NHKショック<本澤二郎の「日本の風景」(3649)

<政府に操られていたNHKを特措法が明示していた!>

 昨晩、意外なネット情報をみて、我が無知に衝撃を受けてしまった。朝日新聞が、パリに本部を置く「国境なき記者団」が、政府寄りのNHK報道に疑念を抱く中で、安倍首相に対して「報道の自由」を守るよう警告を発していた、と報じた。


 なんと新型インフルエンザ等特別措置法に、NHKの地位と役割を明記してある、というのである。知らぬは主権者である日本国民だけだった!国際社会は、日本の民主主義の基礎である報道の自由が、この7年有余の間に奪われてしまったことを知っている。歴史認識の危うさは、国粋・国家主義の右翼政権のもとで常態化していることは、国連でも有名である。

 国民のための公共放送が、実は政府の犬のような機関であるというのである。それが法律に明記されていた!


<「国境なき記者団」が安倍に「報道の自由」を守れと警告>

 権力に屈しない言論が存在しない限り、日本の民主主義は、正常に機能することはできない。恩師・宇都宮徳馬さんが、口を酸っぱくして叫んでいた言葉である。

 主権者である国民が、健全に生活するための基盤である。そうしてこそ、日本は多少、貧困化しても外国人の人気が落ちない。


 先日も、日本に帰化して、娘をスイスに留学させた中国人の働き者の事務所に出かけた。そこには、10数人の東北や山東省出身の若者たちがいた。「もう2か月も仕事がない」とぼやいていたが、彼は決して、祖国に戻りたいと悲鳴を上げようとはしなかった。


 彼は東京の恵まれた住宅から、千葉県内の事業所兼出稼ぎ労働者のための古民家で、一緒に暮らしていた。「時間を持て余した若者が、近所の店で飲み食いして、コロナに感染することを警戒しての対応なので」という責任ある説明に納得した。


 純朴な人間を、NHKがコロナ戦争について、戦前の大本営発表報道に徹していることへの、国境なき記者団の安倍警告に日本人として感謝したい。


NHKは政府の「公共機関」だった!>

 筆者だけではあるまい。NHKが政府のための「公共機関」として、言論の自由を放棄して、大本営報道に徹している!

 この恐ろしい事実、法律に明記された現実に、NHKの不正を指摘してきたジャーナリストも、愕然として天を仰ぐ心境である。


 このことを、何人の日本国民が理解しているのであろうか。朝日新聞は、事実を知っていて、沈黙していたのか。


<マスコミ・共産党など言論・議会もグルか?>

 「議会と言論が健全でないと、日本の民主主義は崩壊してしまう」という宇都宮さんの至言は、戦前の軍国主義下、軍国政策を批判して培った、史的な大原則であって、学者の机上論ではない。


 安倍がすでに存在する特措法を、あえて改正した理由を暴露した「国境なき記者団」の指摘に、改めて敬意を表したい。

 新聞テレビが問題にしなかったのか、はたまた共産党を含めた議会が、瞬時に成立させたのか?いま責任が問われている。

 

<電波は公共の電波・国民のものである>

 電波は国民、主権者に存在するもので、特定の政党や、一時的な政府のものではない。

 まともな官僚・公僕がいれば、ブレーキをかけなければならならなかった。清和会OBのいう「小僧」ごときに、なぜ屈したのか。理解できない。議会も言論も死んでしまっている。

 検査をしないで、コロナの暴走を許してきた政府・言論・議会のもとで、見えない敵とどう戦っていくのか?民意を代表していない宗教カルト勢力のもとで、これからどう推移してゆくのか。国民は覚悟を求められている。

 以下は、朝日デジタルの記事である。

2020年4月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

国境なき記者団(本部パリ)は7日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出したことについて、首相によるNHKへの指示が可能になるのではないかとの懸念を表明し、安倍首相に報道の自由を守るよう求めた。 同法では、首相が必要な指示を出せる「指定公共機関」としてNHKが明示されている。同記者団は声明で、「公衆衛生の危機に際しては、市民は政府がとる対策について、独立した情報を大いに必要としている」と指摘。日本国憲法に規定されている報道の自由が保障されるよう、ただちに指定公共機関からNHKを除外するよう安倍首相に求めた。(パリ=疋田多揚)