日米安保・NATOは国連憲章違反＜本澤二郎の「日本の風景」（４４４２）

＜恒久的軍事同盟は違反＝国際民主法律家協会の声明＞

　１９４６年パリで設立された国際民主法律家協会と日本国際民主法律協会のメンバーが昨夜、連絡をしてきた。日本の新聞テレビは、バイデンやゼレンスキーを善玉、プーチンを悪玉と捉える報道に徹しているが、プーチンの軍事行動は国連憲章５１条において法的正当性がないと指弾する、一方で攻めるバイデンNATOには「恒久的軍事同盟は憲章に違反する」との国連憲章の立場・見解を明らかにして注目を集めている。無知な国民に一石を投じたものだ。


　日本政府と日本の大半の報道は、国連憲章違反なのだ。同協会は世界の９０か国の弁護士や学者らが中心になって、憲章の原則を守ることを大きな目標に活動している権威ある非政府組織である。


　戦争の当事者は、共に悪玉である。現に死の商人経済と言われるアメリカは、笑いが止まらないほど武器弾薬利益と原油高で、空前の繁栄を謳歌している。日本人は、１％を除いて深刻な生活に追い込まれている。年金・医療・福祉の崩壊が待ち構えており、かつての経済大国の様相を感じ取ることが出来ない。


＜安倍・自公・日本会議の戦争三法は憲章２条４項違反＞

　戦前の天皇制国家主義そのものの自公政治に、抵抗力を喪失してしまった日本国会と国民は、改めて安倍・日本会議に同調した公明党創価学会によって強行された、特定秘密保護法・集団的自衛権の行使容認による自衛隊参戦法・共謀罪の、いわゆる戦争三法を、廃案をさせる責任があるだろう。


　特に集団的自衛権の行使容認について、同協会は２０１５年８月の声明で「戦争へと進む日本の立法に反対する声明」を出している。思えば、このころから信濃町の混乱が大きく広がった。公明党創価学会が戦争党に変質した場面である。学会内部からの離反は、今も継続しているらしい。


　最近になって、顕正会という反創価学会教団が活動していることが分かった。

「学会を飛び出した信者がかなり顕正会に入会している」との関係者の話を聞いたばかりである。知り合いの中には「２０年前に聞いた」と明かすほどだ。


　アメリカは戦争国家で知られる。現に沖縄の基地の強化に忙しい。対中戦略のため、日本の南西諸島で自衛隊を駐屯させている。これは台湾有事を想定したもので、東アジアを新たな戦争の火種にしようとの陰謀策略だ。

　アメリカの属国化を肯定する自公・日本会議の戦争戦略は、明らかに９条と憲章違反である。


＜９条は日本降伏文書・ポツダム宣言などで法的拘束力＞

　日本は、三国同盟のもとで、ヒットラー・ムッソリーニ・ヒロヒトの世界制覇に狂奔して、２発の原爆投下で敗北した。３００万人の自国民と海外の数千万人の死傷者を出した。ヒロヒトは、事実上、日本国民を羊のような群れにして従わせるという条件？で、生き延びたと理解できる。しかし、世界はヒロヒトの罪を許してはいない。最近のウクライナ政府資料でも明らかにされた。


　天皇家の出自も問われ始めた。小泉・安倍も、である。筆者は先に７５年前の憲法公布のヒロヒト勅語に目を通した。日本国民は戦争しない憲法を正しく運用する、と約束することで、極右・日本会議等の跋扈に釘を刺している。神道日本会議はどう応えるだろうか。安倍も菅・岸田もヒロヒトの公約を放り投げるのか？


　国際民主法律家協会は、日本は第二次世界大戦の降伏文書・ポツダム宣言・国連憲章２条４項（武力行使の禁止）、すなわち９条は国際法の下で法的拘束力を受ける。したがって「日本政府はすべての戦争を放棄し続けなければならない」のである。平和国民の総意だ。


　集団的自衛権行使容認は論外である。いわんや戦争国家にするための憲法改正は許されない。国連憲章違反となる！


＜国連憲章は日米安保・９条改憲を禁じている！＞

　アメリカは日本など各国と軍事同盟を結んでいる。武器を持つゴロツキ国家であって、これは世界の不安定要因となる。旧ソ連もそうだった。ソ連崩壊で軍事同盟のワルシャワ条約は消滅したが、NATOは拡大する一方である。そうしていま戦争が起きた。ウクライナのNATO加盟を前提にしている。

　恒久的軍事同盟を憲章は戦争要因として禁じている。同じく日米安保も。日本は国連憲章違反国である。９条も同じく改憲による戦争国家を禁じている。


　武力行使を前提とする日本の集団的自衛権の行使容認も憲章違反である。

国際民主法律家協会と日本国際民主法律家協会による、国連憲章の原則を死守する活動に敬意を表したい。参院選を目前にしている現在の同協会活動に有権者の理解と協力が、日本の前途に光明をもたらすために不可欠だろう。

２０２２年５月１２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）