アベノミクス大惨状＜本澤二郎の「日本の風景」（４３６１）

＜国交省データ改ざんでも先進国最低の成長率（GDP伸び率）＞

　「安倍を豚箱に入れろ」「半殺しにしないと腹が収まらない」などと怒りの声が、今も列島の津々浦々で聞こえてきている。蓄えた金力で派閥を牛耳り、あまつさえ岸田文雄を操って、隣国との外交まで押さえて恥じない売国奴に辟易する国民は多い。

　本来は、批判する使命のあるはずの新聞テレビが、今も御用聞きのヒラメ記者を使って広報宣伝さえしている。

　実際は、経済は良くなり、失業率は減少し、国民生活は上がっている、などと国会や街頭で叫んできた安倍晋三の叫びは、真っ赤な嘘だったことに見向きもしない。それが現在、国際的な経済指標で公開されて、国民は衝撃を受けているありさまだから、安倍批判は収まりそうもない。真実を報道しないマスコミと、其れを鵜吞みにしてきた無知蒙昧の徒の日本を象徴している。

　野党の不勉強と無力が、追い打ちをかけてきた、とも指摘したい。日本の２０２１年GDPは１・５％止まり、欧米５・７％、英国７・５％、中国８・１％だ。

　厚労省についで、国交省も基礎データを改ざんしてもこのありさまである。実際はもっと低い数字の日本なのだ。日本の価値を急落させる日本銀行の大量の円刷りと円安操作と大量の株買いで潤ったのは、財閥１％など富裕層のみ。

超がいくつもつく格差社会を生み出したことになる。アベノミクス大惨状は、国民生活を破綻へと追い込んでいっている。

＜コロナ大恐慌下の続く異常物価高に疲弊する市民生活＞

　消費のうち食費に占める割合・エンゲル係数を比較すると、日本の家庭の沈没ぶりがより明らかだ。２０１４年から今日まで、ドイツ１８％、アメリカ１５％だというのに、日本は２７・５％である。収入の低さと、高い食料品を裏付けている。

　日本人の生活水準は低すぎることが理解できるだろう。

　最近の異常な物価高を数字で示すと、灯油が３３・４％、ガソリン２２％と跳ね上がって、大衆の苦境に追い打ちをかけている。電気が１５・９％、ガス１３・２％と、この不況下の異常物価高は、今後も続いてゆく。

　国民所得の負担率が４８％、６年連続して過去最高の数字である。大衆沈没を裏付けている。反対に、１％＋αの優雅すぎる様子を見て取れるが、この中には与野党国会議員や高級官僚・裁判官らが加わっている。貧者の税金で支える日本国なのである。

＜地方創生は言葉だけが躍り、地銀は破綻寸前＞

　安倍政府の宣伝機関となってきた「地方創生」はどうか。既に北海道夕張市の惨状は、京都市にも波及している。千葉県でも富津市が。他にも沢山貧困自治体が存在している。

　地方経済の動向は、地元の金融機関の様子でわかる。カネが動いているかどうか。カネの借り手がいて、銀行は利息で回転するが、これが全く見られない。地方の経済活動は止まっている。地銀が破綻寸前なのだ。

　Youtubeには、全国の観光地・温泉地が廃れてしまっている映像が、沢山みられる。廃村・廃集落が無数にあることも。地方が死の街に墜落している。それでも、自公（神社信仰と創価学会）にぶら下がる人々の哀れさを感じないわけにはいかない。

　地方創生担当大臣と役人には、仕事などない。それでも高給を食んで暮らしている、不思議・異様な日本である。

＜安倍の歴史認識・経済いじめの韓国に追い抜かれたアベノミクス賃金＞

　株事情に詳しい人物の話では、上場株を目指して「ジャスダック」「マザーズ」が存在したが、今は廃れて統合した。「クローズ」という。名前からして墜落市場であることを物語っている。

　「企業が従業員に分配すれば、税金を安くするという。しかし、日本の企業の９０％は税金を納めていない。恩恵は大企業へ。企業間格差はさらに拡大する。敗北企業のため、低賃金で働いている会社員も、悲劇を通り越している。コロナで仕事を失った人たち、はたまた逃げた男が、子供の養育費も支払わない母子家庭の前途は、どうなるか」という言葉に声も出ない。

　岸田文雄の側近官房副長官と小池百合子に聞きたい。前者は、銀座の女性に子供をつくり、認知して面倒をみている。他方、東京都の公園協会幹部の杉嶋拓衛は、養育費を払わないため、何度も本ブログで呼びかけているが、小池からも回答がない。不条理は、政治屋から役人まで及んでいる。

２０２２年２月２１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）　

（長崎新聞）国や大阪府、大阪市の補助金計約1億7千万円をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた学校法人「森友学園」（大阪市）の前理事長、籠池泰典被告（66）と、妻諄子被告　（62）が6日、長崎市内で講演した。泰典被告は逮捕から300日に及んだ勾留生活を振り返り、「安倍政権、国家による口封じだ」と非難した。