哀れ日本！「石炭火力廃止いや」＜本澤二郎の「日本の風景」（４２５７）

＜「原発再稼働で核兵器開発だ」の欲深い原子力ムラでもいいのか＞

　国連の気候変動対策会議・COP２６の「石炭火力廃止声明」に、驚いたことに日本は同調しなかった。原子力ムラを代表して、安倍側近の萩生田経産相は「多様なエネルギー源の活用」という原発派の理由にならない理由を披歴した。この国どころか、世界の地球変動の元凶である温暖化にソッポを向けてしまった。二酸化炭素による温暖化だけではない。もっとすごい海水温の上昇による気候変動は、４００余基の原子力発電所が真犯人である。地震と火山による原発崩壊も想定されるはずなのに。

　陸上と海上 双方からの気候大変動について、COPは石炭火力発電の廃止で逃げ切ろうとしているのも悲しい。そのことさえも、日本の原子力ムラ政府は逃げたのだ。救いようのない日本政府であろうか。地球危機にソッポを向けたのだ。悪魔的安倍路線は、今も続いている。自公政権を勝たせたツケなのだ。

　極右日本会議と原子力ムラの目的を、新聞テレビは全く触れない。したがって国民は、原発再稼働の本当の標的である日本核武装化について、全くと言っていいほど理解していない。平和憲法違反であることについて、日本弁護士連合会や学者・文化人も沈黙している。予見できないといいたいのか。

　核武装化を強行するための、東海村や六ケ所村の核施設であることにも、無関心をかこっている市民ばかりだ。日本核武装化目的のための、外交的緊張政策が長く継続してきているなど、多数国民ははるか理解の外で、ゆでガエルを決め込んでいる。

　最近は、菅内閣が台湾有事に深くコミットしたこと、岸田新内閣が核軍拡を助長しかねない「敵基地攻撃」路線に、大きく踏み出していることに無関心なのだ。情報を持たない国民の多くは、ある日未明の既成事実化に腰を抜かすことになろう。その時は間に合わない。自公政権の愚民化政策は、今後ともさらに推進されていくのであろう。

＜二酸化炭素の排出と原発温廃水で地球を死滅させる日本なのか＞

　日本は海洋国家という地の利がある。太陽・風力・波力・地熱などの有り余る自然エネルギーに恵まれている。そこからの電力で十分賄える。極右の自民党政調会長の、第二の安倍的大嘘に騙されてはならない。

　原子力ムラの戦略は、政府の権力のすべてを駆使している。その手先は、地方の自治体・首長にまで及んでいる。かのフクシマの知事も、経産省出身の原子力ムラである。２００万福島県民は、放射能下の大気と水、土壌と共に生きることを強要しているのだが、それゆえ健康問題はかなりいい加減である。特に３１１事件当時の３０万人の、抵抗力のない子供たちの健康について、原子力ムラの県政は実情を隠ぺいしている、と見られている。

　「放射能の影響はない」という科学者の大嘘を信じているような県民は、まさに棄民といっていい。この恐ろしい事態を、新聞もテレビも報道を禁じられている。言論の自由のない日本は、悲劇を通り越している。

＜原子力ムラに殺される人間か打倒する日本人か＞

　二酸化炭素と５７基の原発による気温上昇による気候変動は、共に大地と海水・海底・水資源を汚染している。このような深刻極まる事態を、泉下の中曽根康弘は「知らなかった」で済まされるだろうか。

　それでも「安倍の原発再稼働は正しかった」と、自民党と公明党と側面支援の維新は、どう弁護するのであろうか。脱原発を持論としてきた河野太郎、河野を支援している小泉進次郎らは、総裁選本番で肝心かなめの立場を放棄して有権者を裏切った。信念を貫けない政治屋に国民の失望は大きい。

　石炭火力による二酸化炭素と、原発再稼働による海水温上昇を、これからも継続することで、この地球と人類を死滅させる。これら子供たちの未来を奪う悪魔の政策は、何としても止めなければならない。原子力ムラを退治することが、この国の喫緊の課題なのだ。言論人と野党は決起するしかない。

＜地震大国と火山大国では第二のフクシマ原発崩壊は必至だ！＞

　日本列島は、４枚のプレートに乗っかっている、いわば浮き草のような島・列島である。巨大地震は必ず起きる。富士山も大爆発する。それを百も承知で、放射能をまき散らす原発を建設した電力会社とゼネコンと核武装派の極右政治屋と原発官僚（経済産業省）が、悪魔の原子力ムラだ。

　原発官僚は、自ら政治に参画するし、代わりの政治屋も養成する。もんじゅ西村成生謀殺事件では、梶山静六父子が浮上した。甘利明や細田博之も。カネと票を手配する原発派は、選挙で他候補を圧倒するだろう。民度の低さが可能にさせる日本である。

＜原子力ムラに全てを任せて日本人は生きられるか＞

　原子力ムラによって、人間も地球も滅んでいく。それも、もはや逃げ出す機会を失ってしまっている。それでも原子力ムラは、電気料金という強制的手段で、庶民大衆から集めた巨額資金を、原発推進に抵抗する善良な市民・言論人・学者らを封じ込めてゆく。

　福島県の佐藤栄佐久知事は、原発に反対した、そのために警察と検察に狙われて、失脚させられた。情けないことに、福島県民は原子力ムラの陰謀に沈黙した。この悔しい真実を知らない国民ばかりである。凡人ジャーナリストも猛省の日々を送っているが、それゆえドン・キホーテになって口をからしている。

　原子力ムラ政府を打倒しないと、この国どころか地球も人間も死滅するしか、生きる道は残されていない。一人立つ、である。

２０２１年１１月７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

［東京　５日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は５日午前の閣議後会見で、第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で合意した石炭火力廃止の声明に日本が加わらなかった理由について、資源が乏しく多様なエネルギー源を活用する必要があるためと説明した。萩生田経産相は「単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要。そのため日本は声明に賛同していない」と語った。

（NHK）イギリスで開かれている国連の会議「COP26」にあわせて6日、会場周辺をはじめ世界各地で若者などが集会を開き気候変動対策の強化を訴えました。

これは世界各地の若者の団体やNGOが呼びかけたもので、イギリスの地元紙によりますとヨーロッパやオーストラリア、韓国など世界各国のあわせて300か所で行われました。このうち開催地のイギリス・グラスゴーでは雨にも関わらず、会場周辺に数万人の若者などが集まりました。