核兵器で岸田と安倍激突!<本澤二郎の「日本の風景」(4369)

<非核三原則は堅持=宏池会首相はきっぱりと極右と決別!>

 極右・日本会議の安倍晋三と現職首相の岸田文雄の激突が、より鮮明となった。アメリカの核の持ち込みを容認すべきだとする前者に対して「非核三原則は断じて譲ることは出来ない」と明言した。2月28日の参院予算委員会で答弁した。佐渡金山の世界遺産登録問題で、最初は安倍に抵抗したが、最終的には折れてしまい国民を失望させた岸田だったが、核での譲歩は蹴飛ばした。国民は安堵した。


 被爆国日本の唯一ともいえる一線を超える、ありえないことである。安倍の仲間のようなロシアのプーチンが、ウクライナ侵略にかこつけて、核兵器使用をチラつけたことに便乗した、極右の論争にぴしゃりと蓋をかけた。参院選の敗北を意味しかねない安倍暴政に、これ以上は付き合うことは出来ないという覚悟を見せたもので、安倍との対決は今後さらに深化するだろう。


<核保有は断固として反対が日本国民の声=極右妥協NOと明言>

 岸田が所属する宏池会の信条は、民主主義の根幹であるリベラル・寛容を原理原則とする点で、強権主義のナショナリズム清和会とは水と油である。具体的な政策は、国民の合意を前提にしている宏池会政治なのだ。


 非核三原則は、正に被ばく国民の合意を得ている点で、誰もが理解している。核武装に突進しようとする安倍との対立軸は、歴史の教訓そのもので、日本国憲法以前の人間精神の問題であって、したがってたとえ隣国と厳しい関係が生まれても、核兵器の誘惑にかられてはならない。ここが清和会・日本会議・神道カルトと、宏池会リベラルとの決定的な厚い壁である。


 岸田は、恩師・宮澤喜一の薫陶を忘れていなかった。その証拠を参院予算委員会答弁で示したことになろう。


 しかし、現在深刻なことは、自民党内に巣食う神道政治連盟ら日本会議の極右勢力が、先祖返りに狂奔していることである。ことあるごとに憲法の平和主義を破壊しようとしている安倍や高市らの清和会勢力に、公明党創価学会が呑み込まれた。以前から大阪の極右・橋下維新、最近は立憲民主党から分かれた国民主党の自民党化という翼賛体制の動きに、国民の注目が集まっている。 さらには、背後の右傾化著しい連合労組と、根っからの右翼のカルト教団(生長の家や統一教会ら)、原子力ムラを代表する原発御三家(東芝・三菱・日立)や東電など電力各社の動向、そして世論を大混乱させる読売産経など新聞テレビに驚愕させられる。当然のことながら、市民の警戒は強まっている。


 他方、現在のロシアのプーチン暴政に対して、ロシア国民の反戦運動が日本国民に希望を与えてくれている。


<極右・国家神道派の日本会議の安倍は積極的核容認派>

 「核共有」の先には、闇の勢力がオウム真理教に対して、核兵器開発を強いた点を忘れてはなるまい。「安倍の関与は本当なのか」と関係筋で話題になっている。国家神道の回帰を狙う靖国など神社本庁の野望も、安倍を先頭にして膨れ上がっている。無駄な抵抗を諦めてはいない。


 危ういのは、非核三原則(持たず・つくらず・持ち込まず)の今である。これを破壊しようとしている安倍一派に対して、宏池会の岸田が厳然と否定した政治的意味は大きい。


 プーチンは追い込まれている。ベラルーシに核を持ち込む構えだ。核の脅しにウクライナとNATOが屈するか。屈しない。使えない核など張り子の虎である。核の莫大な維持費にロシア財政は、疲弊している。この世の終わりを覚悟しない限り、核は使えない。日本は断じて、安倍やプーチンの真似をしてはならない。ナショナリストの暴走を止める責任が、世界に対して日本国民にはある!

2022年3月1日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


安倍の晋三元首相は27日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前730分)に出演し、ロシアがウクライナに軍事侵攻したことに関連し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の一部が採用している「核共有(核シェアリング)」について、日本でも議論をすべきだという考えを示した。「核共有」は、米国の核兵器を非核保有国が自国領土内に配備して運用する協定。

(時事)日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は28日、日本国内に米国の核兵器を配備し、日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)」に関し「議論するのは当然だ」との考えを示した。

(時事)岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、米国の核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)の検討を求める声が出ていることについて、「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない」と語った。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。