東芝フクシマ原発と核爆発<本澤二郎の「日本の風景」(3661)

<311から9年、バリアが溶解、原子力規制庁が調査開始!>

 「呪われた原発企業」として沈没した東芝、その東電福島の東芝製3号機に、ようやく科学的メスを入れるという。NHKWEBが昨日小さく報じた。311から9年を経て、水素爆発ならぬ核爆発にメスを入れる不思議に驚く。東芝を長期にわたって采配を振ってきた西室泰三は、小泉内閣に深く関与、米英原発企業WHを、2006年に6600億円という法外な金で買収した。ところが、2011年の311で東芝原発は核爆発炎上、4年後の2015年になって、史上最大の粉飾決算の発覚で沈没、呪われた東芝を印象付けた。

 それでも、政府・東電も真実を隠ぺい、現在も水素爆発と決めつけて、内外の専門家の科学的分析をはねつけてきたのだが、時代はもう許さなくなっている。原子力規制委員会の事務局・原子力規制庁も、やっとのことで腰を上げた。廃炉どころではないのだ。

 

<やっちゃんも西室泰三もいない、安倍・自公内閣も「死に体」>

 バリア(防護壁)が溶解・消えてしまった、それゆえの規制庁初の調査・メスを入れるというのだから、この国のいい加減な原発政策を露呈して余りあろう。以下にNHK記事をコピー、貼り付けることにする。


 それにしても、なぜ今なのか。列島に54基もの原発を建設した政治屋の中曽根康弘もいない。盟友のナベツネも老いた。

 小泉・安倍内閣で頭角を現した、東芝のA級戦犯・西室泰三も消えた。原発推進内閣の安倍・自公・日本会議の政府も、いまでは沈没寸前である。バリアが消滅・溶解した、それゆえである。


 圧倒した世論操作の武器である新聞の地盤沈下も関係しているだろうが、東芝経営人事に深く関与し続けてきた、西室の経産省・原子力ムラと連携・共闘してきた買収路線が、原発のWHに限らず、続く郵政・ゆうちょでも露呈、大失敗の連鎖から、ようやく解放されたためとも理解できる。


 過去に石坂泰三と土光敏夫を経団連会長に押し上げた東芝の威光は、もはや見る影もない。慶応大学の後輩・小泉純一郎を操っての政治力で経団連入りを画策した西室を、311がとどめを刺したかに見える。

 ついで安倍や公明・山口らが、トルコやインドに出向いて原発売り込みを仕掛けたが、原発の恐怖発覚という時代が許さなかった。三菱・日立の原発御三家は、共に沈んでしまった。

 背後の安倍も、ここにきて五輪と新型コロナウイルス対策の二重苦で、完ぺきに失墜、退陣は時間の問題であろう。規制庁の公正な科学的メスが期待されるところだが、それにしても、対応が遅すぎた。


<東芝3号機は核爆発!呪われた東芝の再生は依然厳しい>

 地元テレビ局が撮影した東芝3号機の爆発の様子は、世界にネットで発信された。それは1,2号機の水素爆発とは全く異なる。内外の専門家は、立ち上るキノコ雲と原子力建屋の破壊力から「核爆発」と断定している。

 核燃料棒は、プルトニウム混合のMOX燃料である。核爆発による中性子の威力はすごい。首都圏にも及んでいる。東芝マンいわく「1000キロ離れていれば大丈夫」という話も説得力があろう。多くの健康人の細胞が破壊されて、亡くなった市民が想定される。


 原発の製造者責任も表面化するだろう。呪われた東芝の再生は依然として厳しい。東芝病院で命を奪われた次男に対して、反省も謝罪もしない、悪魔に魅入られたような東芝・車谷CEOの対応を、引き続き注視していきたい。

2020年4月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 福島第一原子力発電所の事故の調査を再開している原子力規制委員会は、3号機が水素爆発をおこした瞬間の映像を入手し、分析することになりました。爆発の威力や原因となった水素がどれだけ漏れ出したかなど解明を試みるとしています。東京電力の福島第一原発3号機は9年前の事故の際、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こして水素が発生し、原子炉のある建物の上部が吹き飛びました。事故原因の調査を再開している原子力規制委員会は去年12月には、3号機の内部に入って激しく壊れた壁や設備の様子を撮影するなど調査を進めています。そして、より詳しく爆発の状況を調べるため、地元のテレビ局が撮影した爆発の瞬間の映像を入手して、分析を行うことになりました。3号機の水素爆発は最上階付近で起きたとみられ、下の階にも大きなダメージを与えましたが、爆発の詳しい分析はこれまで行われていません。規制委員会では水素や爆発物の専門家も加えて、炎や爆風の様子を分析し、爆発の威力のほか、どこからどれだけの水素が漏れ出したのか、また発火のタイミングや原因など解明したいとしています。規制委員会の事務局の原子力規制庁は「爆発の状況を調べることで、非常に燃えやすい水素の発生リスクをより明らかにできる。調査結果はほかの原発の安全対策にもつながる」話しています