時事通信狂った報道<本澤二郎の「日本の風景」(3801)

<海外駐留米軍削減を喜べない、不安を煽る米独駐在特派員>

国際社会を混乱させているのは貧困だけではない。そこに首を突っ込んで、緊張を拡大させる、軍事力で威嚇・行使をするワシントン、その黒幕は産軍複合体である。その先陣を切る海外駐留米軍は、各国の軍拡派の拠点でもある。したがって、その削減は大いに歓迎されるべきだ。


 その一つが、EU経済を主導するドイツで具体化した。エスパー米国防長官の発表に対して、日本政府寄りの時事通信社は、7月30日のワシントン・ベルリンの特派員原稿を配信、見出しで「同盟弱体化に懸念」と謳った。


 令和の自公・日本会議政権の意向を代弁したのであろうが、どこであろうが、人類は米軍撤退を歓迎している。


 共同通信のワシントン記事は、トランプ大統領補佐官だったボルトンとの単独会見を載せて、トランプ政権が続くことになれば、日本でも米軍の撤退がありうるとの発言を報じた。


 平和軍縮派にとって、何はともあれ米軍の削減はすばらしいことである。時事の「懸念」は当たらない。歓迎である。


注、7月30日首相動静が31日午後1時半現在掲載されていない。どうした時事!


<在独米軍削減を評価できない時事の真逆評論>

 歴代の米国民主党政権は、多かれ少なかれ、例外は認めるにしても、米軍の海外駐留展開に消極的だった。特にケネディやカーターが、その撤退派の代表格だった。


 日本の沖縄を引き合いに出す必要もないだろう。現地における米軍の強姦殺人事件など、問題は多発してきたし、現在もそうである。いまコロナ感染も深刻化している。

 大金を払ってワシントンのアジア太平洋戦略を支援、緊張を振りまいている元凶となっている日本政府である。在日米軍部隊と基地は百害あって一利なしである。


 有事の際は、真っ先に沖縄にミサイルや、場合によっては、核兵器も撃ち込まれてくる最も危険区域である。本来は、青空と青い海と緑の楽園の沖縄である。確か薩摩藩に併合されたような沖縄は、それによって太平洋戦争で、無辜の民が想像を絶する被害を受けた。

 世界に平和を発信すべき基地でなければなるまい。ドイツでは今回、1万2000人が削減、おそらくベートーベンの「歓喜」が流れているかもしれない。メルケル外交の成果である。沖縄県知事は、彼女に祝電を打ってはどうか。かりそめにも「同盟国は懸念している」などという文言は発信できないだろう。


 日本国憲法は、船に例えると、太陽や風力・波力をエンジンとする帆船・日本丸による安全航海を、強く主権者に求め、政府に対して断固として指示している。立憲と名のつく政党は、ここが理解できているだろうか。



<産経新聞レベルに落下した外務省と海外特派員記者資質>

 ともかく、この8年間の間に外交を担当する外務省が変質した。官邸の国家主義に歩調を合わせて、違憲外交に汗を流している。

 日韓関係はボロボロになってしまった。日朝関係も正常化に程遠い。ロシアのプーチンやトランプの米国からは、小僧扱いされてきた。改憲強行反対を抑え込むための思惑が突出する日中関係も、いま壊れかけてきている。


 外務省の変質に外務省記者クラブの霞クラブも同調、そこから海外へと特派員が派遣されている。米軍撤退を喜べない日本人特派員は、産経レベルと見られている。


 日本国憲法も日本国民も彼らの眼中にないのか。



<官邸が狂い・役人が狂い・新聞テレビが狂う2020年危機>

 戦後75年を迎える。それでいて敗戦状態の、非独立国の日本である。

 アメリカの属国に甘んじて、恥じない日本国家主義の政府である。米軍駐留を、日本の安全保障と信じ込んでいる自民党議員は、確かにいる。それが武器弾薬利権にまとわりついている政治屋の信念というのだから、言われてみると、世も末かもしれない。

 https://article.auone.jp/detail/1/3/6/124_2_r_20200728_1595883755084088


https://ironna.jp/article/2709 



【ワシントン、ベルリン時事】エスパー米国防長官は29日、ドイツ駐留米軍を約1万2000人削減し、2万4000人規模に縮小する計画を発表した。独南部シュツットガルトの米欧州軍などの司令部も、北大西洋条約機構(NATO)本部があるベルギーに移転する。

米政権、在韓米軍削減を検討 駐留経費負担に不満か

 削減される米兵のうち約6400人は米国に帰還し、残る約5600人はイタリアなど欧州域内に再配置される。ロシアにより近いポーランドやバルト3国に駐留する可能性もある。エスパー氏は「ロシアに対する抑止力を強化することになる」と説明したが、同盟関係が弱体化するとの懸念も出ている。



 憲法違反政権を、8年も継続させてきた日本人の罪は、無知とは言え重い。政治が狂うと何もかもが狂ってしまう、そんな日本で希望を見つけることは容易ではない。せめて個々人が声を上げるのだ。誰か任せでは自業自得が待っている。無知は犯罪・沈黙も犯罪である。

2020年7月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)