10%消費大増税強行の大愚<本澤二郎の「日本の風景」(3451)

<首相=高額報酬+闇献金+官房機密費+政府専用機>

 原発疑獄事件の一角が発覚、政界・官界・司法界を、15号台風並みの突風が根っこから揺さぶっている。だが原子力ムラの売国奴には、2019年10月1日からの10%消費税強行の大愚で、彼らの財布を傷めることはない。


 大不況下の10%消費税は、貧困層から税を搾り取る悪政の際たるものだ。被害者は弱者、戦前であれば、農民一揆が起きる場面であろう。


 庶民大衆からの目線だと、首相は超高額報酬を懐に入れている。悪政による闇の裏献金もすごい。専門家ならみな知っている。さらに、それでいて食費・宴会は、血税である官房機密費を乱用している。韓国の大統領などは、自分の財布をはたいているのだが。


 やたらと国会を逃げ回り、政府専用機を飛ばして、贅沢三昧の日々である。不況下での為政者は、まずは国民に対して、大減税を施して、人々の消費を浮揚させるべき時であろう。10%消費税は、明らかに奴隷税の強化で、人々の生活のみならず、命を奪うものである。それでも庶民大衆は、日本会議と自公の安倍暴政を許せるだろうか。


<政治屋=高額報酬+利権アサリ>

 日本の政治屋の報酬は、公民の代表という立場から、これまた世界一の高額報酬を得ていて、これまた贅沢三昧の生活をしている。


 それでも、欲望の塊のような連中だから、特に与党の議員は、首相に右ナラエして利権の数々に動物的嗅覚を働かせて、闇献金に力こぶを入れているのが、現状である。

 彼らは、したがって政治家ではない。背後にやくざ・暴力団をかしずかせて、甘い汁を吸っている。ゆえに10%消費税に影響を受けることなどない。


<官尊民卑の行政・司法の役人=高額報酬+利権のおこぼれ>

 この深刻な時代においても、日本の役人も高給を食んで、庶民とはけた外れの生活をしている。


 官舎をあてがわれ、2000万、3000万以上の高額報酬を懐に入れている。「役人天国」との言葉は、昔から使われている。

 彼らも政治屋と癒着しているため、余分のボーナスのほか、特別の金が入り込む。「政治の安定」こそが、彼らの野望を満たす根幹である。

 先の参院選での安倍・自民党と山口・公明党の口から、この言葉が選挙中、毎日聞かれた。政治安定=腐敗継続ということなのだ。国民を奴隷のように働かせ、そこから税金をむしり取る、そのためなのだ。共産主義者でなくとも、これくらいの政治・社会分析は可能であろう。


 司法の独立という壁の中で暮らしている裁判所判事にも、疑惑の目が向けられている。彼らは良心に従って判決を出しているのではない。政府と最高裁の意向を対して、判決文を作っている。


 高額報酬以外にも、余禄が入っている。退官後の再就職にも懸命なのだ。

 以上は、日本の官尊民卑は戦前と変わらない。むしろ、政権中枢や政府与党の世界では、戦前を上回っている。


 いうなれば、権力は金稼ぎ・蓄財のためでしかない。彼らは、国民に知られなければ、どんな悪事ににも手を出す守銭奴といえる。この認識について、どれほどの健全な政治家・役人・判事が反論してくるか?楽しみにしたい。


<大衆は消費税ゼロ運動でしか生きられない!>

 筆者は扇動者ではない。当たり前の道理を叫んでいるだけである。本来は、政治学者や憲法学者・社会学者が正論を吐く場面であるが、それがない。テレビ新聞に登場する人物の多くは、裏があって信用できない。


 ジャーナリストの責務となるわけであるが、これまた不勉強のせいか、突っ込みが不十分である。というよりも、新聞テレビがまともな記者の養成をしていない。頭数をそろえて、官邸や自民党・公明党に貼り付けているだけの印象を与えている。韓国やアメリカ・イギリス・ドイツのジャーナリストに劣る。


 かくして筆者が「叫ぶ」こともやむを得ない。


 大衆はどう自分の身を守るのか。日々研鑽するほかないが、国連で大活躍したスウェーデンの16歳の少女同様に、声を上げるしか方法・手段はない。

 「消費税ゼロ運動」である。幸い、一部の政党がこれで成功している。共産党も気付いたようだ。労働貴族の支援を受ける野党は、これまで通りだと、永久野党のままで政権を取ることはできない。


 騙しの天才である自公打倒でしか、大衆は生きられない。

2019年10月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)