原発・核許さず!<本澤二郎の「日本の風景」(3819)

<東芝の教訓を学べない経団連会長・日立の原発屋>

 コロナを好機と勘違いする金亡者が現れた。英経済紙の報道によると、イギリスに原発を輸出する計画を断念したはずの日立製作所が、再び鎌首をもたげて英政府と協議を始めた。


 日立と言えば、現在、財閥1%の代表として経団連会長をしている。この人物が原発屋ということを知らなかったのだが、それにしてもあきれてモノも言えない。地球でコントールできない、最も危険な原子力発電所を、各国政府は断念している。使用済みの核燃料を、処分する方法もない原発に、のめり込もうとする日立のルーツは、関東軍の傀儡政権・満州国にある。

 財閥商工官僚の岸信介による満州国開発5か年計画に参入した、鮎川義介の傘下に日立は所属していた。これに満鉄総裁・松岡洋右の布陣である。これらの宣伝・宣撫工作を、アヘン王・里見機関の電通が引き受けた。


 事情を知る者にとって、日立の対応について「腸が煮えくり返る思いだ」と怒り狂っている。満州国の権力構造が、目下の安倍内閣に継承されているわけだから、日本崩壊もやむなしなのか。


<広島・長崎・311・東芝沈没を理解できない大馬鹿者>

 財閥と旧商工官僚、現在の経産省官僚は、昔も今も一体である。そうして東芝は、米英の原発企業を高額で買収したものの、311の天命に屈して沈没した。いま三井の金貸しが再建と称して、沈没東芝から年収2億円で指揮棒を振っているが、採算の取れる部門の売却で、単なる帳尻合わせで生き延びを図っているだけである。


 いうところの護送船団方式である。宇都宮徳馬さんが分析した「官僚社会主義」は、戦前体制そのものが今日に継承されている。経済の分からない、人情味の分からない財閥経営陣は、東芝だけではなく、日立もそうだったということになろう。


 日本は広島・長崎の教訓を学んで、戦後経済復興に立ち上がったものだが、まもなく朝鮮戦争で戦前方式が復活、その後に原発国家を作り上げてしまった。扇動した人物が中曽根康弘やナベツネだった。


 だが、2011年3月11日の巨大地震で、東電福島原発は崩壊した。3号機が東芝製で、核爆発を起こした。中性子を浴びた、首都圏の人々の命を、相当数落としたはずだ。これの研究はまだ始まっていないし、報道もされていない。

 財閥・政府・電通の威力で封じ込めてしまっているが、必ずや明らかとなろう。その時、東芝は生きのこることは出来ない。

 この同じ轍を日立も踏もうとしている!


<地球から原発・核兵器廃絶を主導する帆船・日本丸>

 日本が核を保有する理由はあるだろうか。

 石原慎太郎ら一部の好戦派に、核兵器保有論が存在することは事実だが、多数の日本国民は、それに大反対である。「隣国と対抗するためには必要」とする屁理屈が、日本で通用するわけはない。


 日本人は、広島と長崎の教訓をしっかりと学んでいる。731部隊や南京大虐殺を知らない日本人も、二発の原爆による地獄を、教科書や映像で学んで知っている。核アレルギーは、日本人の専売特許といっていい。地球から核・原発を排除する人類的使命を帯びている。


 「核の時代が日本国憲法9条を正当化させている」とは中曽根後の総裁選で「中原の鹿を追う」という標題で、宏池会・護憲リベラリストの宮澤喜一が発した切れ味最高の指摘だった。


 筆者は好んで帆船・日本丸を叫んでいる。エネルギーは太陽や風力・波力である。一番安全なエネルギーである。軍艦も戦闘機も不要だ。その分、船を利用する日本国民は、質素だが安定した生活・福祉が約束される。

 9条は船に例えると、帆船である。日立の前途も暗い!財閥の衰退を予見できるだろう。以下は共同配信記事。


日立、英原発新設計画の再開探る 英政府と協議か、昨年凍結を発表

 【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は16日、日立製作所が昨年1月に凍結を発表した英国での原発新設計画の再開を模索していると伝えた。資金支援などについて、ここ数週間、英政府と詳細な協議を行っているという。

2020年8月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)