警察官僚支配官邸と現場の弛緩<本澤二郎の「日本の風景」(4201)

<安倍の地元でヒラ警官いじめに裁判所が80万円の賠償判決>

 組織の上部が腐ると、全ての組織、末端まで腐る。安倍晋三の地元・山口県では地域の治安を担当している警察署で、ヒラの警官に対するいじめが発覚、勇気ある法廷闘争の結果、珍しく裁判所が訴えを認めた。ヒラメ判事の時代は終わりを告げようとしているのかもしれない。


 もっとも、インターネットの世界での、何者かが横やりを入れてくる。それももすごい。自由に文字を打たせないのだ。やたらと「ウイルスに侵されている」との警報広告が、繰り返しパソコンの画面に飛び出して、邪魔をしてくる。パソコンを打つのもなかなか大変なのだ。監視・警察国家を印象付けている。犯人を捉まえる正義のネット勇者はいないものか。


 首相官邸を警察官僚で完璧に防御した結果の、悪しき日本社会の現在の正体なのだ。かくして、末端での警察官の不祥事が絶えることはない。市民は税金泥棒のような警察組織から、身を守らねばならない!自公の3分の2体制を始末しないと、目下のコロナ禍大感染時代では、人々が無事に生き延びることなど大変なことなのだ。

 特に独り身の女性は、狼の強姦魔から身を守ることに、ゆめゆめ油断してはならない。


(山口県警光署内で起きた業務上横領事件に関連し、上司から辞職強要などの嫌がらせを受けたとして、県警の男性警察官が県に500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、山口地裁は8日、80万円の賠償を命じた。)


<「木更津レイプ殺人事件」捜査を回避する千葉県警と木更津署>

 2014年4月28日にやくざ強姦魔に殺害された「木更津レイプ殺人事件」を徹底取材した結果、犯人の浜名がJR岩根駅近くで、妻と一緒に介護施設を営業していることが判明した。このことは既にネットや月刊誌で100回前後記事にしてきた。被害者の美人栄養士に同情する人々も増えてきている。


 市民に姿を変えた悪質極まりないヤクザなので、地元の警察署に捜査を引き継いだ。ところが、なかなか動きが鈍いので、元法務大臣秘書官に支援を要請したところ、木更津署の副所長が引き受けてくれ、刑事二課長が捜査を開始した。数年たった昨年春の時点で、新たに交代した刑事二課長と係長が、なんと告発状を返してきて、捜査から逃げだした。


 おかしいと以来、関係方面に事情を取材している最中に、TBS山口強姦魔救済事件が国際報道された。官邸のさじ加減で強姦魔を救済した警視庁に仰天したものだが、そうしてみると、木更津の強姦魔殺人事件にも、某政党教団が官邸を使って抑え込んだ可能性が強いという疑惑も浮上、それにしても殺人鬼を見逃してしまうような千葉県警を許せるのか。


 どうやら、警察の弛緩は見当もつかないレベルに達していることになろう。


 すると今度は、千葉県の対岸・神奈川県警で、元やくざ担当の警部補が、捜査情報をやくざ暴力団に流していたことが発覚した。こうなると、日本も米ハリウッド映画のレベルにはまり込んでいるではないか。自公連立内閣下、警察は落ちるところまで落ちてしまっている?


 千葉県警と木更津署のやくざ担当が、やくざから金品飲食の世話を受けてしまっていて、首が回らなくなっている?あるいは憶測をたくましくすれば、犯人が性奴隷の被害者を、やくざ担当に提供していたかもしれない。金品飲食から性の提供によって、完璧にやくざ担当を封じ込めていた可能性さえ否定できない。どうだろうか。千葉県警と木更津署は、暴力団・工藤会捜査の福岡県警を学ぶしかないだろう。


 殺人事件に時効はない。犯人は警察官という驚くべき事実を明らかにする必要も出てきたものか。何でもありの警察の不祥事ゆえか、いたたまれず国家公安委員長がポストを放り投げて、先の横浜市長選に飛び出した?疑惑は尽きない。ことほど日本の警察は、腐敗の泥沼にはまってしまっている。


(文春)1992年に暴力団対策法が施行されて以降、厳罰化の方向で改正が重ねられてきた。2011年には全都道府県で暴力団排除条例が定められ、暴力団と頻繁に交際を行う密接交際者も取り締まりの対象となっている。

(共同)強制性交や強制わいせつ罪といった刑法の性犯罪規定について、上川陽子法相は10日の閣議後会見で、16日の法制審議会(法相の諮問機関)総会に諮問すると明らかにした。性犯罪規定は2017年の法改正後も無罪判決が続き、被害者団体は「加害者が野放しになっている」と批判。法務省の検討会で議論されてきたが、結論はまとまらなかった。諮問でさらなる法改正に向けた作業は一歩進むが、議論の行方は見通せない。


(共同)暴力団関係者に捜査情報を漏えいしたとして、神奈川県警が40代の男性警部補を懲戒免職とする方針を固めたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。同日午後、処分を公表する。地方公務員法(守秘義務)違反の疑いでも調べている。


<長崎県警では元警官の内部告発に対して徹底監視で不当投獄騒ぎ>

 友人の紹介で警察正常化協議会の、東は群馬の大河原宗平・西の長崎の入江憲彦という勇者の存在を知った。

 後者は筆者の取材に対して「警察の知られざる事実」を公然と明かしてくれた。想像していた以上どころの話ではない。本ブログの「日本の警察」上中下の3回連載を見てほしい。二人とも警察の内部の裏金を「おかしい」と口にしたところ、事件を捏造されて失脚させられたことも分かった。


 二人の行動は、全体の奉仕者として内部告発したものであって、非は警察の組織にある。


 入江の内部告発した本ブログ記事に長崎県警が、過剰な違法監視を強めたらしい。不当にも逮捕拘留したようだ。結果は火に油を注いだ格好になってしまった。


<内部告発者・入江元警部補が警察と法廷闘争!>

 自由の身となった入江元警部補は、彼を不当監視・拘束した人権侵害の警察幹部と逮捕状を承認した地元判事ら、その元締めである長崎県などを、主権者として刑事告訴したという。目下、このことが長崎県の話題の一つとなっているようである。


 市民は納税者・主権者として、悪しき公務員を罷免する権利を、憲法が保障している。弛緩する警察に対して、市民が立ち上がって好例だろう。ナガサキはキリスト者の多い国際都市である。


 目下の入江は、敬虔なキリスト者として、市民に奉仕する警察へと導こうと必死なのだろう。「声を上げろ」「声を上げよう」の時代の反映であるかもしれない。


 主権者を監視するためのデジタル庁発足、戦争するための憲法改悪のための国民投票法の強行と原発再稼働の悪徳政府に対して、納税者市民が勇躍決起する2021年を象徴しているようである!

 昨日午後、自宅に来訪したAさんも「警察の横暴を止めないと日本社会は壊れる」と真剣に訴えられた。

2021年9月11日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)