河井１・５億円事件の教訓＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９９）

＜政党助成金を廃止、検察官適格審査会を活用する好機＞

　コロナが、世界の悪党指導者をあぶりだしている。目覚めた人々が、街頭に飛び出している。政治も経済、社会がひっくり返っている日本では、河井１・５億円事件に関連して、不当な検察を処罰しようとの動きも出てきた。もう一つは、１・５億円の原資である政党助成金に対して、公然と廃止を訴える市民も現れて、人々を健全化させてきている。

　「いまこそ政党助成金を廃止する時だ。同時に、悪辣な法務検察を成敗するために、問題の検事を検察官適格審査会に掛ける時だ。時代の変革期に実現しなければ、この国は亡ぶしかない」と時代の潮流を冷静沈着に見極める識者の正論が浮上してきた。

　昨日は、昼過ぎに伸びきった菜園の雑草を退治するため、自動草刈り機を使っていると、すぐさま体中に汗、汗である。シャワーを浴びて、二人で缶ビール一本を小さなコップに入れて、のどに流し込むと、なんとこの世の天国かと思えるほどたまらなくおいしい。もぎ取ったばかりのキウリを歯でがりがりやっていると、そこに天然のさわやかな美風ならぬ涼風が流れ込んできた。感激で「ワーッ」と声が飛び出した。

　この感動を永田町と霞が関に向けると、再び血税である政党助成金が政党を腐敗犯罪まみれ、その一角にしか手を突っ込んで、本丸から逃げる悪徳検察が俎板に乗ってきた。人々の怒りは、間違いなく増幅している。

　まやかしの政治改革に踊った当時の推進者の石井一が、猛省本を出して国民に謝罪している。聞いてみたことはないが、おそらく彼は検察の暴走と政党助成金にも、深刻な目を向けているだろう。

　踊りまくった政治屋の多くは、亡くなっていない。小沢一郎、河野洋平くらいか。学者文化人はどうしているのか。新聞テレビ関係者は、大魔神・電通のきつい要望に屈して反省する日々なのか。コロナと自然が、善良人間の知恵をかき立てる今である。

＜「安倍はどうして逮捕・起訴・収監されない？」林真琴の説明責任＞

　昨日書いた「官邸ひきこもり」の記事に対して、実に素朴率直な意見が載った。生活にこまった市民が、神社の賽銭箱から１０円盗っても逮捕される。しかし、安倍晋三にお咎めはない？

　こんな法律も憲法もない。それなのに安倍は、どうして逮捕・起訴・収監されないのか？

　これは小学生から老人を含めて、誰もが感じる疑問・疑念であろう。

　河井事件の本質は、安倍が宏池会つぶしのために、河井夫妻を刺客としたことから始まった。地元紙の中国新聞は分かっているはずだ。

　刺客には、相応の資金が提供される。

　１・５億円は、そのために政党助成金から振り込まれたものだ。官房長官は官房機密費を運んでいる。「１０００万円を持ち込んでいるだろう」とは、官邸の事情通の指摘である。

　これに公明党創価学会の票もつけた。安倍は秘書４人も張り付けた。河井のライバル・溝手顕正は、１０分の１の１５００万円である。結果は最初から分かっていた違法金権選挙だった。

　政党助成金が腐敗の温床である、１・５億円の詳細を明らかにすることが、法務検察の正義の捜査のはずだったが、当時の稲田検事総長と後任の林検事総長は、主権者を裏切って、安倍に塩を贈って逃げた。

　これが通用するわけがない。ケジメをつけさせる責任が与野党・言論界・主権者にある。与野党・言論界が駄目なら、国民が前面に出るしかない。

＜議会・国民は検察官適格審査会活用に的を絞る時＞

　検察官適格審査会は検察庁法が、検事の不正腐敗に対して、議会と国民に付与したものである。不適格な検事を罷免・排除できる唯一の検察監視機能である。費用は掛からない。

　検事独裁・検察ファッショを排除するための、検察庁法が議会・主権者に約束した権限である。これは検察審査会と違って、委員が特定され、審査会のように誰が審査しているか不明なインチキ組織ではない。

　情報公開すれば、審査会の内情は判明する。いい加減な対応不能である。

　これを行使する義務が、現在の国民にある。議会にもある。刑事告訴よりも威力がある組織である。今これを林に適用する場面であろう。

　正義を貫く検察、法務検察にしないと、この国は崩壊する、これは明白な真実である。

２０２０年７月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）