2022年04月

木更津レイプ殺人事件7回忌<本澤二郎の「日本の風景」(4425)

<真相究明どころか蓋をかける信濃町と千葉県警木更津署!?>

 60歳で芽を出した名ピアニスト「フジコ・ヘミングの軌跡」をYoutubeで見た。彼女は、自分は幸せと言いながら、暗い世の中が気になって仕方ないので喜んでいられない、と今を生きる芸術家の心境を明かしていた。苦労人の感性に拍手したい。彼女には到底及ばないが、我も花咲く新緑の4月だというのに、心はひどく耐えられないほど重い。それというのも、いつもなら庭の千草で、自宅周辺を草花で美しく飾りつけ、戦場で散った父親を想い、そのための「草取りが大変」と笑顔で口走っていた栄養士・K子さんの、富来田中学校の真ん前の瀟洒な家と庭は、主が木更津市の隣の富津市出身の入れ墨やくざ・浜名の罠にかかって8年、今は草花もなく、雑草とゴミと廃車寸前の4台の車が占拠していて、前を通りすぎる学童も顔を背ける。この国の法律も司法も素知らぬ顔をして、庭先はまるで見る影もない。K子さんが相続した、戦争未亡人の助産婦の貴重な遺産は消えてしまった!このような悲劇を、彼女が心酔してきた教団も政党も、公然と排除してこの国の不条理をさらけ出して恥じない。


 思えば、2014年4月28日彼女の強い心臓も、ドクヘリで搬送された木更津市内の君津中央病院で止まった。直前のやくざのドーカツに驚愕、一瞬にして大動脈りゅう破裂。無念すぎる非業の死である。間もなく8回目の命日が来る、近くの富来田郵便局の駐車場裏手の、日当たりのよいK子さんの母親が建てた墓地は掘り返されて、ずっとそのまま放置されている。これ一つだけでも、やくざ事件の恐怖を物語っているだろう。遺族は犯人逮捕に奔走するどころか、沈黙して逃げているのである。


 法も正義もないこうした場面を、彼女が愛した中国語では「無法無天」と呼ぶ。


 そして繰り返し指摘したいことは、市民である筆者でさえも犯人の強姦魔を特定したのに、担当する千葉県警も地元木更津署も捜査をやめて逃げてしまった。筆者は、次男・正文の東芝病院による、業務上重過失事件を不起訴にした、東京地検の松本朗なる不正検事に裏切られた経験者だ。原子力ムラの政治力に翻弄させられたことも分かった。この強姦殺人事件にも、ほぼ同じような腐敗権力の闇が、どす黒く存在していることを察知している。

 腐敗権力に屈するわけにはいかない。


<2010年4月27日から殺人に時効停止=やくざ浜名は逃げられない!>

 念のため、殺人事件の時効を調べてみた。うれしいことにK子さんのためであるかのように、殺人事件には時効がない。千葉景子法相が主導したもので、これは民主党政権の見事な実績である。

 正しい政治は、善良な人間によってのみ実現する。だが現在の自公政権は、危険すぎるナショナリストによって推進されて危うい。いい政治ではない。金配りによって人々を誤魔化して、空前の借金を次世代に回している。

 昔話だが、渡辺美智雄という大蔵大臣に質問した議員がいた。「山ほど借金をして誰が返すのか。責任を持てるのか」という庶民の不安に対して、渡辺は「私は10年後に大蔵大臣はしていません」とけろりと言ってのけた。今の世の中は「今だけ、カネだけ、自分だけ」に徹している。政治屋は特にそうだ。典型が原子力ムラに群がる輩たちである。


 先のことは、野となれ山となれ、の責任を持たない政治屋・政党ばかりである。それでも殺人鬼は、逃げることが出来ない。殺人には時効がない。自公が永遠に政権を維持するわけではない。筆者以外にもやくざ強姦魔を追及して、殺人鬼を退治するジャーナリストが現れるはずだ。人の道である。やくざ浜名が逃げ延びることは不可能である。


<強姦殺人は2014年4月28日=AU09044591637が永久に記録>

 昨夜は偶然に21世紀の英雄であろうエドワード・スノーデン(元米国家安全保障局職員)の勇敢な発言と行動を記録したオリバー・ストーン監督のインタビュー、共同通信のスノーデン会見、さらに元NHK名キャスター・国谷裕子さんのスノーデン会見を、Youtubeで見てしまった。

 大量監視時代について、恐ろしい実感がわいてきた。腰を数回抜かす驚きのスノーデン解説だった。反対に相手が安倍のような人物でも、犯罪者は簡単に証拠を取られる時代という見方も成立する。


 したがって、本事件の被害者のAU携帯電話の09044591637の通話記録から、犯人の殺人的脅迫証拠を、容易に確保することが出来る。被害者を卒倒させた浜名ドーカツも証拠にできる。2014年4月26日の長時間ドーカツ証拠から逃げることは出来ない。やくざ強姦魔は、当時、被害者の携帯を独占していたのだから。そのことを友人は目撃している。


 共犯者のようなヘルパーの吉田ふみえと大工・佐久間清も判明している。うそ発見器という便利な捜査機器もある。市民に姿を変えて、JR岩根駅近くの厚労省所管の介護施設「かけはし」を経営しているやくざ浜名を、いつでも逮捕できるだろう。当方は、2014年から100回前後、ネットや雑誌で具体的に報道してきている。

 事情を知る友人らは「安倍や菅が重用している中村格だって、数年後は警察庁長官を卒業する」と背中を押してくれる。警察庁などを監視する警察正常化協議会も関心を示してくれている。殺人事件は時効がない。「木更津レイプ殺人事件」を迷宮入りさせることは出来ない。


<伊藤詩織さんのようになれなかった美人栄養士の非業の死>

 近年の強姦魔は、女性の生死を奪うような場面を動画撮影する。犯人は覚醒剤を使用して容易に強行する。相手が入れ墨やくざ、しかも浜名は3本指の男である。

 被害者は、体が硬直して声も出せず、抵抗などできない。さらに、110番通報さえも。事実、K子さんは、殺害される寸前に「浜名はやくざ」と告白したものの、警察に駆け込むことはしなかった。

 大動脈りゅう破裂は、衝撃的な恐怖を受けると、発症する病で物凄い痛みを感じる。非業の死である。やくざは逃げ出そうとする被害者に対して「ばらす」とドーカツすることで、女性を生きる屍・性奴隷にして性ビジネスを強要する。今日において、やくざは女性最大の敵なのだ。


 被害者K子さんは、毎日3時間、仏壇の前で祈り続けていたのだが。この世に神仏はいない。それでも祈って、やくざから生き延びようとしていた。このような悲劇は、沢山あるはずだが、それが公開されることはない。犯罪史上特筆に値する事案である。対する警察の逃亡は、断じて許されない。


<加害者も被害者も公明党創価学会関係者!>

 女性にとって、この世の地獄に相当する事件について、種明かしをしなければならない。K子さんは、やくざ強姦魔の罠にかかったのだが、そこには一つの共通点が存在した。同じ信仰者仲間だった。

 同じ組織の仲間は、お互い信用しがちだ。それがカルト教団だとなおさらのことである。このことを掴んだことで、殺人事件の概要を証明できたのだ。


 ネットを開くと、公明党創価学会関係者の犯罪が沢山出てきて、第三者はびっくりする。しかしながら、犯人も被害者も同じ仲間という事例の発覚は、あまり聞かない。たとえあっても蓋をかける。これもそうだろうが、そうはさせない。

 政治力でねじ伏せる手口は、安倍内閣のもとでいくつも露呈している。この強姦殺人にも言えるだろう。このドーカツ殺人事件追及は、今後とも続くことになる。やくざを退治しないと、女性の人権は守られない!

2022年4月25日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

米マイケル・ムーア監督の叫び<本澤二郎の「日本の風景」(4424)

<米国関与の戦争に大反対!戦争に引きずり込もうとする奴が出現!>

<善良な米国映画監督の言葉を反安倍の長周新聞が紹介>


ゼレンスキーの演説は強く感情的なものになるだろうが、その背後に私の知っている者たちがいる。私たちを戦争に引き込もうとしている奴らがいるが、それはプーチンのような人々ではない。

  私は、旧ソビエト連邦とソ連崩壊後のロシアを訪問したことがある。その時に数回プーチン氏と顔を合わせて、ウクライナについて考えを聞いたこともある。その時のプーチンの考えと今のプーチンの考えは、何も変わってはいない。

  変わったのは、私たちを戦争に引きずりこもうとしている奴が出現したことだ。それは政治家、マスメディア、戦争で何千万、何億ドルともうけようとする軍需企業だ。私たちは、「われわれはウクライナに行かねばならない。われわれは戦争しなければならない」という内側からの誘惑に対して抵抗しなければならないのだ。

  アメリカは第二次世界大戦後の75年間に世界で暴虐の限りを尽くしてきた。それらは朝鮮、ベトナム、カンボジア、ラオス、中近東諸国。中南米ではチリ、パナマ、ニカラグア、キューバ。第一次イラク戦争とそれに続くグロテスクなイラク戦争、アフガニスタン戦争など数えたらきりがない。

  アメリカはイラクで、アフガニスタンで100万人もの人々を殺し、多くの米兵が死んだ。その陰には息子を失った親、夫を失った妻、父親を失った子どもたちがいる。もはや、アメリカ人は戦争することは許されないのだ。

  私はアメリカのテレビがどんな放送を耳や目に押し込んでいるかを確認するとき以外はスイッチを切っている。テレビは毎日、毎日、悲しいニュースばかり流している。道路の死体や子どもたちを見せて、ひどいひどいと刷り込むことであなたの心をむしばんでいく。悲しければ、悲しいほど、大衆洗脳と戦争動員プロパガンダ効果があるのだ。

  フォックスニュースの記者がウクライナで殺された。それはアメリカ人を再び戦争に巻き込むためには、良い知らせだ。「今、彼らは私たちアメリカ人を殺している」と。これは非常に悲しいことだが、私はこの戦争で死んだすべての人を思っている。アメリカ人であろうとなかろうと、さらに破滅的な道を進むわけにはいかない。

  今日、私があなた方にお願いしたいことは抵抗だ。それはプーチンに対してではない。政治家とマスメディアと戦争産業集団が仕組んだ大衆プロパガンダに対してだ。ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアとの停戦」をいう一方で、「アメリカはロシアと戦争するべきだ」と主張している。私たちアメリカ人は、たとえウクライナ人のためであっても、戦争に参加してはいけない。私たちは世界中を破滅させる戦争をしてはいけないのだ。

  プーチンがウクライナに攻め入ることを宣言したとき、ロシア陸軍大将が不満そうな顔をした。私はそのとき次のようなクレイジーな考えが浮かんだ。「荒稼ぎして金もうけして安楽生活をむさぼっているロシアの為政者にとってはもちろん、高給を稼いでいるロシア政府の陸軍大将、高級官僚にとっては、プーチンの戦争を止めさせるか、プーチンを失脚させることによって、資本主義ロシアでの裕福な盗人生活をとり戻せることができると考えているのではないだろうか」と。

  私は、アメリカが関与するいかなる形の戦争にも反対だといいたいのだ。報道機関は真実を伝え、実際に起こっている政治の話、なにがおこなわれているかを伝えてほしい。プーチンを排除するために、ロシア人と一緒になにを計画しているのか、彼らの軍隊はなにをしているのか。それが本当のレポートになるのではないか。

  私たちは賢い人間であり、プーチンを止めるためにいくつかの独創的な方法でウクライナを助けることができる。皆さん方には今すぐ、あなたが選んだ国会議員に連絡をとり、ホワイトハウスに「戦争は解決策にはならない」「アメリカの戦争には反対だ」と伝えてもらいたい。

  私たちはベルリンの壁がとり壊されたときに、NATOを廃止すべきだった。アメリカ軍はウクライナに行ってはいけない。ロシア領土に入ってはいけない。NATO軍に参加してはいけない。
 メディアだって?! 糞食らえだ!


2022424日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 プーチン戦争は米国「死の商人」戦争だ!

本澤先生、長周新聞のデジタル記事を貼り付けます。  八千代、青柳

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/23299

(追記)月刊タイムス掲載記事について、辛口の弁護士が合格点をくれた。自宅北側の窓を開けると、次男・正文の岩つつじが赤紫色の花を咲かせている。千葉市から「医師失格」(長崎出版)を二度も読んだ、という報告が届いた。被ばくジャーナリストに次いで、法律家とこの半年で3人目。うれしい。
本澤先生、凄いスピーチをフェイスブックで見つけました。貼り付けます。

2017年の元自衛官が飛び入りスピーチした時の文字お越しです。
残念なことにこの方「泥」さんは亡くなられたようです。 八千代、青柳

日本の危うい選択<本澤二郎の「日本の風景」(4423)
 久しぶりに雑誌に原稿を書いた。新緑の季節に合わせて、例によって「死の商人」「原子力ムラ」の暗躍・蠢動にも多少、焦点を合わせてみた。「好きなテーマでどうぞ」という編集長の依頼に少しだけ応えさせてもらった。同号には、孫崎亨・内田正敏・安積明子らの注目される小論も掲載されている。
 
月刊タイムス日本の懲りない面々・政治評論家本澤二郎(HONZAWAJIRO

  コロナウイルスという「生物兵器」が、人々の命と生活を奪うという異常な事態下、今度は軍事大国ロシアのプーチンが、隣国ウクライナに軍事侵攻して新たな世界経済危機が日本にも及んできている。NATO東方拡大の政略に踊らされたのはアジアの日本も。妥協知らずのナショナリスト・民族主義者同士による大げんかに連動するかのように、日本の政治の中心地・永田町も危険な兆候が見られる。与野党仲良く予算をそそくさと処理して、7月参院選とその後の危ない橋を渡ろうとして恥じない。政府予算を賛成するという破天荒な野党も登場するなど、21世紀の国家主義化・大政翼賛会政治が、戦後日本の礎である平和主義憲法を標的にしている。日々の生活に追いまくられて惰眠をむさぼっている国民と知識人らが、国家主義や国粋主義の野望に立ち向かう力量があるのかどうか?戦後77年継続した平和体制が、とうとう深刻な危機を迎えている。


<21世紀型大政翼賛会の先に見える日本の核武装化と東アジアの危機>

 労働組合の連合体・連合の会長に女性が座った。途端に連合の支持政党の旧民主党系右派の国民民主党と左派系の立憲民主党の間でざわめきが起きた。背後の財閥・原子力ムラの蠢動を見て取れる。

 連合は、左派の旧総評と右派の旧同盟が合体して誕生した。もともと呉越同舟の労働組合である。後者は労働貴族と評される軍需産業労組や原発推進の電力労組などが、連合の主導権を握ってしまった。それ以前には、国家主義的な中曽根内閣が、国鉄民営化で労組の分断を先行した。その前には特別給与を支給することで、行動的な日教組や官公労を懐柔していた。その結果、連合の右傾化は教則に進行した。かくして弱者に配慮する反自民の旧社会党も消滅してしまった。連合は文字通り労働貴族に変質してしまい、市民の味方となるはずの野党もまた、衰退してゆく。そんな中で一人護憲リベラルの旗幟を鮮明にしたJR総連と、傘下のJR東労組のみが、松崎明の主導で革新の旗を振ってきたが、彼が亡くなると、分裂して小さな労組に落ち込んでしまった。

 市民に味方する連合は、もはや存在しない。右傾化した連合のトップに女性が座った背景と狙いは、男尊女卑の日本社会では、極めて意味深で、決して軽いものではない。

 進歩的な労組の衰退は、財閥労組(重工業・電気・電力など)が連合を主導する。いわゆる原子力ムラ企業の右寄り労働組合である。そうした場面での女性連合会長のもとで、国民民主党が真っ先に政府予算案に賛成して、野党から転んでしまった。政治屋・政党は、カネと票で転ぶ好例だろう。

 関西の維新は、スタートから野党とは名ばかりで、安倍内閣や菅内閣の別動隊と見られてきた。「極右政治の立役者のような存在」と指摘する向きも多い。7月の参院選を目前にして野党は、立憲民主党と日本共産党と米粒の社民党のみとなってしまった。大勢は野党不在、大政翼賛会の様相を色濃くさせている。ずばり2022年は、戦後77年にして最大の政治危機を迎えたのだ。

 それかあらぬか水面下では、信じがたい日本核武装化が秘密裡に進行していることが分かってきた。いち早く察知したジャーナリストは、日系アメリカ人ジャーナリストの島津洋一元ジャパンタイムズ記者。彼の難解な英文リポートの翻訳者は、反原発の反骨ジャーナリストの大沼安史で知られる。案の定、彼は原子力ムラの電磁波攻撃に倒れてしまった、とささやかれている。

 「311の東電フクシマ原発内で、極秘裏に核兵器開発が繰り広げられていた」という驚天動地の暴露記事を翻訳、概要を自身のTwitterに発信した直後に、大沼は二つとない命を奪われた、とされる。夫人は健在だというが、公然と活動することは出来ないらしい。

10年前から政界に暗雲が垂れこめて大分経つ。日本政治の右傾化とは、ナショナリズムが列島を押し包んできていることと比例している。日本の平和憲法はリベラルを基調としている。それはナショナリズムを否定している民主憲法ゆえである。反対にナショナリスト・国家主義者は、憲法を破壊しようとする。その先頭に立った安倍晋三は、口を開けば改憲軍拡を吹聴する。彼はストロング・ナショナリスト(国粋主義者)と欧米で評価されている。核武装国家が国粋主義者のお目当てなのだ。

 改憲軍拡は、アジア諸国民の猛反発を受ける。とりわけ東アジアの緊張を招き寄せるだろう。

<オウム真理教が核兵器開発に手を出した背景を島津レポートが暴露>

 凡人ジャーナリストは、オウム事件の裁判で麻原彰晃ら主要な関係者が処刑された時点で、地下鉄サリン事件は一巻の終わりと判断して、以来関心を抱くことはなかった。ただ、安倍首相(当時)が起用した上川陽子法相(同)が、なんと2回に渡りオウム関係者13人を大量処刑した前後、安倍と上川らが乾杯する写真がネットに流れたことに、どういうことかと少しばかり違和感を抱いたくらいであった。

 誰かに言われて彼女の出自を調べてみたが、不思議と確たる証拠を確認することが出来なかった。怪しいものだ。だが、島津レポートは、夢か幻なのか、オウムと安倍父子との闇の関係を暴いていた。これにも腰を抜かしてしまった。

 言われてみると、オウムというカルト教団は表の顔で、裏の顔は闇の政治テロ集団なのか?知らなかったが、オウムはソ連崩壊後にモスクワやキエフに乗り込んで、大掛かりな信者獲得だけでなく、核兵器関連技術を入手していたという、これまた雲をつかむような事実を、同レポートは暴露していた。このための莫大な工作資金は誰が?どのような手づるでモスクワなど未知の世界に飛び込んだのか?確かに疑問は次々と出てくる。背後の黒幕を設定しないと、オウムの蛮行を説明できない。それこそ夢幻の類にされかねない。

 このころ中国や北朝鮮なども、キエフなどウクライナから核兵器開発技術を入手したとされるが、日本もまた負けじと、カルト教団を手名付けて闇工作に現を抜かしていた?そのための資金など土台を政府筋が用意した?そのように仮定すると、オウムがサリンだけでなく、ソ連製の武器弾薬にも手を出していたことが理解できる。それでも本当だろうか、と疑問符がつくのだが、島津レポートはワシントンのCIA情報などから、オウムの黒幕を暴いていたのか。

 核兵器に執念を燃やしているという安倍周辺の情報を、寝言話のように理解していた凡人ジャーナリストには、いざ現実といわれてみても、見当もつかいないことだった。とはいえ笹川別荘のある山梨県の旧上九一色村に聳え立っていた、壮大なオウム第七サテアンなる兵器工場が発覚した。これを技術屋が目撃すれば、単なるカルト教団ごときのレベルで建設できないことは分かるだろう。が、凡人にはそのような情報さえも手にしてなかった。事実上、無関心派でしかなかった。

 ふと目撃したANN報道特集をネットのYoutubeが、麻原らが豪州へと旅していた映像を映し出したのだ。なんと核燃料のウラン採掘と、既に手に入れた猛毒ガスのサリンの実験のためだった。ここまでテレビ局は掴んでいながら、なぜオウムの核開発計画を、さらに深く追及報道しなかったのか。これもくさい。なぜ追及しなかったのか。その先に黒幕が登場することになるからだろう。

 安倍が口を開けば憲法改悪論、戦争する日本改造をがなり立てていたことを、日本国民であれば、誰でも知っている。平和憲法を破棄した後に日本を核武装するというのだろう。そのために、秘密裡に核兵器開発をカルト教団を使っていたと決めつける島津レポート?むろん、日本の核武装NOの米CIA工作を逃れるためだったのか、当たらずとも遠からずなのか。

 いずれ島津レポート第二弾が飛び出すかもしれない。

<諸悪の根源は小選挙区比例代表制という民意が反映しない選挙制度>

 話題を変える。自公3分の2議席という圧倒的多数は、民意が反映しない有権者を欺くカラクリ選挙制度である。小選挙区比例代表制によってもたらされた議席である。実際は、有権者総数の2割から3割前後の支持と考えられる。それまでの1選挙区から3人、4人が当選する中選挙区制では、こんな数字にはならない。

 極め付きの不公平・不平等な選挙制度である。ましてや小選挙区で落選した候補が当選する?というおかしなイカサマ制度である。当選した比例候補を国民は何者か知らない。小粒ぞろいで閣僚の名前さえも、国民は知らない。しかも、党本部執行部が公認を決めるため、自民党議員でも総裁・幹事長に対して意見表明さえできない。物言えば唇寒し秋の風が党内に吹きまくって、言論の府も言論の自由が確保されていない、異様な全体主義政党ばかりだ。

 自由で民主主義を名乗りながら、自民党議員には自由な言論が保障されていない。派閥は、議員の言論を保障する役割を果たしてきたが、これも機能しなくなってしまった。極め付きは、内閣に人事局を設置、人事権を内閣が牛耳ることで、霞が関の官僚も口封じされてしまっている。議会も官界も全体主義が貫徹されている。さらに言うと、司法もである。今の日本は、言論の自由がない。さらに侮辱罪の罰則強化で、言論人も封じ込めようとしている法務省である。

 永田町と霞が関で言論の自由が保障されないという異様な雰囲気が、特に10年前の安倍・ナショナリスト内閣から定着して、民意が反映されない1%のための政策が次々と実現してきている。

 これらが自公の独裁を可能にしてきた。特に安倍内閣においては、安倍独裁がことさら突出し、国民不在ともいえる異常な政治が堂々とまかり通って、市民の不安と不満を高めてきた。拙著「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)を地で行く安倍犯罪が次々と起こり、政策面では特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の、いわゆる戦争三法が公明党創価学会の強力な支援のもとで強行されてしまった。

 言及するまでもなく、小選挙区制にこだわった人物といえば、戦前戦後のナショナリスト・岸信介である。理由は、少数の民意で圧倒的多数の議席を占めることが出来るためだった。核武装国家日本が、岸以来の極右・ナショナリストの悲願を実現するためであった。

 「岸は韓国生まれのカルト教団・統一教会を利用した。娘婿と孫はカルト教団・オウムを手駒として使った」という事情通の鋭い指摘は、的を射たものではないだろうか。

 小選挙区制はもういい。ナショナリストを跋扈させる国民不在の政治の暴走を、これ以上許してなるものか。民意が反映しやすい選挙制度に、一日も早く切り替えるべきだ。与野党とも、小選挙区制のいかがわしい点、憲法が容認しないナショナリストのための選挙制度を廃止して、国民の声が聞こえる寛容な選挙制度に改める時である。一刻も早く実現すべき責任が議会にある。天の声でもある。これに手を付けないと、参院選後に大変な事態を招来させることになるだろう。

 岸信介・安倍晋三のナショナリストの野望実現のための制度は、日本国憲法が許さない。いま正常な軌道に乗せないと、日本政治は大変なことになる。

<歴史の教訓を学ばないナショナリスト(財閥神道傀儡政権)>

 77年前の歴史の教訓を忘れてはなるまい。隣国は近現代史をしっかり教えている。二度と同じ過ちを繰り返さないための防護服である。日本人は老人も若者も、清和会的文科省のお陰で、歴史の教訓や憲法を学んでいない。

 戦後解体された財閥と国家神道は、現在、見事に復活してしまった。自民党は彼らの傀儡政権である。民衆を幸せにするという観念がない。参院選挙後に、人類の宝ともいえる平和憲法が、21世紀の大政翼賛会によって破壊される危険性が高い。必然的にアジアに緊張が生まれることになる。

 民衆が期待する野党は没落して久しい。改憲軍拡と円安経済に疲弊する庶民の生活が、根っこから奪われていく。

<身構える中国・北朝鮮・韓国、その時日本は?>

 疲弊する国民生活と人々の精神の荒廃が比例すると、ナショナリズムに浸食される日本列島を招来させる危険性が高い。戦争国家に向けた国民投票法に翻弄される日本人の精神の狂いを、誰が食い止めることが出来るのであろうか。

 日本国憲法危うし!このことに沈黙する心ある知識人が、惰眠から覚醒することが出来るのかどうか。あっさりと77年前のアジアとの厳しい約束事を放棄する日本人になってしまうのか。2022年は日本人とアジア諸国民に対して、厳しすぎる選択を迫られている。覚醒せよ、目を覚ませ!

2022年3月28日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

属国日本の悲劇<本澤二郎の「日本の風景」(4422)

<不思議!フィリピン民衆による米軍追放が日本人になぜ出来ないのか>

 「米軍基地は犯罪の基地である」と繰り返し断言して、各方面に訴えるしかない。軍人は戦争の要件だ。平和の敵である。戦争でなくても基地の街・沖縄では、この77年もの間、女性の人権が蹂躙されている。それでもアメリカ海兵隊を後生大事にして「帰れ」といえない政治屋政党ばかりだ。

 フィリピンは違った。かの国は米国と同じキリスト教国、日本は神社神道の国だからなのか。敗戦後も原始宗教の国家神道・戦争神社を放棄しない原始的民族ゆえなのか。


 かつてフィリピンのスービック米軍基地は、世界最大の在外米軍基地だったが、1992年に返還された。今はアメリカ兵はいない。2020年2月フィリピンのドゥテルテ大統領は、米国との不平等な地位協定を破棄すると通告した。

 彼の麻薬撲滅作戦に米上院が非難決議したことも影響したらしい。ワシントンの戦争屋は、麻薬による住民支配に熱心なのだ。これは香港での大英帝国のアヘン戦争を想起させる。同じく安倍の祖父・岸信介は、満洲国傀儡政権下、麻薬で蓄財している。孫はロサンゼルスで吸ったとされる。


 フィリピン大統領は日本と違った。自立した主権国家の強固な信念の政治指導者だった。ワシントンの死の商人にコロコロと引きずりまわされる無責任な政治家ではなかった。日本のやくざに操られた入れ墨やくざを徹底して追い詰めた。抵抗するやくざに警察は、銃で対抗してひるまなかった。女性の人権が守られるマニラに変わってきている。コロナ後のマニラから、スービックを見学してみたいものである。

 アメリカの植民地から戦後独立したフィリピンは、日本の自民党政権のようなマルコス体制を打倒して、外国の軍事基地を禁じた。それでも日本人は動かなかった。沖縄県民の悲劇は今も続いている。


<反共の砦・軍事的要衝の故だけか>

 考えてみると、CIAの傀儡政権となったA級戦犯の岸信介の政治責任は、侵略戦争を強行した昭和天皇に次いで重い。財閥と神社神道がまとわりついた戦前体制が、戦後に再び確立したものであろう。現在はこれに公明党創価学会と維新が、新たに国民民主党と連合がまとわりついている。

 軍国主義の確立そのものであろう。


 要は、反共の砦となったワシントンの死の商人最大の成功例が、日本なのだ。この事実を識者はすべて知り尽くしているが、声を出すことはしない。米軍基地に寄り添って生きる沖縄県民と同じなのか。しかし、それだけなのか?


<アメリカのポケット、自由に手を突っ込むとカネが出る便利さ>

 元自民党の関係者との会話で気付かされたのだが、それは「日本はアメリカのポケットだ」と自嘲気味に語ることの真実に、なるほどと頷いたものだ。

 「アメリカのポケット」とは図星であろう。1000兆円も借金をしながら、世界一の高給取りで、多すぎる国会議員たち。しかも共産党まで含めて誰一人として「半分にしようよ」と言わない国会議員。子供のことを考えない貪欲な国会議員に政治家はいない。ステイツマンではなくポリテイシャンばかりだ。年収100万円の貧困層でも、このことに文句を言わない。不思議な原始の民族か。


 「日本はアメリカのポケット」を今も続けている。カネがないのに「2・5兆円の補正予算だ」と戦争屋に取りつかれている自民公明は、即決してしまう。日本のポケットは、湯水のように溢れ出るものと思い込んでいるのである。


<改憲軍拡派・財閥が武器弾薬を大量買いしてくれる>

 ワシントンの死の商人にとって日本属国は、この77年の間、笑いが止まらないだろう。特に岸・安倍一族のナショナリスト政治に大満足なのだ。これに抗議もしない、抵抗もしない日本の政治屋を、フィリピンのドゥテルテは日々驚いているのかもしれない。


 アメリカは、いまゼレンスキーを擁立、そこへと武器弾薬を山のように運び込んで、戦争を継続させている。その事実を報道させない報道管制下の日本、そして悲劇に立ち上がろうとしない沖縄県民、ひょっとして次なるゼレンスキーは、日本の自公政治屋なのか。主権者が目を覚ます日は来るのか?

2022年4月22日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

本澤先生、こんばんは、長周新聞の書評を貼り付けます。八千代、青柳

https://www.chosyu-journal.jp/review/23057 

https://www.chosyu-journal.jp/review/23156 

(沖縄タイムス)米海兵隊上等兵による強制性交等致傷事件について玉城デニー知事は19日、コメントを発表し「女性の人権を蹂躙(じゅうりん)するもので断じて許せるものではなく、激しい怒りを覚える」と強い憤りを示した。  知事は「このような非人間的で卑劣な犯罪は、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与える」と非難した。

国税「伝家の宝刀」<本澤二郎の「日本の風景」(4421)

<ゼレンスキーも保有する政治屋の「秘密口座」にメス入れよ!>

日本は、OECD先進加盟国中、最悪の借金超大国という事実に誰も異存などない。借金して予算を編成することが当たり前、特に国民不在のアベノミクス以来、それがひどくなった。同時に、所得の格差が著しい。超格差を是正することが不可欠だ。税金集めの国税庁の出番となる。「伝家の宝刀」を抜くという。ならば庶民大衆の怒りを解消するための公正な課税が、国税庁の大事な使命である。


 Youtubeに映し出される、前沢とか孫などの超豪邸に庶民は、腰を抜かし、ため息をつく。数十億円とか数百億円もかけているという。他方、20代30代の若者は、前途を悲観して、自殺するかもしれない孤独の状態だ。この国は完全に壊れている。


 知らなかったが、政治屋を含めて金持ちは、脱税資金を海外の秘密口座に隠し持っていることが分かってきた。国税は知っていながら放置してきた。いまやウクライナの英雄ナショナリスト・ゼレンスキー大統領までが、海外に秘密口座を持っていることが判明してきた。


 秘密口座というと、パナマ文書が有名だが、スイスなどにも。最近ではウクライナの戦争に絡めて、バイデン米大統領はニューヨークの超高層マンションを

所有するロシアの新興財閥にメスを入れるという。中国の腐敗官僚の資産にも手を出すと思われる。富裕層への巨大資産課税の時代は、世界的趨勢と思われる。


 1000兆円以上の借金を抱えたOECD最悪の沈没国家の日本を救済するためには、真っ先に政治屋の脱税秘密口座を暴くしか、方法は無くなってきた。これによる超格差是正を避けて通ることは出来ないだろう。国税の「伝家の宝刀」は、直近の中曽根康弘や石原慎太郎の遺産相続にも、公正なメスを入れなければ大衆は納得しない。


 安倍晋太郎の遺産相続においても、裏財産目録の存在が露見して注目を集めている。富裕層の遺産相続逃れも許されない。政治屋や財閥の脱税逃れは現下の財政事情を考慮すれば、もはや許されないだろう。国税庁の奮起を注視したい。


<優遇税制を廃止する時=宗教・教育・医療>

 財政が悪化すると、必ず問題となるのが、優遇税制廃止論である。

 信者からの金集めは、ほとんどの教団で行われている。これに公正な課税をすれば、法外な税収が入ってくる。公明党創価学会や神社本庁などは、政教分離の憲法原則もさることながら、カネの処理についても疑念がまとわりついている。この機会に優遇を廃止するほかない。


 病院もしかりだ。筆者は徳洲会の医療事故取材で、これの問題に気づいた。教育では、最近、日大理事長の事件発覚で、不正行為が大学のキャンパスでも繰り広げられていることが判明した。宗教・教育・医療の優遇税制を廃止すれば、かなりの税収を期待できるだろう。


<富裕層に対する課税強化は世界的潮流>

 アベノミクスは、超格差社会を生み出した。これは社会の不安定要因である。株屋はしこたま資産を積み上げた。日本の富裕層は、日本社会の不安定そのものであろう。

 米国のバイデンも富裕層への課税強化で国民の支持を得て、大統領に就任した。低所得者からの課税は、世界の潮流ではない。自民党の富裕層優遇税制は、是正されるべきだ。消費税ゼロが民衆のこえである。


<内部留保金500兆円課税を決断する時>

 富裕の象徴が財閥の内部留保の500兆円である。国税庁は堂々と500兆円に知恵を出して、民衆に返すべきだろう。時代の要請である。


<庶民いじめはやめよ>

 庶民いじめの課税では、消費は伸びない。経済は委縮するばかりだ。富める者たちから、応分の協力を求めるしかない。彼らは汗をかくことなく資産を増やしてきた。日本沈没を目前にして、汗をかく必要があろう。

 日本沈没を食い止めるられるか、それは富める人たちが支え方一つで決まる。同時に、大衆悪税である消費税をゼロにすることが、消費の大幅減少を食い止めたらいい。

 年金生活者いじめは、本末転倒である。

2022年4月21日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(ニュース)国税庁は相続財産の評価方法に関する通達で、実勢価格が路線価による評価額と大きく乖離(かいり)する場合に再評価できるとする例外規定を設けている。財産評価を変更できるため「伝家の宝刀」と呼ばれるが、専門家からも「適用基準があいまいだ」との声が聞かれる。

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