恐怖の安倍・コロナ対策判明<本澤二郎の「日本の風景」(3632)

<自公政府の専門委員会、8回目の会議で悲鳴>

世界各国から「おかしい」と釘を刺されてきた安倍・自公政府の新型コロナウイルス対策。先月末に「あと12週間が山」という、政治的大嘘の安倍と加藤と背後の専門委員会の対策だったが、ここにきて専門委員会が悲鳴を上げた。


 実に、8回目の会合(3月19日夜)で「爆発的な感染拡大の恐れもある」とSOSを発した。12月、1月、2月、3月の時点で、政治的な重い兜を脱いだ格好である。


<座長の脇田・国立感染症研究所所長に「731尾ひれ」の批判>

 コロナ対策報道をテレビ・新聞で見てきた御仁の今朝の連絡だと、彼は脇田に怒りをぶつけてきた。「あいつの言ってきたことは、船の感染問題から、すべて狂っている。そんな奴が、反省も謝罪もしないで、今も政府専門委員の座長と聞いてあきれる」「元感染研の大学教授が、感染研の場所も人材も、731部隊の生き残りが関与してきたと暴露していたが、脇田をとても信じられない。安倍もそうだが、軍国主義の戦前がこびりついている。怖い研究所だ」などと厳しい指摘をした。

 人間を実験台にする雰囲気は、確かに怖い感染研と、上部組織の厚労省である。大臣は、安倍家の執事で知られる加藤勝信という組み合わせも、怪しいものである。


 脇田の采配で、7回目の会合までは、なんとなくやり過ごしてきたが、欧米の悲惨な状態が日々伝えられる中で、ついに悲鳴を上げた。日本も、爆発的な感染拡大が起こりうる、と一転して危機を叫び始めた。


 もはや五輪も消えた、これ以上の政治的対応は止めよう、という流れに押し切られたものか。

 まさに恐怖の政府の専門委員会が、馬脚を露すことになってしまった。


<五輪狂騒曲はおしまい、店じまいが肝心>

 もはや安倍の五輪狂騒曲に、のんびりと酔いしれている余裕はないだろう。

 信濃町の公明党創価学会が覚醒し、受け皿さえ用意できれば、1日にして政権は転覆する。


 日本丸の船底には、安倍犯罪による大きな穴がいくつもできている。そのことを、国民の多くは目撃してきている。船長交代論は日に日に膨れ上がっているのが、今の現状であろう。


 7月五輪で、数千万人の観光客を当て込んでいたホテル業界は、急いで開店前から店じまいを急ぐしかない。たとえ開催にこぎつけても、だれも来てくれない。来ても感染者ばかりかもしれない。

 安倍の五輪狂騒曲は、打ち止めするほかない。その政治責任は、天文学的となろう。

 昨日は、岸田派の集金パーティーに3万円(受付2万円、秘書1万円)払ったという反安倍のNさんなる人物が、突然電話してきた。彼は「東京プリンスホテル出入口で、引き上げる安倍の大馬鹿に、大馬鹿野郎と大声で怒鳴ってやった」と伝えてきたものだ。


<世界はバッハ・安倍・森・小池に非難が轟々>

 人類が悲鳴を上げている中で、それでも予定通り開催を叫ぶIOC会長のバッハに各国メディアが抗議の報道を開始している。

 それは、安倍・森・小池のトリオにも、向けられている。人類の非難は、この4人に対して、轟々である。


 日本にも勇気ある医師が一人だけいた。武漢にはたくさんいたが、日本では一人だ。政府の圧力にもめげずに正論を吐いている。

 五輪狂騒曲優先のコロナ対策に、怒りをもって告発している。友人が、植草ブログを送信してくれたので、その一部を以下に貼り付ける。これが安倍・自公政府と専門委員会の、悪辣すぎる対応である。

2020年3月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


上昌弘氏のインタビュー記事冒頭部分を転載させていただく。

―― 上さんは医師・研究者としてテレビに出演し、安倍政権の新型コロナウイルス対策に警鐘を鳴らしてきました。しかし最近、圧力を感じることがあったそうですね。

上昌広氏(以下、上):先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いていると感じました。

現在は海外メディアからの取材依頼が増えています。理由を聞くと、「日本には独自の意見を自由に発言する医師や専門家がほとんどいない。政府から独立している専門家を起用したいと思い、『誰か該当する人はいないか』と尋ねると、あなたの名前が上がることが多かった」と話してくれました。

「政府から独立している」というのは、政府とは関わりがないということです。確かに政府と関わりのある専門家は立場上、政府の見解と異なる意見を言いにくい。しかし私にはそういうしがらみがないので、研究者として正しいと思ったことを自由に発言することができます。そういう事情で私に声がかかったり、かからなかったりするのだと思います。

安倍内閣のコロナ対策は根本的に誤っている。

その核心が検査を実施しないことだ。

検査を実施しないことによって、軽症、無症状の感染者をまったく把握できない。

言い方を変えれば、軽症、無症状の感染者が放置されている。

このことが、日本における爆発的感染拡大をもたらす原因になる。

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検査を行わないもうひとつの問題は、重症化しやすい高齢者、基礎疾患を持つ人の感染確認が遅れることにより、重篤な事態を引き起こしやすいことだ。

感染確認者が多数になれば医療崩壊するとの指摘がある。

しかし、医療崩壊がもたらされる主因が安倍内閣の措置にあることを見落としてはならない。

それは、安倍内閣が新型コロナウイルスを1月23日に「指定感染症第2種」に指定したこと。

この指定により、感染確認者を隔離病棟など特殊な設備をもっている国の指定医療機関に隔離しなければならないことになった。

しかし、コロナウイルス感染者の8割は軽症または無症状である。

この感染者を指定医療機関に入院させて隔離すれば病床が不足するのは自明だ。

指定を変更して、軽症者、無症状者は自宅での療養に切り替えるべきだ。

その上で検査を拡大して感染者を特定する。

安倍内閣が検査を拡大しないことについて、上氏はインタビューで

上:私にも分かりませんが、強いていえば感染研は医療機関ではなく研究機関なので、情報と予算を独占して実態把握や患者の治療よりもウイルス研究を優先したいという思惑があったのではないかと思います。

と述べている。

世界の主要国のなかで、検査を妨害しているのは日本だけ。

安倍内閣はダイヤモンド・プリンセス号で、船員から感染が広がっている事実を早期に確認しながら、乗員、乗客を船内に監禁して爆発的な感染拡大を招いた。

大都市圏で感染が爆発的に拡大するのは時間の問題であると考えられる。

直ちに安倍内閣の頑迷な指揮を打破して検査拡大を実行させなければならない。

その責務を負っているのは日本の国会である。

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