本澤二郎の「日本の風景」(5195)

<武器商人=死の商人=J・Pモルガン財閥=現代ビジネス>

43兆円の戦争準備で世界第3位の軍事大国となる日本を、誰が想像できたであろうか。岸田文雄内閣がGDP比1%から2%へと、極右の安倍・清和会A級戦犯内閣政治へと舵を切ったこの恐ろしい決断を、民意を代表する言論界がNOを突き付けなかったことが、より一層日本の危機を裏付ける結果となった。言論の自由が死んだ日本だったことに、識者の多くが恐怖を覚えた。

A級戦犯内閣を引きずる安倍内閣や、改憲軍拡を目標にしてきた渡辺恒雄の読売新聞や日本テレビ、続くフジサンケイグループ、日経新聞の狂喜を感じたのは、筆者だけであったろうか。財閥は笑いが止まらない。さらに国会の死である。自民党安倍政権と公明の太田・山口ラインと、維新が強行しようとしてきた緊急事態条項が重なると、いつどこでも完全復活した日本軍国主義が爆走することになる。すなわち、日本が戦争国家に変質したことになろう。そのための材料が台湾戦争(有事)だ。


<指揮権を米軍に任せた自衛隊は国民の生命財産を守らない>

戦争指揮権は、日本国総理ではなくワシントンだ。アメリカの戦争に命を捧げる自衛隊と日本国民!日本国民の生命財産を守るための自衛隊が、アメリカの利権戦争に命を捧げる!ありえない悲劇がこの日本列島で起きるかもしれない。標的になるのは真っ先に沖縄、続いて東北・北海道や原発銀座であろう。


戦争を招き寄せる43兆円超軍拡を阻止するための100万人デモを想定していた憲法人間は、奈落の底に突き落とされた格好である。「死の商人」の暗躍がすさまじい日本を語ると、意外なことに「死の商人」の意味が不透明だという声が聞こえてきた。以下の現代ビジネス文章を添付するので読んでもらいたい。


南北戦争の最中、怪しげな武器をつくって売ったり、ヨーロッパから中古の武器を輸入したりして暴利を収めた「死の商人」はかなりの数にのぼった。これらの「死の商人」どもが政府の官吏、軍人をだましたり、買収したりして、わが物顔にふるまったことは、モルガンを「裁判」した委員会のいきさつからも分る。

だから、モルガン事件の判決に腹を立てたリンカーンは叫んだ――「こういう貪慾なビジネスマンどもは、その悪魔のような頭のどまん中をブチ抜いてやる必要がある!」。だが、かれらは頭をブチ抜かれるどころか、ますます肥えふとって戦争から抜け出した。モルガン財閥、デュポン財閥など現代アメリカの独占資本は、実に、この戦争のなかから芽生えたものであった……。

アメリカ最大、いな世界最大の「巨大財閥」の一つ、モルガン財閥の創始者であるJ・P・モルガンであることを知るとき、われわれは「戦争」=「死の商人」=「資本主義の発展」を結びつけて考えないわけにはゆかない。


<日本では岩崎弥太郎の三菱ほか財閥が戦争で暴利>

日本も政治にまとわりついた政商が、戦争で途方もない暴利を手にした。三菱の岩崎弥太郎を中学生は、学校で学んで知っている。

三菱財閥・三井財閥・住友財閥・古河財閥など日清・日露の戦争が、死の商人財閥を次々と誕生させてゆく。

その過程で、足尾銅山の鉱毒事件が発生したことを忘れるべきではない。麻生炭鉱もその一つである。守銭奴財閥が支配する日本の戦後政治は、原始宗教の神道を祀り、神風の幻想を振りまいて、頂点に渡来人の天皇を据えてアジア諸国を侵略した。戦前は大英帝国を、現在はアメリカ帝国を後ろ盾にして、目下、中国敵視によるアジア・太平洋において覇権国に成り上がろうとしている。憲法人間を誤魔化すことは出来ない。

現在、覚醒した元自衛官や創価学会員の怒りの潮をYouTubeで見ることができる。必死の形相で声を上げている。NHKにかじりついて野球や相撲に興じるだけの老人には、不気味な闇に気付かない。「死の商人」の暴力装置は、警察とやくざ暴力団だ。これに声を上げられない庶民大衆。極右政府による43兆円に沈黙する言論界と議会と司法に対抗する動きも、ここにきてようやく表面化してきたことを評価したい。

昨夜のYouTubeでは、コロナワクチンの不正を暴くデモに女性記者が立ち上がっていた。一部国会議員が、ようやく議員連盟を立ち上げて「ワクチンで40万人の日本人が亡くなっている」と叫ぶ。彼は3回のワクチン接種で死にそうになったという。わが身内は7回も打って、あっという間に亡くなった。米議会ではワクチン打て打て派の最高責任者が、議会でつるし上げを受けているというのに、日本では加藤勝信や武見恵三にそうした怒りがない。ワクチンもそうだが、戦争死による人口削減計画に対して、多くの国民はまだ鈍感である。


<43兆円ビジネスに有頂天の財閥=改憲軍拡の牙城>

政府・日銀の野望による円激安政策で肥え太った財閥は、新たな43兆円で笑いが止まらない。「為替の安定」「物価の番人」の日本銀行は、学者馬鹿に任せて相変わらず庶民大衆を苛め抜いている。学者馬鹿には生きた経済は分からない。円安は止まらないのではないか。投機筋にいたぶられている。庶民はわずかな財布を開くことができない。消費減退でGDPはますます下落するが、世界一の高給取りの永田町の与野党の政治屋の懐は痛まない。維新の大馬鹿による改憲軍拡など論外である。財閥傀儡政党・死の商人に翻弄される改憲軍拡派に委ねると、日本人はまた歴史を繰り返し戦争で死ぬ。

2024年6月15日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員・やくざ暴力団追放国民会議)

<CNNによるイタリアでのG7サミット報道!

世界の主要経済国の年次会合であるG7で、ほぼ全ての参加者の政治的脆弱(ぜいじゃく)さがこれほど影を落としたことはない。各国の国民からは怒りと不満が噴出しており右傾化の一因としては、移民やウクライナ防衛の負担への懸念が挙げられる。