帆船日本丸は可能＜本澤二郎の「日本の風景」（４００９）

＜英国の風力発電は原発３２基分、日本はたったの２％＞

　鈴木善幸首相が国会で答弁したように、日本国憲法は世界に冠たる平和憲法である。これを定着する時代が到来した。安倍晋三の改憲軍拡による外交的成果は、負の遺産だけだったことも判明した。

　帆船日本丸の時代だろう。もはや夢ではない。実現する技術的な目途もついた。そのことを同じ島国のイギリスが、立派に証明して見せてくれた。イギリスの風力発電量は、既に原発の３２基分であることが公表された。日本はまだ２％である。風力のほか太陽光発電もある。波力や地熱など自然エネルギーは豊富だ。超エネルギー大国を目指すことで、帆船でも自由に航海することが出来る日本になれるのである。

　武器弾薬は海中に沈めればいい。技術革新で１家に１台の太陽光を取り付けるだけでも、大気を清浄化できる。地球は改善する。危険すぎる原発の廃炉は、ドイツを見習えばいい。物まねは日本人の特性ではないか。

＜英国を追い越し、５４基の廃炉促進で核軍拡阻止＞

　東電福島原発の廃炉は、技術的に困難視されている。核爆発を起こした東芝製３号機は不可能である。チェルノブイリ方式で蓋をするしか方法はないらしい。それ以外の原発は、ドイツを追いかけて廃炉を急がせるのである。

　廃炉は、日本右翼と財閥の野望である核兵器生産計画を１００％頓挫させ

るため、国際社会の信頼度を一段と高めることが出来る。日米安保を段階的に解消して、平和友好条約に切り替える。これの国際的影響力はすごいだろう。そうすれば、米中関係の間を取り持つ日本になれる。自立した日本外交力は、著しく高まるだろう。これはアメリカン・リベラルの期待でもある。

＜地球温暖化を食い止め、地球の寿命を延ばせる＞

　日本の平和外交は、被爆国として核廃絶運動の主導権を握って、堂々と国際舞台で活躍することが可能である。同時に、地球破壊の温暖化阻止に、主導権を発揮することもできる。またそれを強力に推進しないと、地球そのものが崩壊、生き物が住めなくなるのだから、もう待ったなしである。

　２０５０年までに解決する？などとのんびりしていられない。聞けば出光興産は、ガソリンに見切りをつけたという。ガソリンスタンドは、電気自動車の充電基地に変身させるのだという。トヨタのライバルは米テスラよりも、出光のEV車になるかもしれない。

　原発も石炭火力も廃止することで、帆船日本丸は安全に航海できる。残るは、人殺しの武器弾薬を捨てるだけのことである。したがって、武器の購入はしない。この一点だけでも、安倍の犯罪は明瞭であろう。改憲軍拡は論外である。

　軍縮平和論は、地球環境にやさしい国際社会を約束する。比例して外交力の強化が不可欠になる。霞が関の一部に、武器弾薬を持たないと、外交ができないという、不埒な外交官がいるようだが、このような戦争派は、全体の奉仕者たりえない。

＜やれば出来る自然エネルギーで安全航海できる日本＞

　日本の技術力と資金力を、自然エネルギー革新に特化するのである。経産省の原発派に代わって、自然エネルギー派が主導する日本丸だ。手にした技術は、惜しみなく発展途上国に支援してゆく。

　日本国憲法を海外に輸出する日本でありたい。世界の国々と人々の信頼のみならず、尊敬を手にすることが出来るだろう。この道こそが、最高の安全航海を約束し、国際社会で確実に認知されるだろう。

　国連には、やくざはいない。何も持たない不戦の平和国家に殴り込みをかける野蛮な国は、２１世紀の今日において存在しない。夢ではない。

＜松江の平和ビジネスを全国展開＝財閥包囲で武器弾薬を海中へ＞

　日本の企業は、すべからく平和ビジネス、特に自然エネルギー大国を象徴する事業に集中するのである。武器弾薬は捨てるのである。

　現在、平和ビジネスで成功している会社が、松江に存在している。小松電機産業である。利益の一部を平和運動に向けて活動している。日本の企業が、小松電機のように展開・発展することで、戦前の侵略戦争を先導した財閥を包囲、平和企業へと衣替えさせるのである。

　このこともまた、憲法を定着化させる大事な点である。

＜日米軍事同盟解消で１４９兆円軍事費大削減で世界安定＞

　いまも軍国主義に呑み込まれている米国は、軍事費に１４９兆円を投入して、世界を震撼させている。日本との軍事同盟も一端を担っている。これを早く解消して、平和友好条約に切り替えるのである。国際社会から賛同されるだけでなく、米軍事費の大幅削減にも貢献するはずである。

　米国の大軍縮は、中国とロシアの軍縮を推進するだろう。今回は、大まかな帆船日本丸のガイドラインを提起するにとどめたい。

２０２１年２月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）