信濃町徹底批判!<本澤二郎の「日本の風景」(3725)

<「公明大変節(池田裏切り)を予見できなかった」と石井元自治相>

 月刊タイムス7月号が自宅に届いた。101歳で亡くなった中曽根康弘礼賛論に対抗して、真正面から見聞した「平成の妖怪・中曽根康弘の実像」を上梓したための贈呈本である。


 同じ号に元自治相の石井一が単独インタビューで、公明党創価学会・信濃町の暴政を徹底批判しているので、概要を紹介したい。電通が介在、新聞テレビ雑誌が指摘しない重大問題ゆえ、石井の信濃町批判は、日本国民と創価学会員に衝撃を与えるだろう。


 今の小選挙区比例代表制を小沢一郎、河野洋平、土井たか子らと強行した主役の石井が「公明党の大変節を予見できなかった」「私はA級戦犯だ」と猛省する著書もよく売れている。要は、公明党創価学会が、師匠である池田大作氏を裏切るなどということを、筆者もそうだが、誰も予見できなかった。


 そもそも公明党は、戦前の国家神道下の政治弾圧の教訓から、創価学会即池田大作を擁護するための装置で、それ以上でもそれ以下でもなかった。池田の平和主義のもと1972年には、野党の立場で日中国交回復に貢献したことは正しかった。


 弱者・民衆救済という太い糸は、いうなれば護憲リベラルそのものだった。現に平和軍縮派の宇都宮徳馬が、核兵器廃絶を目的にした国際軍縮議員連盟を発足させると、そこに三木武夫や鈴木善幸らと共に、公明党の鈴切という国会議員も参加していた。



<自公99年体制・戦争体制構築の罪と罰>

 したがって、こともあろうに、自民党最右翼・A級戦犯の岸信介の孫内閣で、特定秘密保護法など戦争三法や、博徒のためのカジノ法の成立に狂奔した公明党創価学会を、国民の多くは全然信じられないことだった。

 それは中国や韓国、北朝鮮など隣国の日本研究者も同様だった。


 自公連立の99年体制は、いうなれば戦争体制構築に向けて、突っ走ったわけだから、その罪は余りにも重い。木更津市の戦争遺児や沖縄の学会員が、公明党の池田裏切りに気づいて決起して当然のことだった。


 55年体制は、それこそ護憲リベラルの社会党・総評が体を張って自民党に対抗して、改憲を許さなかった。自民党内の護憲リベラル派閥も抗した。それが99年体制で、安倍は口を開けば改憲改憲である。そのように誘引する新聞テレビである。電通に支配されていた言論を、筆者もようやく気付いたのだが、要するに、電通は人々に災いをもたらす大魔神そのものなのだ。


 利権のあるところ電通あり、それはやくざと同じなのだ。99年体制が存続する限り、日本の前途は危うい。選挙制度改革の立役者の指摘は、その通りであろう。日本危機は今後も続くことになる。安倍後も怪しい。



<自民公認候補+創価学会票=やくざ候補にも清き一票?!>

 99年体制が確立したことから、これからも自民党議員は、党の公認を取り付けることが出来れば、創価学会の数万票が約束されて、当選することが出来る。したがって、反社会勢力のやくざやその仲間でも、国会議員になることが出来るだろう。


 特に千葉県の選挙区で具体化してきている。「木更津レイプ殺人事件」の犯人のやくざ浜名が、厚労省認可の介護施設を運営していることと無関係ではないだろう。そこに美人栄養士がバイトで働き始め、やくざの甘言に騙されて、自宅玄関の大工仕事を任せてしまった。一人住まいの瀟洒な住宅の扉を開けて、獰猛な狼を中に入れて、恐ろしい強姦事件が起きた。性奴隷から脱出しようした途端、殺人的脅しに、恐怖で卒倒してしまった。大動脈りゅう破裂で非業の死を遂げたものである。


 木更津市は、やくざ議員が誕生したことで有名である。レイプ殺人鬼のやくざも学会員だった。いまも千葉県にはやくざまがいの国会議員が複数存在している。やくざでも当選させる99年体制について、石井は「宗教依存症の自民党」の現状に厳しい視線を投げかけている。 

 「まさか理念も政策も簡単に投げ出すとは考えもしなかった」と嘆く石井は、知る人ぞ知る創価学会研究の第一人者でもある。



<諸悪の根源は小選挙区比例代表の選挙制度>

 今の自民党の組織力は、昔と違って弱体化している。その穴埋めをさせられているのが、公明党創価学会なのだ。

 小選挙区の自民党候補を支援する創価学会、対して公明党の比例に票を流す自民党支持者という関係が、野党の出番を封じ込めてしまっている。暴政はそうして起きている。

 元凶は99年体制・小選挙区比例代表の選挙制度なのだ。石井が「私が戦犯」と公言する理由であろう。そのうち小沢一郎の懺悔本も出るかもしれない。


<危ない!「宗教票が政治を動かす」今の日本>

 日本国憲法は、戦前の軍国主義下の日本人の精神を支配した、国家神道という天皇教による政教一致体制の深い反省から、政教分離を原理として、明文化している。公明党創価学会の現状は、安倍の内閣参与が指弾したように、政教分離に違反している。

 「宗教票が政治を動かしている」という現実に対して、石井は本心から「危ない」と警鐘を鳴らしている。


 電通の威力なのかもしれないが、朝日新聞を含めて新聞テレビが、正論を吐けないでいる。この機会に、言論を自由自在に操る電通大魔神に対して、平和を悲願としている99%国民は、鋭い監視と批判をすべきである。

 公明党創価学会の憲法違反=電通の憲法違反=憲法違反の安倍・自公・日本会議の政権、に無関心でいいのか。民度が問われている!



<憲法改悪に賛成する公明党創価学会!>

 石井は暴走する公明党創価学会が、憲法改悪に突進するだろうとも指摘している。筆者も同様の見方をしている。


 理由は北側という創価大学OBの議員が、しきりと国民投票法改正案の成立に発破をかけていることだ。同改正案が成立すれば、憲法改悪は即座に実現可能である。素人は理解してないが、専門家が分析すれば、いとも簡単に改憲が可能となることが分かる。軍国主義・日本が復活する。

 自衛隊参戦法実現に狂奔した北側は、本丸の憲法改悪に的を絞っている。

 元自治相の警鐘乱打を軽視すべきではない。



<マスコミ委縮と野党ばらばらで沈没する日本>

 彼の不安材料は「マスコミの委縮」である。もう一つが「バラバラ野党」の存在だ。ネズミを捕ろうとしない猫同然の野党のことである。

 これまた筆者の不安でもある。平和を願望するアジア諸国民の、切実な不安材料なのだ。

2020年6月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)