2021年01月

安倍とトランプの自己恩赦?!<本澤二郎の「日本の風景」(3960)

<犯罪首相と犯罪大統領の汚名を着た日米トップの身の処し方>

 東京の恐ろしい犯罪首相に驚いていると、ワシントンの主は、支持者を議事堂乱入を扇動をしたかどで、免職か弾劾の危機に追い込まれている。両者ともに、自身の犯した罪から逃亡しようと、必死でもがいているのだ。


 国の最高指導者のぶざまな醜態を、共に民主主義の国で見せつけられてきたのだが、トランプも「自己恩赦」にうつつを抜かしていたことが分かった。わが日本の首相は、共犯者を後継者に擁立、同時並行的に検察と「起訴しない」という密約をとっていた可能性が高い。日米トップどちらが賢いか?


<林検察との闇取引の疑惑が極めて濃厚になってきた!>

 疑惑は限りなく濃厚だが、それが事実だとすると、検事総長も共犯者ということになりかねない。どう転んでも林検察は、公務員としての全体の奉仕者とは言えない。したがって罷免の対象となるのである。


 法律は誰にも平等である。法の下の平等は、近代法の鉄則である。検察もまた、自らの犯罪行為について、法の裁きを受けなければならない。

 退任後のトランプには、地方検事が脱税などで起訴すると見られている。それにしても、今回のトランプの暴走には呆れてしまう。むろん、彼の4年後の出馬は100%ない。


<後継者に菅義偉にした理由も犯罪逃れか>

 犯罪逃れの手口としては、安倍晋三が一枚上手だ。わずかだろうが、ごまかされている国民はいるらしい。

 後継者を犯罪のもみ消し人・共犯者にした安倍の判断・手口はさすがだが、しかし、共犯者のメッキはすぐに剥げてしまった。議会での安倍の嘘答弁を、菅も繰り返してきたのだから。コロナ対策も安倍同様に失敗した。電通五輪も出来ない。


 メッキが剥げると、菅自身の腐敗がごろごろ噴き出してきた。議会に出ようとしない理由だ。中でも馬毛島買収事件は、金額的に見ると巨額だ。しかも、安倍と安倍家の執事・加藤勝信も関与している。


 指で押しても倒れてしまうような政権である。

 菅と安倍の側近の、官房副長官・杉田も関係していることが分かっている。防衛省幹部や防衛相も、となると、とてつもない事件に発展する。関係者の証人喚問で、真相を明らかにする責任が、議会にある。疑惑捜査は検察の任務である。言論は、電通の命令だといって、いつまでも逃げるわけにはいかない。


<桜事件を政治資金規正法違反のみ立件、張本人を不起訴処分>

 29歳の広島地検の正義の死は、いたたまれないものだが、なぜ安倍事務所の捜索をしなかったのか。河井1・5億円事件とも結びついているではないか。

 なぜ3000万円で打ち止めにしたのか。1・5億円は、政党助成金・血税である。自民党本部の金庫を開けて確かめるしかない。なぜそうしないのか。


 検察は桜事件で、もっとも軽微な政治資金規正法違反事件のみを立件して、公選法違反、財政法違反を意図的に排除した。政治資金規正法違反で、安倍を不起訴にしている。


 露骨すぎる政治捜査である。いまの林検察の正体をあぶりだしている。


<林検察は全体の奉仕者ではない!官邸犯罪止まず>

 主権者をなめすぎていないだろうか。検事総長・林真琴は、国民に奉仕する検事ではない。政府の番犬に成り下がっている。全体の奉仕者ではない。


 あたかも、官邸犯罪を推奨していることにならないのか。日本が民主主義の国でないことは、安倍の7年8か月の間に学んだことだが、それにしてもひどすぎないか。

 正義の検事はいないのか。声を上げる勇気ある検事はいないのか。主権者の中に、ようやくにして売国奴のような検事・判事・警察を弾劾する国民会議が誕生する。


 余談だが、アニメの「鬼滅の刃」が話題になって久しい。ネットで一場面を見て、少し理解できた。令和の桃太郎だ。鬼退治である。作者の思いは、安倍や菅・二階・加藤らの日本会議の鬼退治を想定して脚本を作ったのだろう。

 わんさかといる自民党の鬼退治が、2021年ということになろうか。


 ワシントンの鬼退治は、まもなくだろう。日本はこれからである。野党・言論の責任は、極めて大きい。検察の責任は、それが本業だけにはるかに重い。同時に、検事総長罷免運動に拍車をかける必要にかられる。主権者の資質も問われている2021年である。

2021年1月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は7日、トランプ大統領が昨年11月の大統領選以降、複数回にわたり、自身に恩赦を与える考えを側近に漏らしていたと報じた。大統領が自らを恩赦するのは前例がなく、法律専門家の間でも可能かどうか見解が分かれて

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、支持者をあおって連邦議会議事堂への乱入を招いたことで政権内外から批判を受け、バイデン次期政権への円滑な移行を表明した。高官らの辞任ドミノは止まらず、求心力は急落。政権は終局に入った。4年後の大統領選出馬論もしぼみ「政治生命は終わった」との声も上がる。米メディアは、議事堂占拠を扇動した疑いでの捜査を検察当局が排除していないと報じた。

【ワシントン共同】トランプ米大統領(共和党)が支持者に連邦議会議事堂襲撃を扇動したとして、辞任すべきだとの声が急速に広がっている。底堅い岩盤支持層を背景に必死に抵抗するトランプ氏は8日、よりどころとしてきたツイッターのアカウントを永久凍結され、発信力が急落。議会への暴力という未曽有の事態に共和党の一部にも同調の動きが出始めた。

安倍外交が屈辱的完敗<本澤二郎の「日本の風景」(3959)

<敗れたり!長州・国家国粋主義・神社本庁・日本会議・財閥の野望>

 安倍の改憲軍拡論は、極め付きの長州・国家国粋主義といえる。戦前の教育勅語や国家神道を基軸にした、国粋主義・皇国史観という戦後否定された、唾棄すべきイデオロギーであろう。侵略・植民地支配の極右歴史観の正当化を、経済力で屈服させる目論見が、ものの見事に完敗したことを、2021年1月8日の韓国の司法によって証明された。


<寝た子を起こした歴史認識強要に徴用工・従軍慰安婦問題で逆襲>

 安倍外交はことごとく失敗した。ロシア北方領土問題で、譲歩の限りを尽くしたが、一歩も前進しなかった。逆に、ロシアの軍事基地が出来た。


 拉致問題は、解決するという目標をそらして、自己の野望である改憲軍拡に悪用し続けた。そのために、被害者の会をさんざん振り回した。あろうことか、みじめったらしく、外国の首脳に頭を下げ回った。結局のところ、東アジアに不信の根をまき散らしただけだった。各国へのバラマキ援助60兆円の行方が気になる。安倍の懐に転がり込む不浄な金について、である。


 そして戦前派の神社本庁・財閥・日本会議の、歴史を反省しない右翼勢力の意向を受けて、寝た子を起こしての韓国民を冒涜する安倍外交に、加担させられた当時外相の岸田文雄も哀れを誘う。さらに言うと、外務省の劣化に言葉も出ない。


 政治の暴走を止められなかった、外交官のぶざまな姿である。永田町では、御殿女中と呼んでいるようだが、納得するほかない。結局のところ、韓国の司法が断罪した。


<植民地支配の正当化は国際社会で通用しない>

 侵略と植民地支配を正当化することなど、いかなる事情があろうとも、ありえないことである。

 どのような理屈をつけても無駄なことだ。加害者は、ひたすら謝罪を繰り返すしかない。条約や法律を振り回しても、36年間の屈辱の感情は癒せず、如何ともしがたい。50年はおろか、100年かそれ以上の時間を必要とする。


 人びとの文化を略奪した罪は、消えることがない。右翼・国家主義の信仰者は、そのことを軽視している。


 7年8か月の安倍・右翼外交は、彼らに塩を贈り続けたことになる。結果的には、よかったといえるかもしれない。日本と日本人は、猛省すべきで、それ以外の道はない。醜態をさらす菅・加藤のみらず、与野党がそろって反発しているという。日本全体が狂ってしまっている。


<韓国は民主主義の先輩国・三権分立の国>

 成熟した韓国と国民の勝利である。安倍ら戦前派の目論見は、完敗したことになる。潔く司法の結論に従うほかない。


 韓国は、成熟した民主主義の国である。人々が自立している。覚醒した国家と国民である。国粋主義者も財閥も気付かなかったのか。

 一連の日韓外交を通して、日本人は韓国の政治制度・三権分立の健全さをしっかりと学ぶことが出来た。自立した韓国と国民に敬意を表したい。


<無駄な抵抗は止めるしかない!醜態をさらすな>

 与野党は頭を垂れ、謝罪、韓国の司法判断を受け入れるべきである。むろん、アベノミクスで400兆円もの金をため込んだ財閥は、裁判に服すべきだ。


 これ以上、無駄な抵抗を止めて、醜態をさらすなかれ、である。

2021年1月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

ソウル中央地裁は8日、慰安婦被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた。被害者が日本政府に損害賠償を求めて韓国の裁判所に起こした訴訟は数件あるが、判決が出たのは今回が初めて。同地裁は「証拠や各種資料、弁論の趣旨を総合すると被告の不法行為が認められる。原告は想像を絶する精神的・肉体的苦痛を強いられたとみられ、賠償を受けることもできなかった」とした上で、「慰謝料の金額は原告が請求した1人当たり1億ウォン以上とみるのが妥当だと判断し、請求を全て受け入れる」と説明した。(聯合ニュース)

[東京 8日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は8日の閣議後会見で、韓国の地裁が元従軍慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じたことについて、「極めて遺憾、断じて受け入れられない」とした上で、「本件訴訟は却下されるべき」だと述べた。 菅義偉首相は8日夕、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じた判決について「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」と述べ
た。(参考読売)
我が国の大法院(最高裁)の判決によっても、外国の私法的行為については、裁判権の行使が外国の主権的活動への不当な干渉となる懸念があるなど特別な事情がない限り、当該国家を被告として我が国の裁判所が裁判権を行使することができる。しかし、本事件の行為は、私法的行為ではなく主権的行為だ。

コロナ+補選=政局<本澤二郎の「日本の風景」(3958)

<大波乱の丑年2021年=菅・二階体制は短命>

 東京・千葉・埼玉・神奈川に緊急事態宣言をした1月7日の菅義偉会見を評価した国民は、まずほとんどいないだろう。桜が咲かないうちに、黄昏の政権を印象付けていた。「安倍犯罪もみ消し人に天罰」との声も聞こえてくる。


 ワシントンの右翼・トランプも、身内から「罷免せよ」の動きが出てきた。下院からは弾劾せよ、の声も。脱税で挙げられるかもしれない。上下院を制した民主党のバイデンの下で、事態は大逆転した。トランプ信者は、首を洗って待つしかないだろう。それにしても、日本国内にもトランプ信者が多かったことに驚くばかりである。


 ワシントンの風邪に東京もくしゃみをする動きが、はっきりと表面化してきている。安倍逮捕の可能性はともかく、菅・二階体制もコロナの襲来と、衆参の4月補欠選挙で崩壊、政局へと発展するとみていいだろう。


 野党が身を捨てる覚悟で、安倍喚問に執着すれば、政権の交代も早まる、大波乱の丑年となろう。安倍・日銀黒田の金融バブルも、破滅へと進行している。まずもって電通五輪は、物理的にも実現できないであろう。


<菅にドスを突き付けた安倍側近の下村政調会長>

 モリカケ事件関連で、自らの犯罪事実を、安倍の政治力でうまく回避、自民党政調会長にのし上がった下村博文が、公然と菅と二階に刃を突き付けて、永田町に波紋を投げかけている。


 安倍の意向を受けての鬼滅の刃か自滅の刃なのか、判断も人によって異なるが、清和会OBは「清和会会長の細田も同じことを言っている。菅・二階体制に対する反発であることは間違いない。細田自身、清和会を安倍に投げ出すことはしない、というメッセージでもある」「安倍晋太郎は清和会の人間ではない。塩川正十郎でさえも公言していた。清和会は、保利茂を中心とした周山クラブが、福田赳夫と田中龍夫と連携、政局に対峙してきた。細田会長の実父・吉蔵は、周山クラブの人間で、安倍を嫌っていた。自分は一度中野四郎と協議して、関係を修復しようとしたが、一蹴された。安倍が総裁選に出る時、福田は中川一郎出馬にも応援したくらいだ。そんな安倍の小僧が、清和会を分捕るようなことはさせないし、第一できない」と語っている。


 最大派閥の清和会の内情は、第三者が理解できないほど複雑なのだが、いえることは、安倍晋三が自由に支配できる派閥ではない、ということなのだ。


<安倍晋三のストレスを印象付けた怒りの突き上げ>

 政界は非情な世界である。自己に有利と判断すると、そこに接近するが、不利だと分かると、さっと身をひるがえす。任侠を捨てたやくざと大差ない。生き馬の目を抜く残酷な政界である。


 安倍事件の焦点は、コロナ禍において、国民の異常なストレスのはけ口にさらされていることだ。安倍支援マスコミは、急速に衰えていくだろう。権力を失った安倍に、声援を送る御用記者や高級太鼓持ちも、自然に足が遠のくものである。


 鈴木善幸は、筆者に「徳不孤」を色紙に書いてくれた。安倍のあんちゃんには、徳がないのだから、周辺の配下がぱっと散るのも自然である。


 下村は、多分に安倍の無念を口にしたのだろうが、細田のそれはより公正な認識である。4月25日の衆院北海道2区補選と参院長野選挙区で、まず自民党は勝てない。公明党創価学会の支援も、成果を出すことが出来ないだろう。菅・二階体制の崩壊を約束するだろう。


<安倍晋三の出馬も無くなる可能性も出てきた!>

 安倍の地元の下関は、元はと言えばリベラルの林義郎が培った強固な地盤である。桜事件は、リベラルの土壌を極右・国家主義の土壌に入れ替えるための、公金悪用公選法違反事件だった。林検察は、ここをあえて見逃している。

 検事総長・林真琴も罷免する対象者であろう。


 広島山口の実情を知っていたであろう自殺した29歳の広島地検検事は、リベラル派で全体の奉仕者であったと推認したい。分かっていたので、安倍事務所の家宅捜索の必要性を叫んで、上司と衝突したのかもしれない。彼の無念を、宏池会は顕正すべきではないか。溝手顕正でも出来るだろう。


 「今安倍の地元で安倍批判が急増している。安倍は出馬を取りやめて、兄弟の子供を出すかもしれないが、勝てるかどうか」と清和会OBは、突き放した予想をしている。


 2021年は永田町も信濃町も、霞が関も、大手町も激しく揺れ、一大変革をもたらすかもしれない。大寒波襲来も予感させているようである。


 なんとしても、武器弾薬を海中に沈めた、帆船日本丸へと大きく近づけたいものだ。質素だが、子供たちが平和に暮らせる日本を残したい。高齢者・年金生活者の思いである。

2021年1月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


自民党の下村博文政調会長は5日夜のBSフジの番組で、425日投開票予定の衆院北海道2区補選と参院長野選挙区補選の両方で自民党候補が負けた場合「菅政権にとって大ダメージになる」との認識を示した。「自民党が両方負けることになれば、その後政局になる可能性もある」とも指摘した。与党幹部が「菅降ろし」の引き金になりかねない発言をするのは異例のすがで、党内に波紋が広がった。

 北海道2区補選は大手鶏卵生産会社からの現金受領疑惑が浮上した自民党の吉川貴盛元農相の議員辞職、長野選挙区補選は立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長の死去に伴うもので、20209月発足の菅義偉内閣にとって初の国政選挙。下村氏は番組で2補選の状況は「厳しい」とし、首相が2補選にかぶせる形で衆院を解散し、総選挙と統合させる可能性もあるとした。(毎日新聞)

野党のウルトラC<本澤二郎の「日本の風景」(3957)

<安倍証人喚問をとことん貫いて一歩たりとも妥協しない>

永田町・信濃町の潮目が変わった。野党に好機到来の2021年である。ただし、条件がある。立憲民主党・共産党の結束した候補者擁立が実現すれば、である。そこに水を差す、右翼化した労働組合・連合の動向である。両党の接着剤が社会民主党である。


 具体的な野党作戦は、安倍の証人喚問をとことん追及して、一歩も妥協しない、それを貫徹することで、政府与党に自壊作用が働く。信濃町の奥の院での、知られざる内紛も徐々に表面化してきている、との極秘情報も届いてきた。来年の都議選で、公明の全員当選も怪しくなってきた。


 菅・二階体制に、ほころびも見られる。失政の最たる原因は、電通五輪に狂奔するあまり、コロナの襲来を甘く見たことによる。蒙古の襲来は、台風が封じ込めてくれたが、コロナを退治する妙薬は、ワクチンにもない。


 枝野・小沢・志位のトリオに、勝利の女神が舞い降りるのか、彼らの覚悟の結束いかんにかかっている。



<最後の切り札は全野党議員辞職=解散に追い込んで政権交代>

 3か月前の菅は、首相任期4年を当たり前のように吹聴していた。

 この数か月で、菅のメッキは剥げてしまった。秋田県の貧農出身・集団就職・苦学して大学卒業という、電通仕込みの宣伝がほぼすべて嘘だった。それどころか、横浜市議時代に培った、やくざまがいの利権不動産取引、菅補填の大パーティー、成田山バス旅行など、公選法違反疑惑も次々と露見してきている。


 すさまじい利権がらみの重大案件は、米空母艦載機の発着訓練場用地買収に絡んだ馬毛島事件。当初の値段が4倍にも跳ね上がるという、血税を使っての投機的取引の発覚である。


 これは無論、安倍事件でもあるが、菅事件そして加藤勝信事件でもある。自民復党狙いの沖縄の下地なる悪党政治屋も、これまでのすべての成り行きを握っている。改憲軍拡を象徴する大事件である。


 したがって、野党の安倍喚問要求に、内閣支持率落下で自公与党も折れるしかないだろう。「7年8か月の膿・腫瘍を、張本人にかぶってもらうしかない」と菅も二階も腹をくくるしかないだろう。証人喚問ともなれば、法務検察も動かざるを得ないだろう。安倍番犬から菅番犬ではいられなくなるだろう。


 野党は千載一遇の機会を手にできるだろう。その先に政権交代も。



<右翼国家主義政権にオサラバ=自公維で3分の1に激減も>

 地球は動いている。じっとしてはいない。それぞれの国・社会も変動する。個々の家庭・企業・地域も変わることになる。


 特に右や左に傾くと、その反動が出てくる。日本の今がそうである。アメリカもそうだ。右側の分断政治は、特に為政者が全体の奉仕者であるという約束を忘れたり、平然と放棄する。


 社会に格差が、あらゆる場面で起きてくる。この7年8か月は、極端すぎる財閥1%のために、政治が傾いてしまった。その反動としての左に行き過ぎると、そこでまた格差が生まれる。中道・中庸に流れを変えるのが、国民にとって好ましい。


 2021年の日本は、右翼政治・国家主義からの離脱が不可欠である。消費税ゼロが、経済活性化にいい。行財政大改革が不可欠となる。室曽倹約もいい。社会全体として、自然エネルギー時代へと大胆に切り替えることで、地球にやさしい国として、先鞭をつけるべきだ。


 帆船日本丸が安心・安全航海を約束する。地球の未来はこれである。武器弾薬に血税を投入してきた、7年8か月とオサラバする日本が、いいに決まっている。コロナとも決別できるだろう。


 誰もかれもが全体の奉仕者となろう。誰かが叫んでいた、人類は皆兄弟だ。昨夜、69歳で急死した戦争遺児の夢を見た。

2021年1月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

検察・警察は闇組織<本澤二郎の「日本の風景」(3957)

<風通しの悪いやくざ・軍隊式の上命下服の組織?>

1年前に自殺した広島地検の29歳の検事は、正義の検事だった。平凡なジャーナリストでも理解できる。両親が公務災害の申請するという。さぞ無念なことであったろう。彼のような人物が、検事総長になれる法務検察であれば、国民も安心して生きることが出来るだろう。これまでも現在も、善良な検事は、長期間、勤め上げることが出来ない世界なのだ。


 上司のいじめがあったことが、既に明らかになっている。本当に遺書はなかったのか?疑問である。死をもって、検察組織を改革しようとしたと信じたいのだが。風通しの悪い、やくざ・軍隊組織と変わらない世界に相違ない。


 絶対的ともいえる上命下服の世界なのだ。関与した検事、ずっとその上の検事総長を告発したい気分である。本人と遺族の無念は、それこそ如何ばかりであろうか。まともな人間なら、みなそう思っている。


<近畿財務局の第二の赤木事件にしていいのか>

 安倍晋三夫妻による国有地ただ払い下げ事件では、近畿財務局の赤木さんが、財務省の麻生らの厳命に堪え切れず、公文書改ざんに手を染めて、その罪に耐えきれずに自ら命を絶った。安倍夫妻も麻生太郎も、すっかり忘れてしまっているのだろうか。3人とも、この罪から逃れる術はない。


 それにしても、悪党の幹部が生き延びるために、下々が悲劇の運命に落とし入れられる。不運な役人にとって、生き地獄のような、恐ろしい官界なのだ。同じような事態が、正義の検察でも起きていた。


 闇に葬ることが出来なかった。遺族にとって、不幸中の幸いだったのか。日本の言論人は、これを不問にすべきではない。遺族に勇気を与え、支援していく必要があろう。


<河井案里・公選法違反事件捜査と関係か>

 自殺の時期からすると、河井夫妻の公選法違反事件と関係していることが理解できる。2019年7月の参院選で、菅義偉と二階俊博も関与した、安倍の夫妻への1・5億円投入事件捜査そのものであろうから。


 検察は1・5億円のうち、わずかな3000万円を明らかにして、捜査を打ち切った。安倍事務所から派遣されていた4人の秘書捜査を禁じたのだ。もう一つが、公明党創価学会への謝礼金である。疑惑は安倍自身への還流もあるのだが、検察は小魚ばかり捕まえて、大魚を放流したという重大な犯罪的欠陥捜査で、打ち止めの指示を出した。


 今の林検事総長の、前の検事総長と法務大臣が絡んでいるはずである。29歳の正義の検事は、これに抵抗したものであろうことが分かる。


<「ここまでやれ」「それ以上は手を付けるな」の疑惑>

 国を揺るがす大事件捜査の渦中の検事が自殺しても、まともに報道しない新聞テレビに、国民は怒りを覚えるものである。


 ならば週刊誌があるではないか。そこも知りうる限り、大きく報道していない。

 しかし、国民は分かっている。知り合いのNさんは、当時、広島地検のK検事と電話でやり取りしている。通常、検事は市井の人との会話をしない。これもよくないことだが、K検事はNさんと対話している。


 彼も正義の検事だった証拠である。


 想像するに、責任感のある正義の検事は、3000万円捜査で打ち止めする、国民を欺く捜査に抵抗したであろう。


 「まだ1億2000万円が残っている。強制捜査ですべてを明らかにすることが出来る。政治に配慮することは、検察庁法にも違反する」と強く抗議したはずである。


 法務検察の指令を絶対視する、上司の雷が毎日のように落ちてくることになる。「3000万円でいい。河井夫妻を処理できればそれでいい。それ以上は手を出すな。命令だ。分かったな。お前のような奴は、司法修習生以下だ」などと。実際はやくざのような言動で、正義の検事に襲い掛かったであろう。


 警察もそうだが、鬼警官・鬼検事などという言葉が飛び交うところからも、狙ったら最後、いかなる手段・薄汚い口実でもって、人権破壊する輩である。それが身内にも。29歳の正義の検事にも、投げつけられたものであろう。


 やくざの言動いかんでは、それだけでも相手を追い詰め、ついには殺害することが出来る。「木更津レイプ殺人事件」が教えている。



<生きていれば1・5億円の全貌が明らかになったかも>

 運よく生きて弁護士として活躍すれば、1・5億円事件は解決したろう。安倍や菅・二階がお縄になれば、日本国民に最高の貢献をすることが出来たはずである。

 悔しい、残念でならない。そのうち赤木さんのように、遺書が出るかもしれない。彼の友人の橋詰悠佑元検事もよく知っているだろう。彼の勇気にも期待したい。


<亀井静香氏の「男と女を変える以外は何でもできる日本の捜査機関」>

 警察官僚は知っている。無辜の民を、殺人者にも仕立て上げることが出来る、日本の警察と検察であることを。

 亀井静香氏の言動を、筆者は志賀節氏から聞いた。


 生殺与奪の権限を有する警察と検事、判事を監視する国民会議が、近く発足する。検事総長・林真琴を罷免するための、検察官適格審査会に掛ける運動も、当面は重要である。

2021年1月6日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


広島の検事自殺、公務災害申請へ

「上司から叱責」と同僚に相談

広島地検に在籍していた男性検事=当時(29)=が201912月に自殺し、両親が公務災害を申請することが5日、両親への取材で分かった。男性は「上司から叱責された」と同僚に悩みを相談していた。両親は検察側から原因は不明と伝えられており「真実を知りたい」と話した。地検は「一切お答えしかねる」とコメントしている。

 男性は191210日、広島市内の自宅マンションで死亡しているのが見つかった。当時、広島地検検事で昨年7月に退官した橋詰悠佑弁護士は共同通信の取材に、死亡の約1週間前、男性から相談されたと証言。「上司が『司法修習生以下だ』と罵倒した」と話していた。


↑このページのトップヘ