虚構・捏造世論調査?<本澤二郎の「日本の風景」(3848)

<電通傘下の新聞テレビ=電通傘下の世論調査会社=嘘の垂れ流し>

 廃業寸前とささやかれてきた某新聞が、先陣を切って安倍防護服内閣の支持率を、60%を超える高い、ありえない世論調査の数字を公表した。これで安心して朝日もNHKも右に倣うことが出来る。


 ソ連崩壊で争いのない世界を夢見た人類は、いまでは嘘が蔓延する虚構の世界に突入した、と考える必要に迫られているのか。


 このところの日本政局の激変で、犯罪首相が「辞任する」と言い出したら、信じがたい内閣支持率となり、その犯罪首相の罪を覆い隠す政権の誕生に、これまた想定できないような世論調査結果が飛び出したことになる。


 この7年8か月の間に政治機能の中枢のみならず、何もかもが腐りきってしまっているのである。よくよく考えてみなくても、国民に真実を伝えなければならない公共性を有する電波、活字媒体も、根幹の部分で21世紀の特務機関・電通の傘下に押し込められて、権力批判が出来ない。たとえ許されても表面をかする程度だ。政府政権の虚構を宣伝することに、内閣記者会も手慣れてしまっている。


 正体不明の世論調査会社がいくつもあり、そこもまた電通が仕切っているはずであろうから、国民が期待する公正・公平な調査を期待することは出来ない。政府政権のための数値が創造される。


 国民の声は、空を切るばかりである。作られた虚報で政治が動く、せいぜい国民の3割程度の意思で国家を動かすのである。これを単なる仮説といえるだろうか。世論調査の世界で、甘いスープを飲んでいた多くの関係者の真実の告発を期待したい。


<早期解散狙い=選挙屋「ムサシ」=自民+創価学会=菅圧勝>

 米国の大統領は、選挙などでよくフェイク、フェイクニュースという言葉を使う。ことほど不正選挙は、常態化しているのであろう。機械を用いての投開票システムは、いくらでも操作することが出来る。


 そのシステムを日本でも用いているようだが、不思議なことは「ムサシ」という不透明な企業が独占している。選挙屋「ムサシ」が、投開票から投票箱、投票用紙全てを独占している。

 もうこれだけでも、怪しい選挙屋であることに、多くの国民も気付いてきているが、政府や自治体は「ムサシ」を抱え込んでいて、手放そうとしていない。余計に不正選挙の疑惑をまき散らしている。


 政府が総務省を重視する所以である。攻める野党は、最初から敗北を約束させられているにも拘らず、これも不思議なことだが、野党は「ムサシ」に抵抗しようとはしない。


 ご存知自民党は、創価学会という宗教団体という、実態は自民党に投票するだけの怪しげな政治団体を抱え込んでいるため、野党候補を蹴散らすことが出来る。したがって歴代の自民党総裁は、水面下で公明党創価学会と深く結びついてきた。「今の菅は副会長の佐藤という人物と、切っても切れない関係にある。いつか暴露されるだろう」と官邸筋でささやかれているほどだ。


 高い内閣支持率をはじき出させておいて、選挙屋「ムサシ」と投票ロボットの創価学会公明党を走らせることで、自公圧勝という結果を手にできる政権なのだ。こうした事情を、今では多くの市民が理解してきている。


 10月解散総選挙の可能性は高いかもしれない。早めに野党を叩き潰すことで、安倍暴走ならぬ菅暴政のゴングが鳴るかもしれない。その場合、コロナが収束してきた、というフェイクニュースを新聞テレビで垂れ流す懸念も?


<コロナ退治?=2021年東京五輪開催=電通暴利>

 仮定の話だが、嘘でコロナを収束させた、という手品はどうするか。これはもう電通の大魔神によって、いつもながらの新聞テレビを動員すればよい。


 日本を鎖国化することで、あるいはPCR検査を適当に、例によって731部隊後裔の御用医師を動員することで、それは可能という。既にトランプは、ワクチンを政治利用しているではないか。


 本物のワクチンが開発されるのか?現在は不明である。開発されないかもしれない。開発されても欠陥ワクチンの可能性が高い。菅流に「いずれにしても」五輪開催は無理だが、そこを虚構と捏造情報で押し切る可能性もありうる。なぜなら五輪利権は、電通利権そのものだからである。


 21世紀の日本人は、嘘の世界で生きてきている。その覚悟を求められていると考えた方がいい。生きにくい世界である。賢者になるしかない!

2020年9月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)