無知は犯罪<本澤二郎の「日本の風景」(3793)

<「無知の知」から一歩踏み込むと「無知は犯罪」>

 10数年前になる。次男の介護のため、体力維持の必要性から、妻にジム通いを勧められた。そこで物知り博士のような人物に出会った。彼は311の放射能問題だけでなく、官邸や信濃町の秘事にも明るかった。官邸と財閥の一体化政策などなど、官邸と自民党本部を20年余、さ迷い歩き続けてきたジャーナリストも形無しだった。

 そして彼の一言が「無知は犯罪」という捨て台詞だった。


 現在、詮索もしなかった広告代理店という、その実、言論弾圧し放題、権力を壟断して止まない大魔神、すなわち電通の正体を、1か月ほど前になって認知した。

 テレビ記者にとって常識のはずだったろうが、しかし、新聞記者は知らなかった。経済部記者は知っていたろう。


 次男正文の東芝病院での医療事故死に対して、即座に捜査をしなかった警視庁、財閥病院刑事告訴も報道しなかった大半の新聞テレビ、さらに、もう10年も経つのに反省も謝罪もしない財閥・三井住友傘下の東芝の、分厚い防護壁が電通だった。いま知ったばかりである。確かに「無知は犯罪」なのだ。


<憲法を知らない人間の改憲論は論外>

 白川勝彦のことを思い出す。彼は政界入りすると、出版したばかりの「憲法代議士」をくれた。政治家の本を読む人間は少ない。特にジャーナリストはそうである。

 大分経ってからだが、自民党内の右翼議員の改憲論について、憲法代議士の感想を求めた。

 「改憲?まずは憲法を定着させることが先決」と言い切った。正論である。二の句が継げなかった。

 幸い、バイト学生も法学部に籍を置いていたお陰で、憲法はある程度は読んでいた。小泉純一郎や安倍晋三は法学部ではないから、憲法を読んでいない。知らないはずだ。知らないから、二人は靖国参拝を強行した。政教分離の憲法を知らないか無視したのである。


 宏池会は護憲リベラルが伝統の派閥である。それでも、自治省出身から政界入りした政治家は「我が派にも憲法を知らないものが多い」と打ち明けられた時は、さすがに仰天してしまった。有能な政治家はいない。金で蠢く輩が大半なのだ。


 筆者に面と向かって「自分は改憲派」と正直に打ち明けてくれた人物が二人いた。鳩山邦夫と谷垣禎一である。推測するに、鳩山の資金源はブリジストンだ。ブリジストンのタイヤが、自衛隊の装甲車に使われている現場を確認して納得した。


 谷垣は、派閥維持に財閥の金が欲しくなって、改憲論に宗旨替えしたものであろう。改憲派は、財閥の金欲しさに口走っている輩が少なくない。


 大学の教壇に立ってみて、憲法知らずの日本人を確認することが出来た。6年の間、女子大生と普通の大学だったが、彼ら彼女の多くが憲法9条を理解していなかった。衝撃を受けてしまった。朝鮮半島36年間、台湾50年間の植民地支配を知る学生はいなかった。中学・高校では、負の歴史を教えていないことが確認できた。


 安倍・自公・日本会議の政権下、偏狭ナショナリズムが跋扈する土壌が見えてくるだろう。

 油断すると、日中・日韓の軍事的衝突も起きるかもしれない。東アジアは波高し、危うい。


<国家主義も国粋主義も知らない国民が多い>

 戦前の侵略国家の日本は、国家主義ないしは天皇制国家主義、国粋主義というおぞましい政治体制だった。日本国憲法は全面的に排除したが、現在の安倍・自公・日本会議の政府は、国民を、文句なしの国家主義に引きずり込んでいる。


 そこでは、国民のため、という民主主義の原理は事実上、排除されている。財閥のための政治である。新聞テレビは真実を報道できない。しない。電通大魔神の威力に屈している。政府批判者は、新聞テレビから排除されている。


 興味深い事例として米高級紙・NYTの香港支局が、ソウルに移転して、東京を回避した。電通支配のマスコミを知っているのであろう。


<検察官適格審査会を知らない日本国民>

 主権者である国民は言うに及ばず、三権の長も逮捕・拘束できる権限を有している検事・検察、彼らに恐怖を抱いていた安倍や菅、二階は、検事総長が稲田から林に代わったことで、安堵している。昨夜は銀座で大宴会という。


 素人には、この深刻重大なことさえも理解できていない。

 生殺与奪の独占的権力に、霞が関の官僚も、永田町の国会議員も、狙われたら、まず人生おしまいである。ことほど検事の権限は強力である。


 検察国家になると、これまた深刻な政治不安を招く。そこで検察庁法は、いかがわしい検事を抑制する装置を設けて、検察の暴走に歯止めを賭けている。それが検察官適格審査会である。


 検事にとって、ここに掛けられると、致命的なダメージを受ける。法務検察にとって、幸いなことにこの制度について、国民の多数は知らない。したがって、検察官適格審査会に掛けられた検事は、いまだ10数人でしかないようだ。


 新聞テレビも報道しないため、余計に国民は気づいていない。まさに「無知は犯罪」なのである。

 息子の東芝医療事故死事件について、東京地検の松本朗は東芝関係者を不起訴にした。検察審査会も被害者の言い分を聞かないまま、松本朗の処置を追認した。これこそ、検察官適格審査会に掛けなければならなかったのだが、当時、この制度さえも知らなかった。


 最近になって、検事総長・吉永をここに提起した人物に教えられて、大いに合点した。彼は黒川弘務レベルの新検事総長の林真琴を、ここに掛けるという。大賛成してブログに発信すると、数千人以上がアクセスしてくれた。


 黒川を不起訴にした、菅原一秀も不起訴にした、安倍1・5億円の河井事件の本丸である証拠固めは、自民党本部と安倍事務所の家宅捜索で決まるが、それも手抜きした林検察も、黒川と変わらない。


 新聞テレビがお粗末すぎるため、このことさえ理解しない市民が少なくない。

 例の桜事件は、ホテルニューオータニの家宅捜索で、確たる証拠がとれる。それでも逃げた林も、前の稲田ともに、国民を裏切った逆賊検事であろう。韓国の検察の足元にも及ばない。


 国民の信頼を裏切った現在の法務検察、その頂点に立つ林を検察官適格審査会に掛ける国民運動が起きれば、日本は変わる可能性が出てくる。正義が死んでしまった検察再生には、これしかないだろう。晴耕雨読人間もそう判断できるのだが。

2020年7月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)