コスタリカで学ぼう!<本澤二郎の「日本の風景」(4687)

<日本華僑報の見事な解説と日本分析に脱帽>

 マイクロソフトニュース?に日本華僑報というほとんど見ることのない記事が登場した。中身は最高である。中南米のコスタリカで学ぼうと呼びかけている。安心安全の航海に船出しようと。日本国憲法をよくよく理解した見事な小論で、筆者がいつも書いてきている内容といってもいい。

 この地球に存在する唯一の非武装・永世中立国に米ロ中も介入できない。帆船日本丸そのものである。ワシントンの使用人・ポチとなって、7日間かけてEU巡り、中ロ包囲網の再構築を訴えてきたことに対して、大統領のバイデンがホワイトハウスで肩を叩いて大歓迎すると、してやったりとはしゃぎ回るポチの姿に、コロナ禍と大不況下の急激な超物価高にあえぐ日本国民の99%は、心をかき乱されてごまめの歯ぎしりをしている。

 緊張と戦争を誘引する安倍・菅路線を踏襲する岸田は、さしずめ戦前の東条英機そのものだ。日本国民は怒りの眼を、プーチン・バイデン戦争に便乗して有頂天の、狂った首相との東京対決に覚悟の構えを見せている。

 正にそんなときに華僑報の記事をMicrosoftニュースが「コスタリカに学ぼう」と流した。


<行ってみたい外国は軍隊を放棄した憲法9条が生きるコスタリカ>

 生きている間に一度は行ってみたい国である。本物の軍隊のない教育と福祉重視の国の姿を、この目で確かめてみたい。

 日本の旅行社は、このような視点での旅行に目を向けるといい。何事もいい教育が肝心。皇国史観は願い下げだ。安倍夫妻が好んだ教育勅語は入らない。戦争神社の神道からも足を洗う時ではないのか。


 出雲大社などは、信じがたいことだが、友好を口実にして対中工作に取り組んでいるという事実を、最近になって発見した。今の中国は深刻この上ないが、戦争神社の罠にはまるようなことはないと信じたい。


<沖縄や横須賀の基地周辺の市民から帆船日本丸で出航!>

 真っ先に米軍基地そのものの沖縄県民や横須賀市民などがコスタリカ旅行を計画してみてはどうか。軍事基地はいらない。いわんや獰猛なアメリカの海兵隊など排除するのである。

 筆者の人生最後の夢は、帆船日本丸で地球を一周することだったが、日本丸沈没が見えてきて、ほぼ絶望となってしまった。せめてコスタリカに帆船日本丸で行ってみたい。自然エネルギーで航海する日本丸で、原子力は危険すぎるため廃棄する。武器弾薬も海中に投げ込む。どうだろう!

2023年1月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


華字メディア・日本華僑報は11日、「日本はコスタリカに学んだ方がいい」とする評論記事を掲載した。

日本は「兵士の数だけ教師を」のコスタリカに学んだ方がいい―華字メディア

日本は「兵士の数だけ教師を」のコスタリカに学んだ方がいい―華字メディア© Record China

記事は、「2022年末のFIFAワールドカップ(W杯サッカー)で、日本がかつての世界王者であるドイツとスペインをどちらも21で破ったにもかかわらず、コスタリカに01で敗れたことで、私はこの中米の小国に一目置いた」とし、「コスタリカ共和国の面積はわずか5万平方キロメートル余りで、これは日本の九州に四国を加えたくらいの大きさだ。人口も520万人ほどだが、国民の『世界幸福度指数』(Happy Planet Index)はランキング上位であり、09年、12年、16年、21年は世界1位だった」と紹介した。

「世界幸福度指数」とは、英国のシンクタンク「ニュー・エコノミクス財団(NEF)」が公表している国の幸福度を計る指数。国民の生活に対する満足度、平均寿命、国内の格差、環境への負荷などから算出されている。

記事は続いて、米国の社会学者である南ユタ大学のマシュー・エディ准教授とオレゴン大学のマイケル・ドレリング教授が共同制作したドキュメンタリー映画「コスタリカの奇跡〜積極的平和国家のつくり方〜」に言及。「マシュー氏とマイケル氏の調査では、コスタリカが世界幸福度指数のランキングで1位だった2016年に米国は108位、日本は58位だった」とし、「資源も国家予算も米国よりはるかに少ないこの国で、なぜこれほどまでに高い世界幸福度指数があるのだろうか?」と疑問を提起した。

その上で、同映画の内容を引用し、「コスタリカでは『持続可能な発展とフェアトレード』の理念が全国各地で深く根を下ろしており、学校でも『団結と平和』の価値観を教育することを重視している。それだけでなく、コスタリカは優れた環境先進国だ。土地の24%は自然保護区に属し、動植物の保護と生態観光業を推進しており、電力の98%以上は再生可能エネルギーで供給されている」と紹介した。また、「コスタリカは世界初の軍隊を持たない非武装中立国だ。70年前、コスタリカの初代大統領であり、今も国民的英雄と呼ばれているホセ・フィゲーレス氏は、1948年の内戦に勝利後、軍隊を解散した。1949年の新憲法では、常備軍を禁止し、年間GDP8%を教育に使うという有名な『兵士の数だけ教師を』という理念を規定した。現在、コスタリカは教育分野に投じられた費用が国家予算の21%に達し、大学までの公立教育はすべて無償化されている」と説明した。記事は、「中米諸国に対する米国のさまざまな圧力の中で、『非武装中立』は難しいのではないかと思うかもしれない」とし、これに対するマシュー氏の考えとして「冷戦期に中米が米ソ間の紛争の戦場となり、米国は中米諸国に国境を選ぶよう何度も促したが、コスタリカは強い圧力に抵抗し、1983年に永久中立を宣言した。米国は当時、中立的な道を歩むなら財政支援を断ち切ると脅していた。これに対し、コスタリカ国民は『未来を見据えよう』と訴え、軍事路線に反対する大統領を選出し、他の中米諸国の大統領と一連の外交会議を行い、中米和平合意にこぎつけた」と指摘した。

一方で、日本について「第2次世界大戦以降、若者が戦場で命と引き換えにもたらした『戦争放棄』『戦力不保持』の『平和憲法』はすり替えられ、22年末に出された『安全保障3文書』は『専守防衛』を『敵基地攻撃能力』という形で実質的な“攻撃的防衛”に変えるなど、さまざまな小さな動きによって『平和憲法』は平和の本質を失ってしまった」と主張し、「そればかりか、日本の首相が最近指示した5年後の防衛費は米国の要求通りGDP2%に倍増する。コスタリカでは教育費のGDP比が21%であるのに対し、日本の教育費はGDP28%にすぎず、OECD37加盟国中で36位。コスタリカの『兵士の数だけ教師を』という理念に相反するものだ。そして、その費用を捻出するために、日本政府はどの税収を増やせば問題が解決するのかを議論している」とした。

記事は、「日本国民の間ではすでに多くの反対の声が出ており、“戦前”に戻ってしまうと警鐘を鳴らし反対している。しかし、自民党を与党とする岸田政権は、米国に同調して民意をないがしろにし、周辺国を相手に仮想敵の“攻撃的防衛”を振りかざし民生を顧みていない。こんなことで国民をどう幸せにしていくのだろうか?周辺国との信頼の醸成と良い外交をどのように展開していくのだろうか?」とし、「コスタリカのホセ・フィゲーレス初代大統領は晩年、『戦争は病気で、平和が普通。健康になるために原因を取り去るべき』と述べた。日本はコスタリカを見習い、国民や子孫のためにどうすればいいのか、冷静に考えていくことを心から提案したい」と結んだ。(翻訳・編集/刀禰)