急ぎ資産課税を！＜本澤二郎の「日本の風景」（４４４４）

＜トヨタこの２か月で６１００億円＝汗かかず日米金利差で円激安暴利＞

未だにアベノミクスという国民の目を誤魔化してきた、経済・金融政策から抜け出せない日本政府と黒田・日銀の円札を刷りまくるだけの、素人でもできる悪辣な無能路線の踏襲で、目下の円の急激な落下で、産業界に深刻な悲劇を与えている。そのことをしっかりと報道も出来ない新聞テレビと、それを追及しない国会で、民衆は不安を抱え、日々うろたえてその日ぐらしをしている。


　むろん、円の激安効果で輸出産業はウハウハ。トヨタは何もしないで、この２か月の間に６１００億円が転がり込んだ。このことを事情通が、何度も何度も「書け」と圧力をかけてきている。


　対策を尋ねると、それは「資産課税を実施するしかない」と指摘する。株転がしで暴利を得ている１％と、その周辺のずる賢い輩から、資産課税で奴隷のようにいたぶられている国民に回せというのである。欧米では富裕層に対する課税を強化している。日本もそうすればいい。これは緊急対策である。

　アベノミクスは、民衆に瀕死の重傷を負わせていることになる。


＜NTTドコモ・日本郵船などもぼろ儲け＝アベノミクス効果＞

　アベノミクスの黒田ゼロ金利政策と、他方で米国債の金利はぐんぐん上がって、激円安は今後も続く。ドル暴落？ありえない。米国はドルの刷りまくりにブレーキをかける。外国のハゲタカ基金は、為替操作でぼろ儲け、比例して円は下がる。アホすぎる黒田の手口を知って、円売りドル買いに走り、円安ドル高を拡大させてゆく。


　日本のずる賢い金持ちも便乗するため、資産は大きく膨らむ。トヨタだけではない。ＮＴＴも、である。言われてみると、携帯電話代金が一向に下がらない。菅が「下げた」というのは嘘であろう。わがスマホの値段は上がっている。


　この数か月の間に、資産がぐんぐん増えている１％がいる。大衆はただ眺めているだけだ。政府も日銀も茫然自失の体である。そのことさえも報道しないヒラメ記者ばかりでは困る。

　ストレスのたまる大衆は、高血圧や糖尿病などで体調を悪化させている。確か岸田は銀行マンだった。資産課税を急ぎ実施すべきだろう。「こども家庭庁」という、なにやら選挙向けの組織の乱発で、若者や主婦を誤魔化すことは、許されないだろう。役人天国を貫徹し、民衆をたぶらかせる狐とタヌキ政治でいいのか。

　ここは資産課税で、財閥１％の内部留保５００兆円にも課税すべし。天の声であろう。


＜財閥企業取締役は自社株買いでボーナス数億円の異常＞

　アベノミクスでの恩恵は、巨大企業である財閥の取締役に法外な利益を上げさせている。大衆は知らない話だ。

　日銀が日本株の最大の株主になることで、株式を買い支えている信じがたい事態が起きている。それに株屋から小金持ちが手を出すというのだが、日銀の株買いによって、株高が実勢価格とは関係なく高値を維持出来る。

　そこで経営陣は自社株買いをすると、もうそれだけで株が跳ね上がる。その結果、取締役は数億円のボーナスを懐に入れている。黒田・アベノミクス効果は、民衆の懐具合とは無縁なのだ。


　事情通の内幕情報に腰を抜かしてしまったものである。皆さんはご存知か。自由で開かれたと喧伝する日本資本主義・官僚社会主義の魔術なのか。開いた口が塞がらない。

　資産課税で吸い上げることが、断固として不可欠なのである。


＜日本政府・日銀は高みの見物＞

　弱者・貧者は先を見通すことが出来ない毎日である。信仰に飛び込んでいる純真な庶民は、存在しない神仏に祈りを捧げている。これは哀れを通り越して痛々しい光景である。

　「木更津レイプ殺人事件」も、そうしたことを教えている。

　こうした危機的現状に対して、日本政府と日銀は劇的な物価高に対処していない。国会での議論も聞こえてこない。まるで高みの見物を決め込んでいる。そして右から「軍拡予算を倍増せよ」と叫ぶ声ばかりだ。それを女性党幹部が率先してわめいている。


＜中小企業・非正規労働者＝大暴動が起きる？起きない？＞

　目下、警備や公安当局は日本に限らないだろうが、厳しい事態に直面しているに違いない。余りの不公正な社会では、人々が怒り出す。日本は違う、といえるのか。資産課税で人々の不公平感を是正するしかない。富の公平な分配が政治の責任である。

２０２２年５月１４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


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