財閥ピンチ<本澤二郎の「日本の風景」(3804)

<危うい日韓関係=大魔神・電通と安倍内閣の自業自得>

 日本の36年間の植民地支配に蓋をかけようとした安倍・自公・日本会議の野望は、反対に韓国の民主的政府によって、とことん司法の場で暴かれ、ついには侵略収奪の元凶である財閥に対して、最終的な判断が下ったようだ。


 無謀で挑戦的な安倍・日本会議の歴史の正当化は、21世紀の今日、通用するわけがない。


 典型的な藪蛇外交そのものだった。戦前の侵略者の孫の野望が、経済的優位を武器に、脅しまくっても無駄なことだった。従軍慰安婦問題から、徴用工問題へと波及、韓国最高裁が原告の訴えを認め、とうとう資産売却の歴史的汚名を受けようとしている。

 電通と安倍の自業自得と見て取れるのだが。



<韓国はリベラル政権=三権分立・民主主義先進国>

 今の韓国は、軍事政権ではない。裏取引は通用しない。アヘン王の血を引く大魔神・電通の策略も、朝鮮半島では限界がある。甘すぎる大魔神の謀略が、ソウルで通用するわけがない。すでに軍人大統領の娘は、罪人として監獄の中にいる。闇取引は無駄なことなのだ。



 日本政府は、戦前の国家主義・全体主義・財閥の傀儡政権の装いも新たにしてしているが、韓国政府はリベラルな政府である。三権が分立している。裁判所は、国民のために汗をかいている。検察もそうである。


 議会・司法を束ねる独裁政権が、非力な野党をねじ伏せた中での、悪しき歴史の正当化外交は、金で相手の精神をねじ伏せようとしたもので、それを民主化した韓国で強行したことから、事態は急変、行くところまで行ってしまった。


 日本財閥の敗北である。潔く屈服、反省と謝罪をするほかない。安倍を慰安婦像の前で跪かせることが出来るか?



<村山・河野談話を否定、韓国に押し付け史観>

 日韓関係をぶち壊した犯人は安倍晋三である。A級戦犯・岸信介のソウル地下鉄汚職事件を思い出してしまう。当時は、親日派の軍事政権が、岸や児玉誉士夫、ナベツネ、大野伴睦らの相手だったが、金大中政権の誕生で、韓国は民主国家として新たなスタート台に立った。


 東京滞在中の金大中を、拉致するという蛮行をいち早く気づいて奔走したのが、宇都宮徳馬だった。彼は旧制水戸高の後輩の後藤田正晴(当時、官房副長官か)に連絡、米軍と連携して金大中殺害を阻止した。

 金大中政権から韓国の民主化は、米国の後押しなどもあって促進、現在の文在寅政権で開花した。軍人大統領の娘の時代で押し切ったかにみられた慰安婦問題は、振り出しに戻り、その挙句に徴用工問題へと波及、安倍の投げたボールは、ブーメランとなって安倍内閣を直撃している。


 村山談話や河野談話などで収まっていた日韓の深刻な古い傷に、新たに塩をこすりつけて、力で押し切ろうとした国家主義のアベ独裁・電通大魔神の誤算によって、壮大なる負の遺産を構築したことになろうか。



<国際社会は歴史の過ちに厳しい立場>

 日韓併合にしろ、日韓条約にしろ、公平に見て日本に分があろうはずがない、むしろ前者は非がある。平等を前提にしたものではなかった。

 そもそも36年間の植民地支配は、日本軍国主義を象徴する国際的な大事件であって、人類史に記録されている。その実態は、目を覆うばかりだ。非は日本にあり、日本を弁護する国は存在しない。


 戦後史を先導してきている米中ロ三国の認識は、一致している。国連でも同様であろう。

 財閥傀儡政権の暴走に国際社会は、冷ややかそのものである。



<財閥の内部留保=お金はどっさり500兆円!>

 財閥は、潔く韓国の裁判所の判断を受け入れて、賠償に応じるべきだ。深く首を垂れて反省と謝罪をする好機であろう。勇気を出せ、といいたい。


 過ちは、いつまでたっても過ちである。人の道である。東芝・電通をまねるべきではない。過ちは1分1秒早く悔い改めるといい。財閥の内部留保金は、財閥傀儡政権のお陰で、虐げられたままの庶民大衆をあざ笑うかのように、500兆円近いといわれている。

 北朝鮮にも数兆円の支援金を提供して、半島の経済復興に貢献したらいい。

今がチャンスである。以下に共同の記事を貼り付ける。


資産売却命令の検討本格化 元徴用工訴訟で韓国裁判所

共同通信1206

 【ソウル共同】韓国の元徴用工問題で日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産が原告側に差し押さえられたことに絡み、韓国裁判所が出した差し押さえ命令決定などの関係書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が4日生じた。裁判所は原告側が求め資産の「売却命令」の発出へ向けた検討を本格化させる。

関東大震災朝鮮人追悼式、許可へ 東京都、批判受け方針転換

共同通信546

 東京都が関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式を主催する団体に対し、会場となる都立公園の使用を許可せず、批判を受けていた問題で、都は3日、許可を出す方向で調整していることを明らかにした。

2020年8月4日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)