岸や読売の正力松太郎、中曽根康弘、今の読売の渡辺恒雄や麻生太郎らは、日本の核武装化に熱心と見られてきている。


韓国や中国、ロシアは日本核武装化に警戒を強めている。オウム真理教の核開発計画には、安倍一族が関与していた。笹川ギャンブル財団も要注意であろう。

日本被団協のノーベル平和賞に浮かれるわけにはいかない。トランプの「フクシマが元に戻るのに3000年」はいかにも厳しすぎる。これでは危険で高価な原発犯罪は、消えて無くならない。


<読売系テレビが日本核武装化の一歩?大増税計画を報道>

石破茂は、核について強い関心を抱いている。「核の共有」という屁理屈を披歴して、核戦争にのめり込んでいる危険な人物で知られているようだ。

先立つものは金だが、既に43兆円の戦争準備に突進している。そのための第一歩ともいえる大増税の一角を、読売系の日本テレビが報道した。たばこ税・所得税・法人税の大増税で「2027年までに1兆円」。恐ろしい改憲軍拡の銅鑼を鳴らし始めた。安倍と岸田と同じ穴のムジナである。危険極まりない。

<いち早く右翼系週刊誌が韓国次期政権叩き開始>

日韓の右翼政権が混迷を強めている。日本は何とか不倫党を抱き込んでいるが、韓国の右翼政権は戒厳令事件で崩壊する。朝鮮半島の統一も射程内に入れているとされる野党へと政権が移行すると、事態は一変する。トランプと北朝鮮の関係も絡んでくる。厳しすぎる経済混迷も輪をかける。いち早く日本の右翼週刊誌が、韓国野党の対日批判を紹介しながら、韓国たたきを始めた。日中・日韓・日米韓・米中・米ロ関係など先の読めない不透明な展開を、日本財閥と右翼言論は、好事とばかりに大軍拡、比例して国民の円安窮乏が混乱を招き寄せるだろう。2025年の大矛盾に日本国民は、本気の反核・反原発で政府政党と向き合うことになろうか。

2024年12月12日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


本澤二郎の「日本の風景」(5371)

<生き残りを図る萩生田の保守傍流=岸信介・森喜朗・小泉純一郎の大罪>

ワシントンの反共右翼に問題があるのだが、彼らによって政権を手にした自民党保守傍流による右翼片肺体制のもとで、日本沈没は現実のものになってきている。アベノミクスで財閥・武器弾薬メーカーは、円安と豊富な血税投入で肥満体質に。その一方で、国民生活は物価高で困窮を極めている。たとえば1リッター180円185円で車に乗れない時が目の前に迫っている。

永田町では、安倍・清和会残党の萩生田光一や高市早苗らは生き残りにかけているのだが、どうなるのか?


改憲軍拡をかき鳴らしてきた安倍一族のルーツである保守傍流の危険な右翼体質は、旧田中派の書生だった石破茂にまで及んでいる。「金が政策を決める」という反民主的な企業団体献金禁止世論を、彼は「憲法に抵触する」などという陳論を吐いて、国民を欺こうとしている。

戒厳令を発動した隣国の大統領と大差ない、怖い石破ではないか。

43兆円の戦争準備で、ウケに入る財閥から大金を巻き上げている石破の反撃もたかが知れている。元軍需産業として「ナショナル」を成功させた松下幸之助の薫陶を受けた立民の野田佳彦が、どう抑え込むのか注目したい。同じ穴のムジナでないことを祈りたい。


<保守本流が氷解した日本政治の前途と小泉の大罪>

最近の政治屋や政治評論をする者たちは、戦後政治の根っこについて無知である。戦後体制は、歴史の教訓を踏まえた日本国憲法によって規定されている。憲法を尊重し擁護する責任が、特に政治家・官僚・裁判所判事・言論人の行動の原点である。


いわゆる対立する護憲リベラルの保守本流は、戦争を拒否する非戦の立場を貫いて、もっぱら国民のための平和政治に徹してきた。他方で改憲派の保守傍流は、A級戦犯内閣の岸信介が源流だ。改憲の狙いは戦争のできる日本、すなわち戦前体制の復活にかけている。歴史認識は皇国史観という時代がかったものだから、国際社会のそれを否定するため、善良な憲法人間は受け入れられない。筆者流の分析は天皇制国家主義。そこには神道・靖国が登場し、武器弾薬による天皇国家。21世紀の国民も国際社会も受け入れることは出来ない。


国連の敵国条項が存在する理由であろう。すなわち、日本をとことん信用する国も国民もいない。南京大虐殺やハルビンの731部隊を知らない日本人は少なくない。それは学校で教えないためだ。同時に平和憲法さえも知らない日本人がいる。これは恐ろしいことである。油断すると戦争にのめりかねない。それゆえ老いてもペンを放棄しない、できない理由なのだ。


それにしても小泉純一郎の罪は重い。前任者の森は「日本は神の国」と断じて、国民を驚愕させたが、彼ら清和会の政治屋は、戦前の国家神道かぶれであることを裏付けた。これも恐ろしい。そんな森を、東京五輪で莫大な利権あさりをしても、検察は捜査せずに逃した。検察もまた保守傍流勢力に羽交い絞めされている証拠か。例の袴田事件の冤罪に真摯に向き合えない検事総長が、そのことを全国民に知らしめている。本当に怖い、恐ろしい日本であることが理解できよう。


小泉の大罪というと、後継者に安倍という岸の生まれ変わりのような小僧を押し出したことと、もう一つは竹中平蔵という学者詐欺を重用して、労働者を奴隷のように酷使し、いつでも首にする体制を構築した点である。安倍もそうだが、両者とも国民いじめで共通している。言い換えると、財閥の召使といえるだろう。行動基準は金・カネである。人権軽視も甚だしい。戦前のヒロヒトもしかりだ。


<岸政治の核心は児玉や笹川などやくざ暴力団の存在>

保守本流の宏池会の伝統は「右翼やくざ暴力団排除」とまともだ。前尾繁三郎・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一のブレーンだった安田正治(元京都新聞記者)は、駆け出しの政治記者を捕まえて「宏池会にやくざ暴力団はいない」と宣言した。当時は岸政治について不勉強だったため、その重い意味を理解できなかった。

アメリカも怪しいところがあるが、それでもホワイトハウスに出入りするギャングがいるという話は聞かない。岸の流れは、いまも残っている。オウム真理教の武器工場は、岸の仲間の笹川の山梨県の広大な領地に存在していたではないか。笹川ギャンブル財団の暴走が、森と萩生田・高市を擁護している、と見られている。


岸の政治後継者は、福田赳夫である。清和会は福田が立ち上げたものだが、実態は岸派と福田派の合体である。東京タイムズ社会部長だった斎藤弘治は、右翼やくざ暴力団関係については、警視庁記者クラブで最有力の社会部記者だった。彼は福田とやくざの大物との映像を入手し、1面のトップ記事で公開した。

筆者は記事にしなかったが、福田派の集金パーティーで岸の盟友・笹川良一が公然と壇上に登ってあいさつする姿を目撃した。岸の傍流政治は、やくざ暴力団を当たり前のように利用し、利用されていた。笹川の隆盛は、現在も裏表とも政界随一である。これは恐ろしい日本を印象付けている。角福戦争では田中も、笹川モーターボート運輸ギャンブル利権を排除できなかった。清和会最大のスポンサーである。むろん、統一教会も。今そこに公明党が鎮座して手放さない。


<児玉を利用した中曽根も渡辺恒雄も同罪>

宇都宮徳馬にかわいがられた政治記者は、年代は少しずれるが渡辺恒雄と筆者。渡辺の暴走を宇都宮から直接聞いた。渡辺の政治部長前任者の多田実からも、彼の所業を詳しく耳にした。元衆院議長の伊藤宗一郎(読売OB)もよく話をしてくれた。お陰で渡辺を知る言論人となってしまった。


彼は右翼暴力団の児玉とつるんで、読売の階段を昇りつめた。同じく盟友の中曽根康弘を天下人にさせた。右翼暴力団の威力は、敵対する相手の素性をつかんで、暴力的に容赦なく攻撃する。今はだれ一人渡辺の真実を語れる人物はいない。だが筆者は違う。お陰で大分意地悪された。渡辺は、恩師が言うように善良な言論人では全くない。もはや清和会の首の皮一枚も支えることは出来ないようだ。萩生田の動向がどうなるのかが、占えるかもしれない。

2024年12月11日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


自民党東京都連が2023年1月に開催した政治資金パーティーを巡り、20万円超のパーティー券を購入した団体の名称や金額を政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして、神戸学院大の上脇博之教授は6日付で、都連の代表だった萩生田光一・党元政調会長や会計責任者らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。

ヒロヒトの人間性!

 「拝謁記」によると1950年4月19日の天皇の発言にはこうある。湯川博士と共に、長崎の永井隆をも表彰するのが銀盃(ぎんぱい)で出て来た。私はこんな宣伝屋はいやだが、そして湯川博士にもわるいと思ふが、裁可せぬ訳には行かぬと思ふが日本人初のノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹とともに永井への国家表彰が決まり、政府から裁可を求められた天皇が田島に対し、内々にもらした言葉だ。田島は「憲法七条の栄典授与は内閣の助言と承認によるもの故(ゆえ)(略)ご裁可願ふより外(ほか)なく」と裁可を促した。侍従の入江相政(いりえすけまさ)は、天皇と永井の面会について「(天皇が)永井隆博士にお会ひになる。二人の子供を御引合せしたりして少し宣伝が過ぎるやうだ」と日記に書いていた。永井が被爆者のなかでも目立った存在だったのには、理由があった。終戦に伴い45~52年に日本を占領したGHQは、プレスコード(報道統制)を発令して秘密裏に検閲を行った。米国など連合国への批判、とくに原爆に関する報道や出版を厳しく制限していた。(朝日)


本澤二郎の「日本の風景」(5370)

<民は強い>

中国でもネット情報から人民の台頭を促す動きが全土で起きている。気の早い反共主義者は、それらを狂ったように日本などネット社会に流布している。シリアの独裁者は、ロシアに亡命したが、反体制派の正体を日本のメディアは伝えようとしていないので、今しばらく様子を見たい。

韓国や米国でも民主派の台頭を裏付ける動きが表面化してきた。だが日本はまだ。守旧派の神道・日本会議・統一教会の安倍・清和会が、しぶとく岸田どころか石破をも制圧して、国民の期待は前進していない。岸信介のA級戦犯内閣の後裔の残滓(右翼と暴力)が生き残っている。ネット情報は、右翼系メディアが占拠したままで、無知な若者の政治判断を狂わせたままだ。


<韓国戒厳令を制圧した民の力>

ソウル(CNN) 韓国で先週「非常戒厳」が宣布された際に国会の制圧のために投入された特殊部隊「707特殊任務団」のキム・ヒョンテ大佐は9日、部隊に国会突入を命令したことを謝罪し、部隊を「重大な危険」にさらしたと述べた。キム氏は記者団に対し、尹錫悦(ユンソンニョル)大統領が戒厳令を宣布した際、部隊に国会への突入を指示したことをめぐり、自身を「無能で無責任な司令官だ」と述べた。キム氏によれば、国会に突入した兵士197人の司令官としてヘリコプターで最初に現場に到着した。その後、兵士に対して、建物を封鎖し、窓を破って敷地内に入るなどの指示を出したという。キム氏は兵士について、今回の状況の最大の被害者だと指摘。「兵士らに罪はない。兵士らの唯一の欠点は無能な指揮官の命令に従ったことだ」と述べ、兵士らを許すよう訴えた。


以上は今朝届いたばかりの米CNNの韓国の動きである。ユンの戒厳令の発令は、韓国右翼のクーデターであったのだが、民主派は大統領の野望を即座に見抜いて逆襲し、韓国の民主主義の強さを内外に誇示した。武器弾薬に敗北することはなかった。靖国参拝で台頭する自衛隊右派にとっての衝撃に違いない。日本国民は、韓国をしっかりと学ぶ必要があろう。改憲派の「非常事態」は戒厳令にほかならない。断固として叩き潰すべきだ。

<米国の製薬メーカーの闇にケネディJrの出番>

(CNN) トランプ次期米大統領は、保健福祉省長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認する考えを示した。


「生物兵器」との分析のあるコロナワクチンで命を落とした日本人は30万人から40万人。専門家の指摘に頷くばかりだ。それでいて新たな小児用ワクチンを、日米政府と製薬メーカーに買収された言論界は、またしても喧伝に躍起だ。

コロナワクチン被害者の原口一博(立民)が、目下、明治と法廷で対決している。そのことについて「紙の爆弾」1月号が取り上げて注目を集めている。昨日カレンダーと共に、自宅に届いた雑誌で確認した。ここ数年の高齢者の死亡は、多分にワクチンとの関係が指摘されている。

アメリカではケネディJrが徹底的に調べ上げる。莫大な利権で懐を膨らませた日本の厚生官僚・医師会・閣僚の動揺はただ事ではないだろう。


<日本は弱い>

(朝日)石破茂首相は9日、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、再調査の必要性を問われ、明言を避けた。衆院本会議で共産党の辰巳孝太郎氏が質問した。2020年の自民党総裁選では「もう一度、ゼロから調べる」として再調査の必要性を訴えていた。


日本は違った。安倍夫妻の最たる疑惑殺人事件で知られる森友学園の再調査質問に、石破は態度を急変させていた。本来であれば与野党がこぞって追及する案件である。

日本の国会は狂ったままだ。不倫党の裏切りに国民は泣いている。「国民民主党は血税を国庫に返納すべきだ」との合唱が、列島で鳴り響いているのだが。国会も言論界も、くだらない神道の正月休みに、体も脳みそも浸かってしまっているのだろうか。

立民の松下政経塾の野田と安倍側近の高市の野望(靖国参拝派)に振り回されるのであろうか。

政界フィクサーのナベツネ報道が全く聞こえてこない。茅野村の護憲リベラル仙人も寂しい限りである。

2024年12月10日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)


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