神社神道の腐敗<本澤二郎の「日本の風景」(4041A)

<「神社本庁」大スキャンダルが法廷で裁かれ皇室も仰天!>

 創価学会事件に比例して新聞テレビが、真相報道をしない、戦前の「国家神道」の後裔「神社本庁」の重大事件が、遂に法廷で裁かれた。画期的なことである。東京地裁にも勇気ある真っ当な判事の存在を証明した。


 昨日付けの「文春オンライン」が、ネットに掲載したので、全文を貼り付けようと思う。凡人は、とうの昔に神道なる原始宗教は、この世から消えていたと思いがちだが、どっこい侵略戦争に加担した中心勢力は、堂々と皇室どころか、政府自民党を操って羽振りがいい。そこで大事件が起きていた。


 関連する宮内庁も、足元の重大事件の法廷闘争に困惑していたはずである。天皇・皇室家も同様であったろう。


<ヒラメ判事ではなかった東京地裁の裁判長はまとも判事>

 戦後この方、日本国憲法にしたがって裁きをしないヒラメ判事が多すぎる。庶民・大衆に見方する裁判官は、まず見つけることが困難で、それは正義の検察官を見つけ出すことと、ほぼ同じくらい容易なことではない。それは警察官にも言えるだろう。


 したがって「神主」と「巫女」という原始宗教の閉ざされた、かつ怪しげな世界の秘事が表ざたになることなど、戦前ではありえなかった。「国家神道」という分厚い仮面で保護・隠されていたからである。


 しかし仮面を外せば、単なる男と女の蛇の世界でしかないと事情通はいう。「祝詞」なる言葉を並べ立てて、榊の枝を左右に振り払うだけの、正に原始宗教でしかない。京大歴史学者・三木清教授の解説は正しい。


 とはいえ戦前は、各家庭に「神棚」を強要、幼子から全ての男女に毎日参拝させることで、若者を赤紙一枚で天皇の侵略戦争の戦場に追いやり、300万人の死の山を築くことに貢献した。日本国憲法は、そうして政教分離(20条)を明文化した。これが現在の日本国民の常識的理解であろう。


<侵略戦争についての反省謝罪をしない財閥レベルの戦争カルト教団>

 にもかかわらず、反省も謝罪もしない神道なる原始宗教に、現在も世界の識者は不信を募らせている。彼らが、いかなる言語を弄してみても、この史実を消すことは出来ない。


 まずは反省と謝罪が不可欠である。そうしないわけは、日本を再び「戦争する国」に改編させようとしている為であろう。また繰り返そうという天皇制国家主義にしようと、改憲の音頭をとっている。それは同じく、侵略戦争による資源略奪に突進した財閥と共通している。財閥もまた反省謝罪をしようとしない。東芝だけではない。財閥の本社内には、神社や神棚が供えられている。それは軍閥の後裔である自衛隊基地にも、である。このことは侵略を受けた側は、恐怖心を抱くことになろう。


 この神道の代表が、皇室であり、政治屋では安倍晋三や森喜朗ら自民党右翼議員なのだ。自民党内の神道政治議員連盟が、特に森内閣以降、羽振りがいい。そこから「日本会議」という極右の政治団体が誕生して、この20年活躍して、日本丸を沈没させようとしていると凡人の目に映る。


 果たせるかな隣国とは、従軍慰安婦・徴用工問題が表面化、財閥の正体が暴かれている。


<史上最低の安倍・森の「神の国」信者も仰天判決>

 五輪で発覚した森の女性発言の元凶は「神主と巫女の関係である」と指摘されている。愛媛県でさる神社総代が「巫女は売春婦」と解説した時は驚いたが、あるいは本当かもしれないと思うようになった。


 安倍も森も史上最低の内閣だった。1972年から永田町を見聞した経験者として、確実に断言できる。両者とも「日本は天皇中心の神の国」と信じている。彼らの貢献で、日本の天皇や皇室の地位が大きく落下した。


 清和会OBは昨日も「天皇制は廃止すべきだ」と本気で口走っていた。筆者は「9条死守」を理由に、そこまで踏み切ることは遠慮しているが、皇位継承に安倍が166億円の巨費を使い果たした時は、さすがに怒り狂ってしまった。


 皇室の狂いは、神社本庁の狂いであろう。男神主が、日本刀で女神主を殺害する事件も起きている。これの裁判はどうなったのか?文春も書けないのだろう。カルトの原始教団・神道の化けの皮も、徐々に剝がされて行く。

2021年4月1日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


文春オンライン3月31日

 法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。  内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」(渋谷区)の元部長(61)らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は318日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が1510月に18400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は178月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」(神社本庁関係者)  内部告発で「疑惑の張本人」と名指しされたのが、神道政治連盟の打田文博会長。神政連は日本会議とともに、憲法改正を目指す安倍晋三前首相らの活動を支えてきた団体だ。その打田氏とともに神社本庁執行部を総長として率いるのが、田中恆清氏である。異例の総長4期目に突入し、内部では「打田―田中体制」(同前)と評されてきた。  しかし、その内実は危うい。不動産取引疑惑以外にも不倫スキャンダルなどが相次ぎ、“こんぴらさん”こと「金刀比羅宮」(香川県)のように本庁から離脱する動きも出ている。

神社本庁側が“強烈な言葉”で訴えた体制の正当性

 神社界と縁のある皇室との関係も微妙だ。神社本庁において象徴のトップである「統理」の多くは旧皇族らが務め、現統理の鷹司尚武氏も昭和天皇の孫にあたる。だが、その鷹司氏はカネや女性問題ばかりが報じられる田中氏ら執行部に対し、「顔も見たくない」と不信感を募らせてきた。  それだけに、打田氏や田中氏にとって、「今回の裁判は絶対に負けられない戦い」(前出・本庁関係者)だった。事実、神社本庁は裁判所に提出した最終準備書面でも、強烈な言葉で体制の正当性を訴えていた。 〈(敗訴すれば)包括宗教団体としての組織維持ができなくなる。被告は、伊勢神宮や皇室と密接な関係があって、いわば『日本の国体』の根幹を護っている最後の砦である。(中略)決して裁判所が日本の国体破壊につながることに手を貸す事態があってはならないと信じる次第である〉  だが、“詭弁”は裁判官に通じなかったようだ。  奇しくも、判決と同じ日、神社本庁幹部が集まる会議があった。全面敗訴の一報が伝わると、出席者からは「これ以上裁判を続けても恥を晒すだけ」と控訴に否定的な声が上がったという。  国体護持の前に、職員の雇用すら守れない神社本庁。八百万の神が泣いている。