利権狂いのバッハIOC＜本澤二郎の「日本の風景」（４０４１）

＜五輪強行大損害のツケを電通とIOCに支払わせてはどうか＞

　電通利権そのものの東京五輪強行実施に突っ込んでいる、日本の右翼政府とIOC会長のドイツ人・バッハの、束の間の日独二人三脚に対して、日本の新聞テレビも利権の一部にぶら下がっているため、ブレーキを踏むことが出来ない。日本の通信社は、コロナ禍の五輪を「東京モデル」などと吹聴して、強行突破を容認・推進しているほどだ。

　規模を縮小するというが、それでも選手・アスリート１万人も終結する。五輪運営関係者と医療従事者を含めると、もうそれだけで新たに数万人を超えるのだという。

　それどころか五輪強行策で、東北の復興は大幅に遅れ、血税はやくざとゼネコンの談合に吸い取られた。肝心の福島の原発処理は一歩も前進していない。廃炉にあと１００年、核爆発した東芝製３号機の放射能被害の実態調査も蓋したままの政府と東電・東芝である。

　コロナ対策も影響を受けている。さっさと中止して、その資金を本来の必要な分野に回していれば、貧困や福祉・医療・教育に貢献できたはずである。結果、電通五輪強行による安倍暴政とバッハのIOCに対して、本気で損害賠償を求めようとする大衆も現れるかもしれない。

＜「東北復興五輪」に騙されてはならない！ピカドンの福島に変化なし＞

　安倍・黒田のコンビによる円価値の急落による株バブルで、数億数十億も溜め込んでいる超富裕層が現れた。適切な増税策を実施すべきだ。野党は声を上げる責任がある。

　菅・橋本・小池らの「東北復興五輪」というまやかしの宣伝に主権者・大衆は、騙されてはならない。新聞テレビ報道を信用してはならない。

　真実は、電通五輪強行策によって、東北の復興は莫大な損害・被害を被ってしまっている。原発被害の住民を、安全地帯である１０００キロ離れた場所に移動させるという、安住の地を提供することさえも、いまだに政府も議会もしていない。徹底した健康管理も怪しい。

　人間は原発と共存することは出来ない。誰も分かっている。それでも新設だ、再稼働だとわめく、財閥主導の政治と行政が、いまも主導している。

　東芝製３号機は、広島や長崎と同じ核爆発・ピカドンである。死の灰がどこに降ったのか、それさえも隠している日本政府と東電・東芝である。断じて許すことは出来ないだろう。もう一度、１０年前の３１１に戻って、科学的対策をやり直すのが、人間政治の道である。この世に神仏などいない。科学的に完璧に調査し、計画的に処理するしかない。五輪は福島隠しである。東北復興隠しではないか。

　極右化した自民党や公明党に期待は出来ない。これこそが３１１の悲劇であろう。「一度日本でも共産党に担当させてはどうか」という元自民党本部職員も出てきている。

＜コロナ第4波による集団感染に菅・橋本・小池に対応策なし＞

　どうやらコロナは第４波に突入、五輪放映権を握る米NBCでさえも「聖火ランナーの狂乱」を止めよ、と報道している。

　厚労省役人２３人の居酒屋騒動に大騒ぎしている現在だ。新潟で６００人の集会を開いた安倍講演会はどうなのか。彼らの健康診断がどうなのか、本当に感染したのか、していないのか。これらのことが知りたい。

　なぜ安倍が新潟なのか。お分かりか。広島戦争は、１９７２年の日中国交を正常化させた宏池会の本拠地、そしてもう一つが新潟の田中角栄の本陣である。岸の怨念の地を、孫が壊滅しようとしているのである。

　戦前の国家神道・森喜朗の「神の国」で、広島と新潟を叩き潰そうとしている！成功するだろうか。NOである。主権者の行動いかんで、安倍はお縄にかかる運命にあるのだから。

　安倍後継者の菅は、コロナ４波に打つ手はない。橋本の黒幕の森にも、東京の小池も、三者ともコロナの池にはまってしまっている。抜け出す方法はない。自滅するしかないだろう。

＜大スポンサーのコカ・コーラとトヨタに不買運動の動きも＞

　事情通の連絡だと、聖火ランナー応援に電通五輪の大スポンサーのコカ・コーラが、大型の改造車を投入して暴走しているという。

　「コカ・コーラ不買運動を開始しなければならない。ついでにトヨタもだ」と決めつけた。財閥の暴走に対抗する手段は、不買運動が一番効果的である。筆者は東芝不買運動の先頭を走って、大衆の共感を得ている。泣いて喜んでいる人もいるとの報告があった。

　過ちを放置する市民・大衆だと、生活基盤である社会を滅ぼすことになる。世のため人のためが最善、人の道である。

　桜花爛漫も花吹雪に代わってきている。自然も、全ての生き物も変わっていく。大衆は、日本政治の大掃除に期待している。

２０２１年３月３１日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）＝ドイツ＝は「７月２３日の開幕を疑う理由はない。問題は五輪が開催されるかではなく、どう開催するかだ」と中止を想定せず、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドルー・パーソンズ会長（４４）＝ブラジル＝も共同通信とのインタビューで「五輪とパラは共同歩調を取る。最悪のシナリオである中止や代替大会の選択肢は考えていない」と強調した。逆風が吹く世論との隔たりが埋まらない中、不完全な形でも開催を目指す新たな「東京モデル」とは―。１兆円を超す巨費が投じられ、巨大ビジネスを背景に揺れる「平和の祭典」の現在地とリスクを両会長のコメントから探った。（共同通信＝田村崇仁）