2021年01月

加計孝太郎・重大事件は終わらない!<本澤二郎の「日本の風景」(3976)

<「情報開示せよ」と福田圭子さんの必死の法廷闘争は続いている!>

国民は安倍事件を忘れない。桜事件のみならず、森友事件や加計孝太郎事件も、善良な市民と支援する正義の弁護士らの協力で法廷闘争が続けられている。


 加計孝太郎事件は、安倍官邸の大掛かりな職権乱用事件で知られる。安倍の構造改革特区を悪用した、身内のスポンサー・加計孝太郎の加計学園に、獣医学部新設を、文科省の抵抗を押さえつけて、強引に許可したものである。側近の和泉洋人(首相補佐官)、柳瀬唯夫(首相秘書官)らが、安倍の指示で動き、加計孝太郎が主宰する加計学園に、強引に押し込んだ安倍犯罪の最たるものでもある。その過程で、文科省のみならず、愛媛県知事・今治市長・地方議会を巻き込む壮大な腐敗政治スキャンダルで知られる。


 莫大な金も動いた不浄な獣医学部新設事件ゆえに、全国の教育関係者のみならず、県民市民に衝撃を与え続けている。風化することはない。


 この問題を安倍事件として厳しく対応している当事者の一人が、福田圭子さんという。彼女を支援する訴訟代理人の渡海雄一弁護士の準備書面(1月21日付)が、知り合いからメール送信されてきた。


 福田さんは、この安倍事件の真相を明らかに裏付ける文科省などの記録文書の情報開示を迫って、それを封じ込めるヒラメ法廷と必死の戦いをしていたのである。

 情報不開示の当局を擁護する裁判所の存在を、初めて知った。三権分立の司法が、あろうことか官邸に屈して、壁を作っているのだ。なんと恐ろしい司法であろうか。林検察が、安倍捜査を回避するのも当然かもしれない。


 三権の行政と議会・司法が連携する日本を象徴している。断固として、この不健全な事態を改革する必要がある。最高裁に膿が溜まっている証拠である、と断定できる。

 

<前川喜平証言に怯える、安倍忖度するヒラメ判事は罷免の対象>

 加計孝太郎は、安倍の祖父・岸信介の子供という声が、いまでは永田町でよく知られている。安倍晋三とは血でつながっている?二人の深い結びつきは、アメリカ留学でも一緒だった。ネットには語学留学時代の写真、それに岸と加計の写真が載って話題を呼んでいる。


 幸いなことに、この安倍事件に巻き込まれた人物が、文科省事務次官の正義の士で昨今有名人になった前川喜平だった。彼が安倍の暴走にブレーキをかけたが、止めることが出来なかった。彼の数々の証言のお陰で、安倍の手足となった和泉や柳瀬が浮かび上がったものである。


 これらの情報開示請求で、安倍犯罪の全貌が見えてくる。福田さんの勇気ある活動が始まった。むろん、文科省は応じなかった。かくして情報開示請求を、不当にも封じ込めた行政処分に対抗して、福田さんは法廷での闘争に切り替えた。正義の弁護士もついた。


 ところが、東京地裁の古田という判事が、安倍擁護の姿勢を見せたようだ。この下りが、メール送信資料ではっきりしないが、おそらくそうだろう。古田を忌避する訴えを起こしたものの、安倍法廷ゆえに棄却される。裁判所がこぞって安倍擁護というのである。信じがたい事態である。それさえも報道されない言論界の異常にも驚く。


 こんな不条理な日本の法廷に気づいた国民は、ひたすら驚くばかりだ。良心に従い、独立して判断する判事ではない。全体の奉仕者ではない。憲法のいう罷免の対象者だろう。


<ヒラメ記者ーヒラメ官僚ーヒラメ議員ーヒラメ裁判長の四権でいいのか>

 思い出すと、中大の渥美東洋ゼミ一期生の黒須順子弁護士から、初めてヒラメ判事という言葉を聞いて、最初は何のことか理解できなかった。そもそもヒラメが水底に潜んで、目だけキョロキョロさせて、水面の様子を探りながら、姑息に生息する習性さえも知らなかった人間だから、なおさらのことだった。


 彼女は判事就任の機会を手にしたが、あきらめた。最高裁に操られるヒラメ判事の実態を理解したためだった。彼女は、埼玉県越谷市での市民運動を支えながら、生涯、人権派弁護士を貫いた。尊敬できる唯一の弁護士だった。


 ヒラメ記者ばかりの言論界、ヒラメ検事の林検察、前川喜平のような正義の官僚はいない霞が関である。議会もヒラメ、法廷もヒラメばかりである。三権分立どころか四権分立が確立していない日本は、民主主義の国とは到底言えない。


 海の向こうのアメリカの国会議事堂に、乱入したトランプ支持者と扇動者のトランプをどう処分するのか、アメリカの民主主義もいま、危機にさらされている。


<安倍・加計学園事件の情報開示法廷に日本国民は注目!>

 文科省文書を「怪文書か」と揶揄して見せた菅義偉も、この悪質な事件の黒幕のひとり、共犯者と見られている。真相を知る前川喜平の法廷や国会での証言が実現すれば、安倍も菅もお陀仏するしかない。


 安倍と菅、和泉、柳瀬の国会での喚問で、安倍・清和会の極右・国粋主義の政治は終わりになるのだが。これから検事総長やヒラメ判事の罷免運動も不可欠であろう。護憲リベラルの政権樹立が、当面するコロナ政局の鍵を握っている。国民は福田夫妻に続け、である。


 昨日の衆院予算委員会の午後の審議をラジオで少しばかり聞いたのだが、誰もが菅の逃げ答弁に肩を落とした。因果応報も近い。そう長くは続かない、結果が出てくるだろう。

 自民党関係者も公明党創価学会も、浮足立っている!極右は終わりを告げている!

2021年1月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


本澤先生、いつも配信ありがとうございます。  1/21
東京地裁で(加計学園開示請求)が有り傍聴に行って来ました。森友、桜、と違って安倍の犯罪が色濃く
加計孝太郎(加計学園)と直接やり取りした(税金の私物化)です。
原告(福田圭子)は開学前に夫(福田つよし)と此の問題に取り組みました。今治市で(加計学園を考える会)等、黒川敦彦などと追及して来ました。黒川は1710月の()選挙に山口4区安倍の地元から立候補し落選しました。学園の図書費の不正、黒塗りの公文書、国家戦略特区の不透明さ、此の問題を掘り下げれば安倍の逮捕は免れません。本澤先生から此の問題をブログで流して下さい。12P有りますが宜しくお願い申し
上げます。  1/23 仲村

2019年7月の参院選広島選挙区で初当選した案里被告は毎月、給与に当たる歳費103万5200円と文書通信交通滞在費100万円を受け取り、6月と12月には各約300万円の期末手当(ボーナス)の支給を受けた。いずれも国費でまかなわれ (中国新聞社)

本澤先生、いつも配信ありがとうございます。学会員の長姉に何故(公明党)の応援を辞めたか?
答えは(森友、加計、桜)における安倍、菅の不誠実な言動に嫌気が創価学会員ではあるが公明党、自民党を
選挙で応援はしない。はっきりと言っておりました。公明党が出来る前の形に戻ったと言うことですね。
今日は10時〜署名活動今現在はゼロです、7人の方に声を掛け全部、安倍の悪口は言いますが署名迄はⅩ共産党議員1人43 75筆       今日で一区切りです先 生、失礼します。   仲村  1/25   


菅退陣の音が聞こえる!<本澤二郎の「日本の風景」(3975)

<68社五輪スポンサーの声がまったく聞こえてこない幻の電通五輪>

 米民主党のバイデン新政権は、大金持ちに課税強化を開始する。アルゼンチンでは、超富裕層に「富裕税」を課す法案を成立させた。日本は財閥の内部留保400兆円に手を付けるしかない。それをしない菅・自公内閣には、確実に退陣の音が聞こえてきている。


 内閣支持率は、各紙とも激減、不支持率と逆転している。自民党支持率も落ちている。菅を支える勢力が、与党内に存在しない。馬糞の川流れだ。


 五輪墜落による経済損失は30兆円!日本沈没も確定的で怒り狂う。電通五輪にうつつを抜かした挙句の、出鱈目コロナ対策の大失政を、もはや嘘で蓋をすることは出来ない。


<「五輪中止(莫大な損失で)政局になる」とは鈴木俊一前総務会長予告>

 大手の新聞テレビ通信社など五輪スポンサーも、8割国民が電通利権五輪を歓迎していないことに震えている。電通も買い手のつかない本社ビル売却作戦で、株上げ工作に必死だが、買いたたき専門の外資も躊躇している有様である。


 五輪の強行策で、東北復興を頓挫させてきた安倍と菅である。「五輪が出来なくなれば、当然、責任問題が表面化して、政局になる」と岩手県選出の鈴木俊一総務会長(当時)が断言した。


 莫大な経済損失は30兆円という。数兆円の話ではない。日本経済が、根底からひっくり返る事態である。

 「スポンサー企業は、塹壕にもぐっていて五輪景気を煽れる状態ではない。下手に動くと不買運動が起きると恐れている」と今朝の事情通の解説である。


<経済破綻に打つ手なし=「菅と二階が辞めることがコロナ対策」の声>    

 安倍と二階が辞めることが、コロナ対策だという声も噴出しているという。

 現実は、二人が辞めてもどうなるものでもないが、政治は結果責任である。菅の支持率は、2割台に落ち込むだろうから、もはや持ち応えるのは困難視されている。


 せめて「飛ぶ鳥あとを濁さず」である。安倍犯罪に、しっかりケジメをつけさせることだろう。まだ森友事件も加計事件も終わっていない。桜事件捜査に手抜きをした林検察に対して、国民は厳しく監視の目を強めている。


<山形知事選で自公体制の崩壊を決定づけた!>

 「山形知事選では、自公の総力戦にも関わらず、自公候補は40万対16万の大差で、壊滅的敗北を喫した。公明党創価学会の衰退を裏付けてもいる。立憲民主党と共産がしっかりと連携すれば、もはや公明党創価学会に恐怖を抱くことはない」とも事情通が指摘した。


 公明党創価学会もまた、電通同様にコロナの襲撃に落ち込んでしまったのだろう。コロナが自公2、3割政党に、打撃を与えている。

2021年1月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(参考情報)

 「日本政府は東京五輪を中止しなければならないと内密に結論づけた」との英紙ロンドン・タイムズの報道を受け、日本政府と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、今年7月の開催をあらためて強調。これに、世界のメディアが反発した。22日のカナダ放送局CBCは、2016年リオ五輪開会式の動画を紹介し、「全てが本当に奇妙な光景だ。満員の観客席の下、マスクをしない面々が笑顔で入場する。もはや別世界だ。今年の五輪開催は不可能だと思われる。だが、IOCはそうは思わないという」と報道。バッハ会長の「全員がトンネルの終わりの光明として半年後の五輪開催を実現すべく、断固として決意している」との言葉を伝えた。英紙ザ・ガーディアンによれば、のべ30カ国の五輪組織委員会で活躍したスポーツマーケッターのロバート・マース氏は「バッハ会長は現実を無視している」と非難し、「現状で五輪を開催できる方法は見いだせない。日本は検査数が足りず、間違いなく感染者数も実際より少なくカウントされている。国民の大部分も五輪は嫌だと言っている。中止すべきだ」と強調。また、同氏は「見てみるがいい。五輪のスポンサー企業は、みんな完全に無言を貫いている。もし『五輪開催を支持する』と言えば、猛批判にさらされるからだ」と語った。(中日スポーツ)


東京五輪「特需」に沸き、建設ラッシュが続いた国内ホテルは、出口の見えない新型コロナウイルス流行で経営危機に陥っている。開幕予定日が半年後に迫る中、感染状況に改善は見られず、業界からは「中止されれば持たない」と悲痛な声が上がる。「期待はするが、まずは日常の回復を」と、半年先より今を案ずる声もあった。 (時事)


変質信濃町=覚醒・自立する会員<本澤二郎の「日本の風景」(3974)

<安倍癒着7年8か月の改憲軍拡・大衆離反政治に嫌気さす活動家>

 戦後の政界において国粋主義者が、政権を担当することなど誰も想定できなかったが、これが8年以上前に実現、日本政治は極端な右翼片肺政権に変質した。しかし、現代の特務機関ともいえる電通に支配された新聞テレビは、そのことを報道しなかった。新聞テレビが、政権の走狗を強いられてしまったからだ。


 隣国の日本研究も衰退、真実は封じ込められてきた。いうところの安倍暴政の影響をまともに受けた公明党創価学会が、安倍政権を支えてきた。


 安倍の危険な改憲軍拡と大衆離反の政治に対して、唯々諾々と従う公明党創価学会執行部に対して、内部の活動家が疑問を抱き、離反するようになった。言い換えると、覚醒する会員・自立する離脱者の潮流である。


 いま彼らの一部がツイッターにも登場している。わが読者が知らせてきた。戦争法制強行の際の反対デモに参加した会員は少なくなかったが、その代表の一人が沖縄の野原善正で、彼は2019年7月の参院選東京選挙区で、実に21万票を獲得して、信濃町を震え上がらせた。彼の次なる戦いに注目が集まっている。


 覚醒・自立した会員が、右翼化した現在の信濃町執行部にNOを突き付けている。ツイッターで仲間を増やしている。政教分離違反を追及する人たちも。震源地の一つが東京の八王子。池田大作氏が創立した創価大学という。


<高齢化で足腰が衰えた行動力=2世・3世は政治無関心派>

 安倍晋三の腰ぎんちゃくで知られる太田ショウコウ・山口那津男、それに原田と谷川の現執行部を、池田裏切り人と決めつける評価はかなり定着しているようだ。

 木更津市の戦争遺児が太田ショウコウを断罪したのが、2013年12月である。彼女は、秋田県由利本荘市で子育てをした。2011年の311を日本人は忘れない。意識の高い会員は、特に東北の会員は、安倍・自公の消費税8%強行、続く原発再稼働に疑問を抱いてきた。


 安倍は二度目の首相就任に成功すると、直ちにトルコを訪問、311を棚上げして、原発の売り込みに狂奔した。山口那津男はインドを訪問して、同じく原発売り込みに励んで、安倍を喜ばせている。

 自民党の右翼化を抑止するという大嘘が、ほぼ8年前から表面化したわけだから、庶民のための平和の党を信じて活動してきた会員を戸惑わせて当然だった。加えて、秘密保護法強行で戦争遺児は怒り狂った。彼女は地域の平和運動のグループにも参加、勉強会にも進んで参加していた。


 「仲間に説明しても理解しない。どうしようもない」とこぼしていた彼女にとって、太田ショウコウの行動は許しがたいものだった。彼女の娘婿が公明新聞で働いていたことも忘れて、太田を非難し続けた。安倍と太田を取り持ったであろう莫大な金の流れなどについては、当時の彼女は知る由もなかったが。


 彼女に限らず、多少の教養のある会員は、誰もが「おかしい」と公明党に疑問を抱いたようだ。東京新聞を購読していた知り合いの会員は、やはり公明党に懸念を抱いていた。東京新聞は、読売や産経と全く違った視点で報道していたのであろう。


 安倍時代に活躍した運動員は、高齢でもはや足腰が弱っている。子供たちの多くは、政治に無関心である。親に言われて従うものもいるようだが、中には子供も家庭を持ち、幼い子供を持つ会員は、母親に「おかあさん、うちには息子がいるので、公明党に投票しないよ」と断られた例もある。


<戦争三法・消費税・カジノ法の強行で衝撃受けた学会信者>

 日本人は押しなべて忘れっぽい民族なので、繰り返し記述する必要があるが、それは安倍・自公の暴政の最たるものは、庶民いじめの8%消費税の強行だった。

 消費税は悪法である。財閥を喜ばせる税制で知られる。中曽根内閣が強行に失敗、後継の竹下内閣に委ねて、リクルート事件が勃発したとの経緯がある。民主党政権の野田も、これを強行して国民の怒りを買って、今もその怨念が立憲民主党に付着して、支持率を低迷させている。野田は政治家失格である。


 家庭崩壊・教育への悪影響どころか、賭博罪でもあるカジノ法も公明党大臣のもとで強行された。


 日本人の生命財産を危険にさらす戦争三法の強行は、太田と山口が協力して強行したものである。憲法違反を承知で安倍に従った、太田と山口は万死に値する。罷免の対象者であろう。


 中国の周辺国に60兆円の血税をばらまいた安倍の台湾防衛と中国包囲網の構築にも、公明党創価学会は加担して、池田―周恩来の関係を切断した。

 これに日中友好派は承服できなかった。以来、言論で公明党創価学会に対して、公正中立的な批判を繰り返している。ジャーナリストの使命である。


<自民党右翼政治路線に追随する公明党創価学会幹部不信>

 権力に媚びを売る人間は、人間の屑である。腐敗する権力に屈するだけの人間も同様で、人間失格であろう。貧しても正義に徹する人間でありたい。


 正義とは無縁の、公明党創価学会執行部に抵抗する内部抵抗派や脱会派、活動停止派と、ひたすら権力にしがみつく佐藤とかいう菅派に支配される?信濃町の内部は、亀裂が入ってもはや修復は不可能である、と事情通は分析している。


 菅ー安倍の国粋主義にぶら下がって恥じない執行部派は、悲しいかな浮いた存在と言えなくもない。


<北京・清華大学講義で気づかされた創大留学生の孤立>

 思い出すと、もう10年か20年前のことか。安倍を誕生させた小泉純一郎が、靖国参拝を連発させていたころである。

 当時、清華大学の劉江永教室で講義をしたことがある。その時、日本留学生から不思議な質問を受けて、当初は耳を疑ってしまった。

 それは「創価大学から来ている留学生は、いまとても悩んでいます。どうしてでしょうか」というものだった。政府を叩いて喝さいを受けてきた公明党が、一転して政府に媚びを打って、正論を吐けずに、中国封じ込めに加担して、沈黙している。そのためだった。


 池田の公明党ではない公明党創価学会に、学会員の悩みは頂点に達していたのである。罪深い公明党創価学会上層部ということになる。方法手段は問わず、莫大な金を懐に入れることが功徳というのであろうか。

 創価大学から火の手が上がる日が来るかもしれない。以下に知り合いが送信してきたツイッターの一つである。

 ·無冠

@0Ng9hLIxfkk0H6U

フォロー創価学会、公明党の異常性にようやく気付いた元活動家w 福運を消すと言われている愚痴と文句ばかり呟きます! Twitter初心者なので、何か失礼があったらすみません120

公明党の選挙カーに乗っていた過去の自分を引きずり下ろしに行きたい

年金100年安心プランとか、国の借金が国民1人当たり何百万円とか、街宣で言わされたとはいえ政治の嘘の片棒を担いだ罪悪感でいっぱいです‥

<提言=憲法の政教分離原則に立ち返り公明党を解体する時!>

 池田氏が指示した大衆のための公明党は、既にこの世から消えてしまっている。これからどうするか。

 このさい、諫言しようと思う。憲法の政教分離原則に返れ、である。信仰者に政治的自由を保障する、まともな教団として生き残るしかない。宗教を政治に悪用する21世紀ではない。

 生長の家に学ぶしかないだろう。そうすれば自民党の極右体質も消えるし、同党も解体するかもしれない。日本の夜明けは、政教分離から始めよ、である。神社本庁も、続くしかないだろう。

2021年1月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


本澤先生、配信
ありがとうございます毎日安倍の虚偽答弁(森友)で署名活動をしています、夕方4時迄が限界です。地元の
共産党員に協力お願いして署名をまとめて頂いております。赤旗の一面のど真ん中に写真を載せて頂いた
のが、水戸黄門の(印籠)見たいな()昨日公明党のカンバンのお宅をノックして署名の話を(自民支持70%)()納得していない話を、なんと署名してくれました。毎日自転車で自宅の近所から10kn今日は天気に恵まれ午前中3人の署名を頂きました。何より嬉しいのは(私達は何も出来ないけど頑張って下さい)此の一言に寒くても熱量が上がります。長姉も学会員(房州館山)で応援して居ましたが今は公明党の悪口ばかりです。何故方向転換したかは不明です。先生風邪などひかない様に注意して下さい。
           仲村1/14(不安倍増)が私です

ダンスは一人で踊れない<本澤二郎の「日本の風景」(3973)

<コロナに屈服した大義なき安倍・森・菅の電通五輪>

1月22日は、英タイムズの「五輪中止」報道に、政府や電通・JOCは振り回された。震え上がったろう電通・JOCなど関係者は、必死の対抗措置をとったようだ。十分に丸め込んでいるIOCのバッハ会長や豪州、カナダ五輪関係者の否定コメントで対抗した、と見られている。


 東京が期待した、ワシントン新政権からの一言はなかった。欧米はコロナ対策で四苦八苦していて、ありえないと判断してる関心外の話題にコメントする余裕はなかった。

 「ダンスは一人では踊れない。たとえ2,3人でも無理だ。5大陸の参加は絶望的だ。各国とも効くかどうか不明のワクチン確保で、汲々としている。ワシントンは、トランプの悪政を元に戻す大統領令や、議会の上院下院でのトランプ弾劾問題で、東京五輪に興味も関心もなかった」といっていい。


<安全で歓迎される電通利権五輪の実施は100%絶望的>

 五輪に踊っている国民がいるだろうか。世論調査によると、1割か2割いるという。お目にかかって、本心を確かめてみたいものだ。存外、ホテルなど利害関係者だけかもしれない。ボランティアさえ集まらない。


 大半の日本国民は歓迎していない。それどころではないからだ。政府の五輪優先のコロナ対策で、コロナ感染者を爆発的に増やし、治療する側の日本医師会は医療崩壊を叫び続けている。


 国民の生命が危ぶまれているのだから、当然であろう。しかも、国民の一部では、深刻な生活苦に泣いている。ホームレスの人たちに政府・自治体は、どのような対策をとっているのか。生活保護に落ち込んでる人々への対策は万全なのか?


 安心できるような情報は、全く聞こえてこない。


 他方で、財閥・大企業への救済策は、しかと聞こえてくるから不思議である。財閥が自由に使える400兆円を、今こそ効率よく使うべきではないだろうか。内部留保は、今のような危機に蓄財していたのではなかったのか。政府は、なぜ孫や子供に負担させる血税に手を出すのか?


 「安全な五輪」「コロナに打ち勝って、かつ東北復興を成し遂げた、その証としての五輪をやり抜く」という出鱈目な、菅らの大嘘を日本人の多くは信じていない。「五輪のお陰で、東北復興は遅れて、遅れて、やくざに血税が流れ込んだだけ」と事情通は鋭い指摘をしている。


 「菅はそのことをよく知っている。しかし、五輪を止めたとなれば、即辞任するしかない。少しでも、官邸にいようとして、嘘を垂れ流している。都知事の小池も同じ。むろん、森喜朗などの利権屋も変わらない」との酷評も。


<「コロナに打ち勝ち、東北復興の証としての五輪」の大嘘>

 いま「コロナに打ち勝つ」などと大法螺を吹ける人間が、この地球にいるだろうか。アメリカのバイデン大統領は「まだ10万人の死者が出る」と厳しい実情を打ち明けている。ワクチン接種も、期待する成果を収めていないアメリカだ。


 しかし、日本は違う、と安倍や菅・森・小池らはほざいて恥じない。秋田県を含めて、東北の人たちに対する冒とくではないだろうか。


IOCバッハも菅義偉も自分が生き延びるために強行する?>

 イギリスのジョンソンは「制御不能だ」と匙を投げている。さらなる死者に怯えて震え上がっている。ドイツのメルケルの悲痛な映像を初めて見た。


 事実上、実施されない電通五輪に「やるのだ」とわめき散らす菅やバッハの狙いは何なのか。


 「菅は少しでも長く首相でいたい。バッハは利権・商業主義化したIOCの存続だが、二人とも人々の命よりも、自分たちが生き延びたい、ただそれだけのことだ」と事情通は断罪している。


 実施するためには、コロナを成敗しなくてはならない。何かいい方法はあるのか。問われても、菅は答えられない。むろん、バッハもである。彼らこそが無責任の象徴なのだ。


 コロナ退治の科学的根拠は示せず、単なる精神論でしかない。ラッパ吹きに過ぎない。


<「二匹目のナチス・ヒトラー誕生を許さなかった」との深読みも>

 深読みすると、そのルーツは、旧満州国なる関東軍・日本政府の傀儡政権に遡る。ここに、すべての鍵が秘匿されているように思えてならない。歴史家の研究が期待されるのだが、ここで生まれた特務機関とされたアヘン王・里見機関と電通である。傀儡政権の広報宣伝のみならず、宣撫工作という特殊な任務を帯びた電通である。そこに目をつけた岸信介ら、財閥の支援を受ける商工官僚との結びつきが、戦後にも継続してゆく。そこでは日独連携下、ナチスのヒトラー手法も採用される。満鉄調査部も曲者である。


 欧米を敵に回したヒトラーが、自己の権威高揚のために利用した五輪作戦。これを存分に生かそうとした岸の孫の安倍晋三、そして岸信奉者の石原慎太郎・森喜朗ら五輪推進派がぶち上げた、東京五輪獲得ではなかったのか。利権と権威高揚の一石二鳥作戦である。その先に平和憲法破壊の野望が秘められていたと推認できるだろう。


<五輪利用による利権と政権浮揚による平和憲法破壊作戦崩壊>

 安倍が執着した2020年改憲実現公約と2020年東京五輪は、期せずして一致している。

 賢明な読者は理解してくれるはずである。だが、コロナが国粋主義者の野望を打ち砕いた。この点は、あたかも蒙古襲来を台風が阻止したことと似ているではないか。


 二度と戦争を繰り返させないという日本国憲法と平和国民の悲願が、国粋主義者の野望に打ち勝ったことになるのである。

2021年1月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 【ロンドン時事】英紙タイムズ(電子版)は21日、新型コロナウイルスの感染拡大により開催を危ぶむ声が出ている今夏の東京五輪について、日本政府は非公式ながら中止せざるを得ないと結論付け、2032年開催を目指す方向で動いていると報じた。夏季五輪は24年がパリ、28年は米ロサンゼルスに決まっている。

 報道によると、与党の幹部は「誰も最初に言い出すことを望んでいないが、総意は(開催が)難し過ぎるということ。個人的には開催されないと思う」と述べた。


日本政府が今夏の東京五輪中止を結論付けたとする英タイムズ紙の報道をめぐり、坂井学官房副長官は22日午前の記者会見で「いずれどこかの段階で、実際に開催するかどうかの判断を行う」と、中止の可能性もあると受け取れる発言をした。英紙報道の火消しを図るつもりだったとみられるが、かえって火に油を注いだ格好だ。 (時事)


安倍首相辞任の真相<本澤二郎の「日本の風景」(3972)

<台湾防衛のトランプとの密約暴露で震え上がったシンゾウ>

 安倍晋三の退陣理由が、ようやく判明した。米大統領トランプを巻き込んだ安倍主導の台湾防衛密約を、選挙敗北時にトランプが自ら暴露することを知り、心臓が止まるほど驚愕、現職首相でいることが不可能になったためである。


 それにしても、安倍の極め付きの反中主義には、誰もが驚いている。中国との戦争を前提にした密約は、日本国民や議会・霞が関・司法の三権を出し抜いたものだ。ストロング・ナショナリストの暴政には、言葉も出ない。度肝を抜くすごい内容に、新聞テレビは逃げまくって報道を止めている。


 60兆円の反中バラマキODAに満足せずに、進んでトランプを引きずり込んだ台湾防衛密約手口は、祖父の岸信介をはるかに上回る、戦後日本最大の暴君だった証拠で、事情を知る者にとって、怒りを通して天を仰ぐ心境である。



<万死に値する晋三=国際条約(日中平和友好条約)破壊者>

 安倍内閣の終盤の政治日程から分かっていることは、彼の関心事がワシントン・トランプ選挙の帰趨であった。外務省の秋葉事務次官を毎日、官邸に呼びつけて、選挙情勢とトランプ敗北時点での密約公表のことであったことが推認できるだろう。


 この安倍・トランプの日本国民・議会・霞が関・司法を裏切った密約に、外務省も関与していたことになる。

 密約は、1972年の日中共同宣言(田中角栄内閣)、続く平和友好条約締結(福田赳夫内閣)の骨格である「中国は一つ」「台湾は中国の一部」を破棄したものである。

 想像を絶する密約内容である。密約は、しかも安倍が提唱したと断っている。恐ろしすぎる密約内容に目下、議会も沈黙している。これも奇怪千万である。トランプどころか、安倍弾劾に各党ともたじろいでいるのだろうか。


<桜事件のように嘘でやり過ごすことは出来ない恐怖・恐怖の密約>

 台湾を軍事的に防衛するという安倍の心情は、岸の遺伝子をはるかに凌駕するものだが、彼の狂気の発想は、政権発足当初から開始、そのため中国包囲網のためにODAバラマキ援助を敢行した。

 中国の周辺国に地雷を敷設したようなものである。その総額60兆円である。李登輝の愛弟子は、政権を担当するや本心から、そのために日本国民の血税を使いまくっていたことになる。売国奴も売国奴、どう責任を取らせたらいいのか?彼が最後の最後まで、検察の捜査を恐れ、そのために検事総長を自らの防護服にしようとした野望も見えるだろう。


 モリカケやTBS強姦魔事件、カジノ・桜事件と、日中間の条約破棄を想定した密約は、異質の犯罪である。前者は数々の違法行為ゆえに、豚箱に押し込めれば済む話だが、後者はそんなレベルではない。


 内乱罪に相当しようか。戦前戦後初めての国家的国際的な重罪となろう。菅も間接的に関与していた可能性を否定できない。岸田文雄はどうか?


<台湾ロビーの日本代表=無知な米不動産屋大統領を引きずり込む>

 中国語にも翻訳された拙著「台湾ロビー」執筆の際、当選1,2回生のころの安倍に取材したことがある。彼は、とうとうと台湾独立派の李登輝との睦まじいばかりの深い仲を証言した。「さすが岸の孫だ」と納得させられたものだ。


 彼の実父・晋太郎とは、明らかに違った。晋太郎の実父・安倍寛は、寛容の人だった。晋太郎自身、戦争も経験しているため、岸のような軍国主義者ではなかった。毎日新聞時代の晋太郎は、博打好きで、よく金を配って、仲間を作っていたと、当時の同僚の証言を、筆者は記憶している。


 安倍寛の息子は、記者時代に岸信介番記者になったが、その目的は、岸の長女との政略結婚にあった、と見ていいだろう。息子の晋三は、法を恐れない台湾派の日本代表者として首相に就任したものだろう。彼を押し上げた人物の古里は、鹿児島の田布施である。長州と薩摩の田布施についての研究はないのか?


 言及するまでもなく、従来のワシントン外交を否定する、不慣れな不動産屋をやり込めることは、たやすいことだったのか。安倍の罠にはまるトランプを想像できるだろう。中国との貿易戦争に躍起となっているトランプを、それまでのアジア太平洋から、インド太平洋に切り替えた心臓は、台湾防衛による北京封じだった。大魔神・電通の役割は何だったのか?


<心臓に突き刺さった毒矢=条約か密約どちらか破棄>

 軍事的に台湾を防衛することは、中国との戦争を想定したものである。東アジアを冷戦状態に追い込む。アメリカは、日本や韓国・台湾に武器弾薬を大量に売り込める。現実は、その通りに進行してきた。


 密約は毒矢である。うまく毒矢を引き抜いても、いい解毒剤があるのかどうか。ワシントンの新政権が、これをどう始末するのか。しばらく放置したままにするのか、菅はどうするか。


 親中派を名乗る二階は怒り心頭であろう。福田康夫に近い細田派会長も、大平正芳の宏池会、そして田中派の系譜の竹下派、石破も密約を拒絶するだろう。日米中の関係は、今後は経済関係だけでなく、条約・政治問題に発展する。


 安倍毒矢を解毒する薬があるのかどうか。


 安倍の証人喚問は、桜事件だけでなく密約問題では、断じて避けて通れない。触れると大爆発必死の安倍・トランプ密約、その二人に事件捜査が進行しているのも共通している。小選挙区制下の3分の2議席を背景にした、安倍独裁分断政治の8年、日本も恐ろしい国になったものである。

2021年1月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



(参考情報)

https://www.cnn.co.jp/usa/35165125.html

ヒラメ裁判長・足立哲

東京電力福島第1原発事故で、群馬県などに避難した住民91人が国と東電に計約4億5000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。足立哲裁判長は「国は巨大津波の発生を予見できなかった」と述べ、一審前橋地裁判決のうち国に賠償を命じた部分を取り消した。 (時事)

核兵器禁止条約発効、日本逃げる!

【ニューヨーク時事】核兵器の使用や保有など幅広い活動を違法化する核兵器禁止条約が日本時間21日夜、発効した。非加盟国には効力が及ばず、核兵器保有国や日本をはじめ核抑止力に頼る国の加盟も見通せないため、実効性が疑問視されている。条約を推進してきたNGOなどは「核兵器は違法」という認識を世界に広め、核廃絶に向けて核保有国の具体的な行動を働き掛けていく構えだ。


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