きちがいに刃物!<本澤二郎の「日本の風景」(4208)

<安倍実弟・岸信夫の最後っ屁=岸・安倍一族の野望炸裂か>

 菅内閣は、あと半月足らずで幕を引く。極右の女性候補の靖国参拝発言に歩調を合わせるかのように、防衛相の安倍の実弟・岸信夫も負けじと最後っ屁よろしく、中国対決の姿勢を鮮明にさせ、沖縄県民を驚かせている。


 安倍内閣の軍拡の中軸は、沖縄とその以西諸島の軍事基地拡大強化であることが見て取れる。新型コロナに押しまくられて、日々の生活に四苦八苦している庶民大衆をよそに「台湾海峡は岸・安倍一族の野望が開花するのではないか」との危機感を抱かせる昨今だ。そのことを防衛相が、米CNNが怪しげな会見を受け入れて、ワシントンと北京に発信した。


 これが岸信夫の最後っ屁で終わるものなのか、まさかの台湾問題にのめり込んでいる防衛省の火遊びに、事情を知る国民はいら立ちを募らせている。自民党総裁選で「それはおかしい」とブレーキをかけた野田聖子の正論に、安倍一族は聞く耳を持たないようだ。


CNNインタビューで米国に台湾有事に万全の日本発信!>

 1972年の日中国交正常化に際して、両国は台湾が中国の領土であることを認めた。日本は、それまでの日華条約を破棄して、台湾との外交関係を断った。国連の代表は、台北から北京に代わっていた。


 だが、反共主義者・岸の怒りの遺言が、安倍晋三と岸伸夫に感染していたのだろう。安倍は中国包囲網構築にざっと60兆円の巨費を使った。ことあるごとに中国脅威論をまくしたて、米国の不動産大統領を説得、米中経済戦争に発展するという意外な成果を手にした。

 それが民主党のバイデンに交代すると、俄然、台湾問題で対立が激化、そこに日本を巻き込んできた。内心大喜びの安倍と岸である。二人とも台湾独立派の蔡英文と深い結びつきがあるのだから。


 米中対立は、日中対立へと発展してしまっている。親中派の自民党幹事長・二階俊博の抵抗の行方とも関係してきている。


 岸は会見で「台湾情勢は日本の安全保障に重要だ」と踏み込んだ発言を冒頭から切り出した。「台湾で起きることは、(日本の)直接的な問題と考えている」と台湾独立派が聞いたら、飛び上がるほどのコメントを連発。「台湾で発生したことは、日本問題になる可能性が高い。それに日本は対処していく」と勇ましい。


 台湾有事は、即日本有事と言わぬばかりである。筆者は不勉強で知らなかったが、既にミサイル部隊を沖縄県の与那国島に配備、続いて石垣島にも配備するのだという。国民が知らない間に、沖縄の軍事力強化作戦は、かなりの速度で進行していたことになる。


<対中戦を想定した装備=核武装をにおわせる岸発言に驚愕!>

 対中戦を想定した作戦披歴に、度肝を抜かれそうなのだ。そこには歴史の教訓はない。反省謝罪のない国家は、再び同じことを繰り返すというのか。恐ろしい安倍と菅の内閣ということになろう。


 岸は敵基地攻撃能力を備えるとも。「武器システムの開発と獲得も含まれている」とCNNも解説。ということは日本核武装を意図していると理解するしかない。「日本はあらゆる脅威から守るための適切な装備を持つ」とも公言した。


 対中戦は必死と見ているのか、その先の第三次世界大戦まで念頭にあるのかどうか。日本国民と自民党と公明党は、憲法破壊のとんでもない小僧どもに武器弾薬を任せてきたことになろう。


<外交・平和戦略皆無の岸・安倍の大軍拡路線=野党は徹底抗戦?>

 政治も外交もわからないやんちゃ坊主の発言と軽く聞き流していいものか。背後の岸・安倍一族の野望と認識すると、この一連の暴言を軽視することは出来ない。安倍路線そのものを、岸はより分かりやすく世界に発信したことになる。


 万一、台湾有事ともなれば、大陸のミサイルは台北と沖縄に同時に発射されることになろう。平和な琉球王国は、薩摩藩に侵略された後、日米開戦で守ってくれるはずの日本軍からも殺害された沖縄人。また新たな戦争に巻き込まれるのか?こんなことが許されていいわけがない。

 

 武器弾薬では、国民を守れない。武器の平和は無縁である。この小学生でもわかる常識を、岸・安倍一族は無視している。なんとも恐ろしいことである。政権交代は、どうしてもやり遂げる必要があろう。


<台湾独立派・蔡英文との連携プレーと分析可能>

 「台湾有事は日本有事」「台湾海峡は日本の生命線」だどという戯言を聞いたことがある。岸信夫の暴言からは、戯言と思えない。彼らの本心に違いない。日中関係を破壊しようというのであろう。


 李登輝からも特訓を受けていた安倍である。今の蔡英文と安倍兄弟の仲は、知る人ぞ知るである。ベトナム華僑といわれる日本名・櫻井よしこの反共教育を重視する見方もある。


 台湾問題は、中国の内政の枠内であることを、日本の外交当局は熟知している。それでいて岸暴走は、霞が関の崩壊を裏付けている。官僚機構が壊れると、日本も壊れる運命にある。覚醒する官僚はいないのか。


 「きちがいに刃物」というが、本当のことなのだ。

2021年9月18日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


(毎日)中国とロシアが主導する上海協力機構(SCO)の首脳会議が17日、中央アジアのタジキスタンで開かれた。オブザーバー国のイラン大統領も出席し、正式加盟に向けた手続きを開始することで合意する見通し。アフガニスタンからの米軍撤収後、米国と対立するアフガン周辺国がSCOを通じて連携を深める構図となっている。


AFP=時事】リオデジャネイロ五輪で資金を着服したケニアの元スポーツ相ハッサン・ワリオ(Hassan Wario)被告に対し、同国の裁判所は16日、禁錮6年もしくは罰金刑の有罪判決を言い渡した。

JBプレス)日本で通常得られる中国関連情報は政治・外交・安保関係に偏っており、中国の経済・社会・文化に関する報道は少ない。

 このため、民主主義とは異なる政治体制の特徴、対外強硬姿勢、東シナ海・南シナ海における中国の軍事的脅威といったネガティブな側面が強調される傾向が強い。加えて、ここ数年は米中関係が悪化しているため、米国の政府・有識者・メディアなどからは中国に対するネガティブな評価ばかりが流入する。

 特に日本の政府関係者やメディアの情報収集の中心地はワシントンDCである。このワシントンDCで話題に上る情報は政治外交分野に偏っており、経済分野は少ない。


[ジャカルタ 17日 ロイター] - インドネシア外務省は17日、オーストラリアが米英と合意したインド太平洋の新たな安全保障協力の枠組みの下で原子力潜水艦を建造すると発表したことについて、軍拡競争を懸念していると表明した。

【シドニー時事】オーストラリアと英国、米国による新たな安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」に関して、日本政府筋は17日、米英からの技術協力で原子力潜水艦を保有した後の豪州の行動範囲が東シナ海や日本周辺水域まで広がれば「(日本は)共同行動を取る余地が増える」と述べ、日本にも恩恵が広がるとの認識を示した。