安倍晋三と原子力ムラ(死の商人)<本澤二郎の「日本の風景」(4426)

<安倍ナショナリスト打倒でしか生き延びられない日本は本当か>

欧米メディアが安倍晋三を何と呼んでいたか、ストロング・ナショナリストすなわち国粋主義者だと。戦後否定された国家主義者が、岸信介に次いで、権力を掌握したのだ。それも10年、未だに成仏しない。なぜか?原因は原子力ムラ(死の商人)と一帯だからである、と断じることが出来る。


 日本は、この10年でとことん疲弊して、中進国へと落ち込んでしまった。この先どうなるか。安倍を打倒し、原子力ムラに大胆なメスを入れるしか、おそらく日本は生き延びられないのではないだろうか。


 他方で、原子力ムラについての国民の理解は進んでいない。フクシマがあり、それでも原発再稼働、そして新たな原発開発へと進軍は止まらない。その工作資金の多くは、血税と電力料金である。


 ナショナリストの資金源でもある。安倍の配下は、いまや政官財+学界から言論界、さらに連合なる労働界へと拡大している。公明党創価学会や右翼・維新だけではないのだ。21世紀型の翼賛体制が、日本を危険すぎる過去の道に引きずり込もうとしている。したがって、夏の参院選が重大な岐路となろう。恐ろしい時代が既に始まっている!この予言は的中する!


そもそも無知の凡人ジャーナリストに、原子力ムラのことを知らせてくれた御仁は、市民運動家である。全く気付いていなかった旧動燃の「もんじゅ西村謀殺事件」について、びっくりしてblogに発表したところ、フクシマ被ばくジャーナリストから数々の進言を受けて、腰を抜かしてしまった。その一方で、西村成生未亡人のトシ子さんが「原子力ムラの陰謀」(今西憲之と週刊朝日取材班)を自宅に送ってきた。


 「西村成生の機密ファイルが暴く闇」にこれまた腰を抜かしてしまった。反原発派学者の不審死だけではなく、反原発派ジャーナリストの大沼安史が、それまで聞いたこともなかった「電磁波攻撃」を受けて殺害されるという事件のこと、さらにはフクシマの子供たちに避難を呼びかける、被ばくジャーナリストに対する刑事告訴(侮辱罪)事件。翻って、我が息子が東芝病院での信じがたい医療事故によって、尊すぎる命を奪われながらも、全く反省も謝罪もしない原子力ムラ構成企業・東芝の不埒な対応などから、深刻な思いで「日本原子力ムラ」の猛威を、多くの国民に伝える凡人ジャーナリスト責任に立ちすくんでいる。


 今西憲之の「原子力ムラの陰謀」第二弾が、朝日新聞出版からなぜ出ないのか。原子力ムラのことを書くと、記事が拡散しない、それどころかすぐに消される。パソコンの記事が突然、消えたり、最近では突然、パソコンが音を立てて唸りだした。自由なはずのネットでの記述にも、横やりを入れてくる原子力ムラの犯罪に、正直なところうんざりさせられている日々である。


 200万人の福島県民は、原子力ムラ知事によって、避難させるどころか、反対に安全だから帰って来い、と呼びかけられている。棄民そのものである。生き物が生きられない放射能汚染地区に拘束される若者の健康被害は、ぞっとさせられるばかりだ。チェルノブイリの教訓さえも学んでいない。いわんやヒロシマとナガサキの教訓も。国粋主義者に取り込まれてしまった日本に屈するしかないのか。「ゼレンスキーのウクライナ」は即「安倍の日本」そのものではないのか。


 原子力ムラは、猛毒トリチウム汚染水を海洋投棄すると、安倍の後継者となった菅義偉内閣が決断し、現在の岸田文雄内閣もこれを踏襲するという。山のように積まれた放射能汚染物質は、密かに日本列島に運ばれ、秘密裏に地下に埋設されている。その一角が、既に房総半島で発覚したが、自治体も住民の感度も恐ろしいくらい鈍い。正確な情報を新聞テレビは流さないように原子力ムラによって、規制をかけられているのである。


 無知は犯罪だ、分かっても行動しない貪欲人間は、犯罪の共犯者であると、あえて断じなければなるまい。


<原子力ムラ=原発プルトニウム=核兵器製造=死の商人>

 原子力ムラの構成員の頂点に経産省官僚が君臨している。安倍内閣の今井尚弥こそが、権力の頂点で原子力ムラの意向を発信していたことは、日本国民であれば、誰もが知っている事実である。経産省こそが原子力ムラの政策の中枢機能を果たしてきている。文科省も、である。

 この体制は、現在もこれからも!フクシマ隠しと原発再稼働の元凶である。支える原発派議員は、首相を頂点に、今では国会の議長・細田博之も深く関与している。これを支援する言論界は、電通や原発推進の読売グループやフジサンケイなどが突出している。むろん、NHKもだ。週刊誌も、である。週刊文春も原子力ムラを書くことは出来ない。


 資金は国民の税金である。さらには電力会社からの膨大な闇献金である。原発御三家の東芝・三菱・日立からのそれも莫大である。東芝の粉飾決算犯罪は、そうした背景のもとで発生した。

 政党の懐は、特に共産党を除くと、血税投入(政党助成金)だけでもすごいが、原子力ムラからの金と票も、である。これにカルト教団が結び付くと、到底野党が勝利することは不可能である。最悪事態には、選挙屋「ムサシ」の出番も想定される。既に連合は、電力や軍需産業・電気の原子力ムラ労働者によって動いている。21世紀の翼賛体制は、極めて深刻なのだ。


 原発建設の土建屋というと、中曾根康弘と関係が深かった鹿島や、竹中・大林組、学界では東大・東工大・京大・阪大が御用学者の根城である。


 意外な点は、国際原子力機関(IAEA)と世界保健機関(WHO)も。怖いことは、自民党や民主党内の原発派議員の中に、安倍と同じ核武装派が存在し、平和憲法解体に取り組んでいる。最近は「地下原発議連」も組織されている。

いうなれば、原子力ムラはイコール死の商人の範疇に取り込まれていることになろう。


 昨今の敵基地攻撃や核の共有という安倍暴言の意味するところは、日本国民やアジア諸国民にとって、到底受け入れることは出来ない。安倍と共に沈没する日本でいいのだろうか。憲法を読み、憲法に違反するナショナリストは、排除する使命が、日本国民にあるのである。

2022年4月26日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

本澤先生、また、経産省が蠢いています。八千代、青柳

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013591331000.html 

2017年の元自衛官が飛び入りスピーチした時の文字お越しです。

残念なことにこの方「泥」さんは亡くなられたようです。 八千代、青柳

https://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/40768d2be233f251b6ff75903613f0db?s=04&fbclid=IwAR0JOI0UP_qPw6-NlvHV7jThqLoalrVqEnHw5igzqraXCqtNKmKWry4lHH0

ハフポスのデジタル記事を貼り付けます。  八千代、青柳

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_625f96bfe4b052d2bd67ade9?utm_campaign=share_facebook&ncid=engmodushpmg00000003

何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 (リテラ)