大波乱の統一教会国会＜本澤二郎の「日本の風景」（４５８１）

＜統一教会大汚染の衆院議長・細田博之問題で入り口から議会機能不全＞

　世論の怒りに耐えかねて安倍・清和会の前会長の細田博之と反社会的カルト教団・統一教会との深い関係の一部が露見した。国権の最高機関の長がカルト汚染発覚で、臨時国会は冒頭から大荒れになる。内外の世論と議会野党の追及が、１０月３日からの国会冒頭から繰り広げられる。

　同時並行して、アベノミクスによる超格差社会と円激安による本格的な物価急騰が国民生活を破壊している。そうした怒りの矛先が、「安倍政治を引き継ぐ」という岸田・自民党と公明党に襲い掛かることになるだろう。

　この風圧から逃れようとして関西の維新政党が、立憲民主党にすり寄ってきた。野党共闘分断狙いだが、ことほどカルト教団恐怖が政党と議員に及んでいる証拠といえる。

　秋の臨時国会は冒頭から細田首切り騒動で、入り口から大混乱する。統一教会と自民党・統一教会と清和会の動向に主権者は、一喜一憂させられるだろう。背景には、カルト教団関係者やカルト信者２世の内部からの告発が露見していることが、追及する側に沢山の餌を撒いてくれているからでもある。安倍後継者の細田博之や後釜狙いの悪党と名指された萩生田光一・下村博文、ほかに現役大臣の西村康稔らも血祭りの対象になると見られている。

＜怒り狂う世論はカルト教団の宗教法人解散迫る！＞

　今回の安倍銃撃事件の犯人とされている山上徹也に対する批判を聞くことがない。被害者が余りにも人々に害悪を流し続けてきた史上最悪の政治屋の代表だったことと無関係ではない。

　確信犯を裏付けるように、安倍・清和会内部からも、山上に対する非難攻撃を聞いたことがない。地元の安倍側近の極右の女性大臣からも、である。不思議なことである。国民の怒りは安倍とカルト教団の、想像さえも出来ない信者獲得作戦と、その先の私財強奪信仰に集中している。

　国民誰もが「統一教会は宗教法人に非ず」との価値判断をして当然だろう。「宗教法人法によって解散させろ」との怒りの声が沸騰している。

　岸田文雄は、この問題の処理で正念場を迎える。本当に「関係が薄い」のであれば、文科相に指示すれば足りる。むろん、それなりの覚悟が求められるが。鈴をつけるのは誰か？国民はこの一点にも耳目を集中している。

＜つるし上げられる学習院OBの女性文科相は耐えられるか＞

　野党議員と国民多数は、宗教法人許認可権を有する女性文科相に対しても、追及の矛先を向けるだろう。彼女は既に統一教会解散について抵抗していると報じられている。理由は神道天皇教を教える学習院のOBであるためだ。

　安倍政治は、神道と統一教会による連携共闘関係にあった。よって統一教会を守ろうとするだろう。そこから野党と世論との間に、決定的ともいえる亀裂が生じるだろう。比例して国民の怒りは、文科相にも向かうだろう。既に元文科事務次官の前川喜平氏は「統一教会は宗教法人としての資格はない。解散させるべきだ」と野党のヒアリングに参加して強調している。前川発言が、世論を代表している。

＜宗教法人の優遇税制廃止（政治と宗教）も国民の声＞

　深く関連しているのが、宗教法人に対する優遇税制である。日本人は生まれた途端、１０００万円の借金を抱えて生きなければならないほど借金漬けの国民である。

　「なぜ宗教法人に免税するのか」という怒りも世論の大勢である。カルト教団と政党の癒着は、根底に金がまとわりついている。教団自ら政党を立ち上げた創価学会公明党のみならず、自民との内部に神道政治連盟を抱える自民党もまた、憲法２０条に違反している可能性が高い。

　安倍改憲論で多くの国民は、戦争放棄の９条を学んだ。いま統一教会問題で２０条をとことん勉強させられるだろう。二度と国家神道を許してはならないという、そのためのカンヌキの役割が２０条である。

　９条と２０条が日本の宝物であることに人々は気付くことになるだろう。２０２２年の秋の臨時国会は、戦後の議会史上最も大事な国会なのである。１億２０００万人注視の国会があさって開幕する！

２０２２年１０月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

（毎日）世界平和統一連合（旧統一教会）の被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は16日、東京都内で集会を開き、文部科学相に対し、旧統一教会の解散命令を裁判所に請求することなどを求める声明を採択した。