本澤二郎の「日本の風景」(5190)

<おいおいどうなってんだ!自衛隊も武器弾薬も米軍下請け>

日米、防衛装備協力で初会合 ミサイル生産、官民が連携(時事通信

2024年6月9日に日米産軍体制の最高幹部が、初めて「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」の初会合を防衛省で開催した。

この報道は何を意味するのか。筆者は読売や産経新聞の御用記者ではない。主権者の立場からの憲法ジャーナリスト。既に日本は、断じて許されない戦争の際の指揮権を米軍に渡しているのだが、武器弾薬の生産においても米産軍複合体の傘下に入るというのである。


ありえない戦争の場面で、自衛隊は日本人の生命財産を守るのではなく、アメリカの防衛に身を捧げることになる。完璧と見られる「アメリカの属国」ということなのだ。防衛省はアメリカの国防総省(ペンタゴン)日本支部ということになろう。

ここでは日本人は存在することを許されない。差別される日系アメリカ人扱いであることが理解できるだろう。昨夜のYouTubeで元自衛隊幹部がいきり立って、無知な日本国民に向かって「緊急事態条項改憲阻止」を叫んでいた。


毎日恐ろしい、怖ろしい情報が日本列島に飛び交っているのだが、先天的な無知・なんでもOKの岸田文雄君は、公邸で笑っているのだろうか。背後に控える後継者はもっともっとワルばかり。本気になって自公維体制を押しつぶさないと、完璧に戦争国家に変身させられるだろう。


<国権の最高機関・国会は眠っている!>

国権の最高機関は国会である。国会議員は腐るほどいるのだが、以上のような憲法犯罪に沈黙して腐っている。自民党から公明党、共産党まで眠っている!

これでは1%・死の商人の利権・金もうけ戦争で日本人は、ウクライナ人のように狩り出されることが予想できる。識者特に法律家は、こうした危機的現状を認識しているため、生きている間に戦争を見たくない、という悲願が崩れ賭けている。「息子や孫たちが心配で死にきれない」と呻いて電話をくれる。


<日本のミサイルがウクライナやイスラエルへ>

日本のミサイルがアメリカ経由でウクライナに運ばれ、ロシアに打ち込まれることが、ほぼ確実である。当初はヘルメットや防弾チョッキだったが、現在はあらゆる日本製の武器弾薬がロシア領土を直撃するかもしれない。


日米産軍複合体制そのものを生み出した岸田内閣の下では、悪役の筆頭であるユダヤのイスラエルにも日本製の武器弾薬が持ち込まれ、パレスチナ人殺戮に使用されるかもしれない。

台湾での戦争論を合唱してきた安倍・清和会のもとで、沖縄の南西諸島のほとんどでミサイル基地が強行建設されてしまった。そこに中国のミサイルも向けられているだろう。原発銀座にもミサイルは設置されたろう。第二、第三のフクシマ311が現実化することも否定できない。


<沖縄と北海道はどうする!>

したがって沖縄と北海道の人々は、不安に駆られて当然だろう。自公維体制を崩壊させないと、安心して暮らすことは出来ないだろう。とうとう創価学会の一部で「公明党解体論」が噴き出したとされる。平和主義を放棄した公明党を叩き潰さないと、戦争に巻き込まれると本気で心配する信仰者は多いようだ。

「自民党と維新も解体させよう」との世論が噴き出すか。最近の衆院補選や首長選挙において、自公敗北が報じられている。


<日米安保を破棄し、軍艦から帆船に舵を切るしかない!>

戦争ほど悲惨で不幸なことはない。誰もが幸せを願う。ゆえに戦争をしない、出来ない日本国憲法の立場がまさに正しく、正義そのものである。国民の願いは、この一点にある。護憲リベラルの政権を発足させることが、99%の願いに違いない。現在の1%のための政治体制を拒否する主権者になれば、容易に解決するだろう。日米安保という軍事同盟を破棄すれば、いいだけのことである。アメリカ国民の多くもそれを願っている。


ベトナム・イラク戦争の後遺症と教訓を米国民は、心にしみて忘却できないでいる。ワシントンはそれゆえに日本狩りに熱心だ。そこに大馬鹿さん太郎の日本国首相が割り込んで助け舟を出した、というのが、目下の日米関係である。1993年に訪米した際、サクラメントの元日系アメリカ人のトクノシロウさんに懇願された一言は「二度と戦争するな」。決して忘れない。自公政権批判は、天の声である。

軍艦は戦争を約束する。帆船は戦争をしない日本丸である。憲法の平和主義は今まさに光り輝いている!

2024年6月10日記(政治評論家・日本記者クラブ会員・やくざ暴力団追放国民会議)

今や歴史的な円安~ビッグマックやBIS実質実効レートで見てわかった円の購買力が1ドル360円時代を下回る「危機的」な状況(現代ビジネス)

経済学者・野口悠紀雄の今どきの叫び!

日米のビックマックの価格を等しくするためには、為替レートが1ドル=79円でなければならない。これがビックマックを用いて計算された購買力平価だ。現実の為替レートは、購買力平価に比べて46.5%ほど過小評価されていることになる。この過小評価率のことを「ビッグマック指数」と呼んでいる。いまの場合についていうと、マイナス46.5だ。