本澤二郎の「日本の風景」（４９２７）

＜PFAS汚染に即行動する岐阜県格務原市と無視する千葉県と袖ヶ浦市と議会の超落差＞

岐阜県各務原市で水道水の水源地から高濃度の有機フッ素化合物「PFAS」が検出されたことを受け、15日各務原市議らが水源地の視察を行いました。15日に各務原市の三井水源地を視察したのは、市議会議員あわせて21人です。三井水源地は市民の半数にあたる約7万2000人に水道水を供給していますが、これまでに発がん性の疑いなどが指摘されるPFASが、国が定める暫定目標値を上回る濃度で検出されています。市はこれを受けて、8月に三井水源地の曝気槽（ばっきそう）という設備に、PFASを取り除くための活性炭を置く工事を始めていて、市議らはこの曝気槽や活性炭を視察しました。工事はことし中に終える予定で、各務原市は今後も定期的に水質調査を実施するほか、活性炭を用いた浄水設備を稼働していきたいとしています。

以上は新聞報道が伝える岐阜県の事例である。７万人余の水道水に発がん性の疑いのある有機フッ素化合物（PFAS）が検出されたことに対して、即座に市と議会が対策に乗り出した。これは当たり前の民主的な議会と行政の対応であるのだが、房総半島の千葉県や水源地の袖ヶ浦市（君津市も）は、正反対で市民の要望に応えようとしていない。

＜袖ヶ浦市水源地は放射能汚染ごみや産業廃棄物が違法に埋設！小櫃川汚染水は４０万人の君津郡市と市原市姉崎地区の住民が被害者＞

これまでも繰り返し本ブログで指摘しているが、袖ヶ浦市は議会も含めて水道水の監視をしようとはしていない。市も県も「問題ない」と開き直っている！地方行政の腐敗も極まっているのだが、林地区の住民の働きかけで、ようやく参院行政監視委員会（青木愛委員長）が動いたものの、県も市もいまだに沈黙している。

小櫃川の水道取水の周辺は、シラス捕獲の優良漁場で知られる。そこで生活してきている漁師のIさんは「２年ほど前から数匹しか獲れない。小櫃川の汚染がひどい。魚が生きられないほど汚染が広がっている」と汚染した水道水を検査もせず、市民に飲ませている現場を視察した。水は濁っているではないか。シラスも生きられない水道水を４０万市民は、事情を知らされずに生活飲料水として、今も飲んでいる。数年前から林・高谷の地区は、そろって抗議の直訴を続けているが、徹底的な検査をしようとしない。

＜原因はやくざがらみ！やくざにおびえる無法行政に仰天＞

ざっと６０万㎥と日本一の盛り土の下に埋設された林地区の放射能汚染ごみや有害なプラごみなどの廃棄物を排除し、原状回復するためにするために心血を注いでいる元水田三喜男や池田淳の代議士秘書を歴任した御園豊の自宅の周囲は、それこそネズミ一匹も入り込めないほど防犯カメラが四六時中監視している。理由は、なんと獰猛なやくざ対策！

江戸時代は庄屋だったという御園家は、戦後も警察官僚だったものが少なくないが、これも十手取り縄を手にするやくざ対策の伝統が、今も生きているのである。「家族全員一緒にそろって旅をするな」が家訓となっていることにも驚愕させられた。いうまでもなく江戸の幕府直轄の天領であった房総半島は、やくざが跋扈する伝統的なばくち社会である。やくざが議会に手を伸ばす。最近もやくざの倅（防衛相）が、やくざとの集合写真を週刊文春にすっぱ抜かれて、あえなく更迭されたばかりである。やくざを侍らす政治屋が千葉県政を牛耳っている。

＜警察がやくざを守る「木更津レイプ殺人事件」の千葉県警＞

米国のハリウッド映画を見てきた日本人の多くは、警察とマフィアの深い仲を知っている。しかし、日本は違うと信じてきた凡人ジャーナリストは、２０１４年４月２８日に非業の死を遂げた戦争遺児「木更津レイプ殺人事件」の犯人のやくざ浜名のことを取材して以来、政治記者は俄然、社会部記者に変身して「警察とやくざ」に目を向けるようになった。

富津出身のやくざ浜名は、即殺人犯として逮捕されると信じて疑わなかった。結論を言うと、警察とやくざは同盟関係といえる腐敗関係にあった。例えばの例だが、千葉県警や木更津署で暴力団担当（マル暴刑事）は、木更津署勤務中、周囲にやくざを侍らせて賭け事をしていた。県警をやめるとやくざ代議士が君津市議に引き上げた。市議会議長まで歴任、娘に継承させると、３１１の福島復興資金に飛びついて、JR亀山駅前に豪邸を建設、いまは二軒目という。この地域の名所になっている。「県警OBで知らない者はいない」（袖ヶ浦市民）という有名な話だ。

「木更津レイプ殺人事件」の犯人のやくざ浜名は、JR巌根駅近くで介護施設「かけはし」のオーナー。木原誠二事件でもキリスト教の牧師に変身して日韓を往来しながら活躍する入れ墨やくざがいるようだが、覚せい剤と強姦事件は一体で、やくざが姿を変えても治らない。「木更津レイプ殺人事件」の被害者の非業の死を徹底追及する理由である。その背景を袖ヶ浦市の放射能汚染ごみや有害廃棄物の不法投棄事件が裏付けてくれている。君津郡市の首長や千葉県知事などにもやくざ疑惑がまとわりついていることが判ってきた。やくざと癒着する警察・公安委員会の大刷新が不可欠であろう。

主権者である日本国民の覚醒による政治の大刷新が、この国の民主主義の再生の決め手だ。明日は我が身！殺人事件を迷宮入りさせてはならない。地方自治の本旨は、国家公安委員会・警察庁の一新が不可欠！

２０２３年９月１７日記（反骨ジャーナリスト・政治評論家）

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https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6812