弱者に増税<本澤二郎の「日本の風景」(4439)
<五輪やコロナで血税垂れ流す財務省は車増税いじめ>
知床事故など悲しいニュースがいっぱいの世の中だ。立憲民主党の元国会議員が新幹線料金を踏み倒したという、信じられない事件も発覚した。昨日は久しぶりに帰省した息子らと、缶ビールでちびちびと飲んでいたら「お父さんの時代は、一番恵まれていたね」と言われた。親に何かを依頼したことなどなく、自分流に生きてきた息子からの指摘は、槍で腹を突き刺されるように痛かった。今の現役世代の苦悩を伝えて余りあろう。
現代を生きる日本人は、いかにも厳しい。大雑把に言って、赤子を含めて1000万円近い借金を背負っている。返還の目途は立たない。それでも4兆円五輪賭博やコロナ対策費と称して、これまた莫大な借金をつくったアベノミクス財政。アベノミクスで心臓をえぐられてしまった日本である。
案の定、届いたばかりの自動車税の封筒を、初めて開けてみた。どのように税金が確定したのか封を切ってみた。こんな思いを抱くのも初めてだ。従来は、無意識に請求書を郵便局に持参し、ただ払うだけの自分から、かなり進歩したことになる。このような経験をする市民は確実に増えているはずである。日本は非民主的な大増税国家だと気付いている。
今日はナチスドイツに勝利した記念日という。安倍が心酔したロシアのプーチンに言わせると、多分、ウクライナのゼレンスキーだけでなく、ヒロヒトもヒトラーやムッソリーニと同様「ネオナチ」に違いない。
筆者は天皇制国家主義の日本と分析してきた。天皇を神とするという幻想を人々に植え付けた、国家神道と教育勅語の日本である。そこへと日本を追い込んだ森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三の清和会政治は、正にネオナチ路線といえるだろう。
そこでは、日本国憲法が戦争を否定し、人権主義と国際協調主義を高らかに謳っていても、ナショナリストの耳に届くことはない。財閥など死の商人向けの、憲法破壊の悪政を暴走させてきただけである。
弱者に対する増税が、ネオナチ財政当局の野望だろう。その一つが車増税に他ならない。
<新車新規登録から13年を経過したガソリン車など増税>
自慢ではないが、新車に乗った経験は少ない。いつも日産の中古車を実兄に見つけてもらっていた。それでも車を洗う癖がついていた。ところが、1か月アメリカの高速道路をタダで乗せてもらった際に、目を覚ました。「車は人の足。洗浄無用」と。以来車を洗うことを止め、ガソリンスタンドでの窓ふきでやり過ごしてきた。
人間の足として、車は田舎生活に不可欠である。無論のことで高額の新車などに乗れない。「新車新規登録から13年後のガソリン車」に相当するため、従って悪徳役人の狙う増税対象車となる。これこそが弱者いじめの典型なのだ。
「ネオナチ政権」はネオナチ財務省といえるだろう。異論があれば、聞いてみたい。スズキのスウィフトは1200CCの大衆車である。友人が展示用の車を安く払い下げしてくれたもので、13年かそれ以上経っても6万キロ前後しか走っていない。近くのスーパーでの買い物に貢献してくれる大事な車である。息子の車もスバルの増税車だった。貧者が主導する時代が到来するのだろうか。
<電気自動車・燃料電池自動車などは対象外>
資料によると、高額で庶民の手の出ない電気自動車などは、逆に税金を軽くしている。財閥・車屋向けだ。金持ち購入者には、助成金も出ているらしいが、貧者には縁がない。
「新ナチス政権」は、財閥など富裕層のための政府である。アベノミクスによって、財閥は500兆円も溜め込んで、これを投資に回さない。
<弱者増税・富裕層減税の「ネオナチ」税制に沈黙する羊の群れ>
弱者に増税し、金持ちには優遇税制である。ついでにいうと、宗教界にも闇の資金が莫大に流れている。政治と宗教の一体化を禁じている日本国憲法を、正しく適用しないと、日本は落ち込むだけである。
ネオナチ税制に服従する羊の群れは、いつ目を覚ますのであろうか。
自動車税封筒表紙が振るっている。「ルールを守って」とか「スマホで納付」などと。ルールを守らない財務省は言うまでもないが、息子に言われて気付いたことは、スマホにやたら「ゴミだ」「洗浄だ」という表示に応じていると、大金がかかるよ、と警鐘を鳴らされた。ひとつ勉強できた。
2022年5月9日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
コメント
コメント一覧 (3)
ネオナチ天皇が実は今も裏から権力を行使しているこの国は、
トルコやウクライナ同様、世界でもファシズム色が極めて強い国なのですが、
抵抗勢力が無いわけではありません。
その抵抗勢力の一つが他ならぬ 財務省 だと思います。
明治維新で、幕府はほぼ解体されてしまいましたが、
財政を扱う部署は簡単には維新政権も作れなかったので、
幕府のいわゆる大蔵省的な部署を、維新後も、
スタッフをあまり入れ替えることなく、ほぼそのまま雇用したとされています。
その歴史的な流れが今も財務省には残っていて、
いわば薩長皇室の毒にあまり汚染されていないため、
抵抗勢力的なポジションを確保出来ているということになります。
一般的にも権力の根源は、軍事と金で、どこの政府でも
軍事関連の部署と金を扱う部署は対立する傾向があります。
ファシスト勢力は何より軍事サイドに寄生することは言うまでもありません。
また安部2次政権が成立してしまうと、即座に、
奴のライバルで財務省族だった谷垣氏が植物人間にされてしまいました。
安部の許されざる蛮行です。
これも、ファシスト日帝勢力 対 財務省 の戦いの一局面でしょう。
財務省の最も強力な反撃が「森友事件」だったと思います。
これで結局、反財務省のファシスト安部政権も、
財務省の利権となる消費税増税を認めざるえませんでした。
安部の負けです。
ちなみに、消費税減税を声高に主張している
れいわ新撰組の山本太郎は、反財務省の主張をしているわけで、
その点でも山本太郎は安部と同じ流れに属してることになります。
山本は偽左翼でしょう。週刊新潮に過去のレイプ犯罪を暴露されていますし。
(別の投稿に続きます)
jlj0011
が
しました
やむを得ない所もあると思います。国内の貧困化がひどい段階にあることは
否定できないのですが。結局、ポピュリズムに流されて
サンタクロース的な財政政策を継続すれば、結局、国民そのものが
大怪我をすることになると思います。それほど政府の借金は多すぎます。
色々と小難しい空中戦的な議論が溢れていますが、
この段階に至っては政府も、出費を減らし収入を増やす
という地道で確実な路線をとらざるえないでしょう。
そのやり方には色々な工夫が出来ると思いますが。
現実の政治にバラ色的な解決法はなかなか無いと思います。
なおその他の反日帝、反ファシズムの勢力といえば、
政党よりも中央官庁のほうが今やアテになるという悲しい状態です。
財務省以外では、文科、外務、厚生、総務(?)辺りが反ファシズム的でしょう。
もちろんネオナチ天皇の支配するこの国では、
ネオナチに従わざるえないケースもままあって、
こういう事態が見えにくくなっていますが。
逆に、経産、法務、警察、自衛隊あたりは、最悪のネオナチ組織です。
経産省に至ってはそのロゴがSSのマークを縦に半分にしたものそっくりです。裁判所のひどさは先生ご自身もご経験のことと思います。
(別の投稿に続きます)
jlj0011
が
しました
英王室やバチカンの指示するネオナチ路線(朝鮮、中国への再侵略)に
従うしか展望が開けそうにない状況に追い込まれています。
いわば日本という国そのものが、まともな人間関係を全て失った
カルト信者のようになっていて、教祖の狂った指示に盲従するより
外に道がないような悲惨な状態になっています。
政治家からアイドルまでメディアでお馴染みの有名人は
ほぼ全員、なんらかのカルト宗教の信者だという
実に恐るべき事態にまで追い込まれています。
憲法一条の天皇に関する規定(即位には全国民の支持が必要)を
文字通り適用して天皇制を廃止することが、
この窮地を脱する第一歩だと思います。
長々と大変失礼いたしました。
jlj0011
が
しました